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個人の事業税(個人の事業税)
 個人事業者の方は、県が整備した道路、橋りょうその他の施設を利用して事業活動を行っています。このことから、受けた利益に応じて行政経費を負担する「応益課税」として事業税が設けられています。

納める方

 県内に事務所や事業所を有しており、次の事業を行っている個人の方

区分
税率
事業の種類
第一種事業
5%
物品販売業、運送業、請負業、飲食店業、製造業、遊技場業、不動産貸付業、その他の営業
第二種事業
4%
畜産業、水産業、薪炭製造業
第三種事業
5%
医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、理容業、美容業、コンサルタント業、デザイン業、その他の自由業
3%
あんま、はり、きゅう等の医業に類する業、装蹄師業

納める額

納める額計算方法

控除

控除の種類
概要
事業主控除
年間290万円を控除します。(事業月数が12ヵ月未満の場合は月割計算します。)
事業専従者控除
<青色申告者>
事業専従者に支払った給与の額を必要経費に算入できます。
<白色申告者>
事業専従者1人につき、次のいずれか低い額を必要経費に算入できます。
(1)50万円(配偶者の場合は86万円)
(2)事業専従者控除前の所得金額÷(事業専従者数+1)
事業所得の損失の繰越控除
前年前3年間の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
(1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。
(2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。
災害による事業用資産の損失の繰越控除
前年前3年間の災害による事業用資産の損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
(1)損失の生じた年分につき、事業税の申告をしていること。
(2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。
事業用資産の譲渡損失の控除
事業用資産の損失額を控除します。
<要件>
・事業税の申告をしていること。
事業用資産の譲渡損失の繰越控除
前年前3年間の事業用資産の譲渡損失で、前年までに控除しきれなかった分について控除します。
<要件>
(1)損失の生じた年分につき、青色申告をしていること。
(2)その後の年分につき、事業税の申告をしていること。

※所得税における青色申告特別控除は含まれません。

納める時期と方法

・普通徴収の方法によります。

1.定期課税
(1)事業の所得が一定額以上ある方、繰越控除の適用を受ける方は、1月1日から12月31日までの所得等について、翌年3月15日までに申告を行う必要があります(所得税又は県民税の申告を行った場合は、当該申告で個人事業税の申告がされたものとみなされます)。
(2)申告の内容等をもとに、県が税額を決定します。
(3)県から送付される納税通知書により、8月と11月の2回に分けて納付します。

2.随時課税
 上記以外にも、所得税の修正申告があったとき等、当該申告をもとにして課税する場合があります。この場合の納期は、納税通知書の記載に従います。

※個人事業税の納税には、便利な口座振替制度をご利用ください。

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お問い合わせ先

総合県税事務所(課税第一課事業税第二班) TEL:076-444-4506