富山県税のご案内 タイトル
納税

納税方法・証明書・還付(納税方法)はこちら

質問
 郵便局・ゆうちょ銀行でも県税を納めることができますか。
答え
 納税通知書・納付書の上部に「公」の表示があるものについては、北陸3県(富山県、石川県及び福井県)内の郵便局・ゆうちょ銀行で県税を納めることができます。ただし、納付の取扱いについては納期限までです。
 北陸3県外の方で郵便局・ゆうちょ銀行での納税を希望される方は総合県税事務所にご連絡いただければ、郵便局・ゆうちょ銀行で納めることができる払込取扱票をお送りします。(北陸3県外の方への不動産取得税の課税の際は、納税通知書と併せてお送りします。)

○お問い合わせ先

総合県税事務所(企画管理課管理班) TEL:076-444-4627
質問
 農協でも県税を納めることができますか。
答え
 農協からは、県内の本支店(所)であればどこでも県税を納めることができます。

○お問い合わせ先

総合県税事務所(企画管理課管理班) TEL:076-444-4627
質問
 県税の申告期限と納期を教えてください。
答え
 県税の申告期限と納期は次をご覧ください。

(1)県税の税目別申告期限・納期一覧表PDF
(2)県税の納期限月別一覧表PDF

○お問い合わせ先

・総合県税事務所(企画管理課管理班) TEL:076-444-4627
・税務課 TEL:076-444-3177

※自動車税・自動車取得税については
総合県税事務所(自動車税センター) TEL:076-424-9211
質問
 納税が遅れた場合、延滞金が課されると聞いたのですが、いくらぐらいですか。
答え
 納期限(納期限の延長があった場合は、延長された納期限)の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により延滞金がかかります。
 ただし、法人の県民税及び事業税について納期限の延長があった場合は、[※3]をお読みください。

平成26年1月1日以降
年率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
特例基準割合[※1]+1%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間
特例基準割合+7.3%

[※1]特例基準割合とは、「各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸付約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合+1%」の割合をいいます。

 平成26年1月1日以降の延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は、「年7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合が適用されます。また、納期限の翌日から1か月を経過した日以降は、「年14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合が適用されます。
 なお、「特例基準割合」は平成26年中は1.9%、平成27年中及び平成28年中は1.8%、平成29年中は1.7%、平成30年中は1.6%で、延滞金の割合は次のとおりです。

[平成26年1月1日から平成26年12月31日までの延滞金の割合]
 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間  2.9%
 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間  9.2%

[平成27年1月1日から平成28年12月31日までの延滞金の割合]
 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間  2.8%
 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間  9.1%

[平成29年1月1日から平成29年12月31日までの延滞金の割合]
 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間  2.7%
 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間  9.0%

[平成30年1月1日から平成30年12月31日までの延滞金の割合]
 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間  2.6%
 納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間  8.9%

延滞金
(税額×日数A[注1]×延滞金の
割合①÷365日)
(税額×日数B[注2]×延滞金の
割合②÷365日)

[注1]日数A:納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間中の日数
[注2]日数B:納期限の翌日から1か月を経過した日から完納の日までの日数

平成25年12月31日以前
年率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
特例基準割合[※2]
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間
年14.6%

[※2]特例基準割合とは、「各年の前年の11月30日の商業手形の基準割引率(従来のいわゆる公定歩合)+年4%」の割合をいいます。

 平成12年1月1日以降の延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間は「年7.3%」と「特例基準割合」のいずれか低い割合が適用されます。

延滞金
(税額×日数A[注1]×特例基準割合
÷365日)
(税額×日数B[注2]×14.6%
÷365日)

[注1]日数A:納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間中の日数
[注2]日数B:納期限の翌日から1か月を経過した日から完納の日までの日数


[※3]法人の県民税及び事業税について納期限の延長があった場合、延長された期間内の延滞金の率は、特例基準割合になります。
例)
[平成27年1月1日から平成28年12月31日までの延滞金の割合]
法定納期限の翌日から延長された納期限までの期間 1.8%
延長された納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
2.8%
延長された納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 9.1%

[平成29年1月1日から平成29年12月31日までの延滞金の割合]
法定納期限の翌日から延長された納期限までの期間 1.7%
延長された納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
2.7%
延長された納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 9.0%

[平成30年1月1日から平成30年12月31日までの延滞金の割合]
法定納期限の翌日から延長された納期限までの期間 1.6%
延長された納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
2.6%
延長された納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 8.9%

※なお、税額の全額が2,000円未満の場合は延滞金はかかりません。
 算定した延滞金額について、100円未満の端数は切り捨てます。
 算定した延滞金の全額が1,000円未満となった場合は、延滞金はかかりません。

○お問い合わせ先

総合県税事務所(企画管理課 管理班) TEL:076-444-4627

※自動車税・自動車取得税については
総合県税事務所(自動車税センター) TEL:076-424-9211
質問
 徴収の猶予とはどのような制度でしょうか。
答え
 次のような場合において、県税を一時に納付又は納入することができないと認められる場合には、その納付又は納入することができないと認められる金額を限度として、納税者又は特別徴収義務者の申請に基づき、原則1年以内の一定期間、徴収の猶予を受けられる場合があります。

(1)本人の財産が災害や盗難にあったとき
(2)本人や家族が病気や負傷したとき
(3)事業を廃業又は休業したとき
(4)事業につき著しい損失を受けたとき
(5)上記(1)~(4)に該当する事実に類する事実があったとき

 また、県税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その県税の納期限から6か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

 なお、上記のほか、不動産取得税、軽油引取税等については、各税目独自の徴収猶予制度があります。

○お問い合わせ先

総合県税事務所(納税課) TEL:076-444-4508、076-444-4509、076-444-4631、076-444-4634