事業所・企業統計調査結果(補論)

　国勢調査の１年後に実施された「事業所・企業統計調査」の結果が７月末に公表されたので、参考として、その従業者数の変化を「国勢調査」と比較して、掲げておく。

　変化の内容は、概ね同様のものとなることは当然であるが、幾つかの点で大きな違いが見られる。
　まず、調査対象の違いとして、「事業所・企業統計調査」では、個人経営の農林漁家を調査対象としていないため、農林漁業の就業者数そのものが大きく異なり、さらに、現在、農業等の企業組織化が進んでいるため、「事業所・企業統計調査」では従業者数が増加している。
　また、「事業所・企業統計調査」では、建設業の減少が著しく大きい。これは、一つには厳しい事態の一層の進行があろう。さらに、企業における人員整理の厳しい状況が現れている可能性もある。「事業所・企業統計調査」では日々の臨時雇用も計上されることとなっているが、企業側での従業者としての認識と、個人側での建設業に就いていることの認識に差が出ていることもあろう。

　国勢調査は、経済構造の長期的変化を見ていくための重要な統計指標である。しかし、５年毎の調査であり、次第に変化していく経済の現況を把握しておくためには、その他の各種統計調査で補完していくことが求められる。



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