統計情報ライブラリー/生活・環境全国消費実態調査

勤労者世帯の家計収支

1.実収入、消費支出の状況
2.平均消費性向、黒字率、平均貯蓄率の状況
3.世帯類型別にみた家計

 
() 実収入、消費支出の状況

 ―実収入は 1か月平均633,630円で,全国第2位―

 勤労者世帯の平成11年9月〜11月の1か月平均実収入は1世帯当たり633,630円(全国平均545,856円)で、全国第2位となった。平成6年と比較すると名目で(+)3.4%の増加、実質で(+)1.2%の増加(全国平均(+)0.2%増加)となっている。
 1世帯当たりの実収入の対前回実質増加率の推移をみると、昭和54年の23.5%が59年には2.4%と低い伸びになったが、平成元年には16.4%、6年は10.2%と順調に伸びていた。しかし、バブル崩壊後の長引く不況を反映して11年には(+)1.2%の増加にとどまった。
 実収入から税金等の非消費支出を差し引いた可処分所得は533,519円(全国平均454,186円)で、平成6年と比較すると名目で (+)3.8%の増加、実質で(+)1.7%の増加(全国平均(+)0.7%増加)となった。

 ―消費支出は 1か月平均421,666円で、全国第1位―

 勤労者世帯の1か月平均消費支出は421,666円で、平成6年と比較すると名目(+)5.9%、実質(+)3.7%の増加となった。
 1世帯当たりの消費支出について、昭和54年から対前回実質増加率の推 移をみると、昭和54年の(+)13.9%が59年には(+)1.2%、平成元年は(+)4.8%と伸びが縮小し、その後平成6年に(+)11.7%と伸 びが高くなったが、11年は(+)3.7%とわずかな伸びにとどまった。(表4、図8)

 表4 1か月平均実収入、消費支出の推移(勤労者世帯)

項  目 昭和54年 昭和59年 平成元年 平成6年 平成11年

 




世帯人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
持家率(%)
4.03
1.95
43.5
82.5
4.14
2.06
44.4
90.9
4.16
2.07
45.6
90.4
3.78
1.95
47.1
89.2
3.81
2.03
45.6
81.0
実収入(円)
  対前回名目増加率(%)
  対前回実質増加率(%)
可処分所得
331,357
72.8
23.5
290,850
413,390
24.8
2.4
353,237
506,218
22.5
16.4
430,699
613,052
21.1
10.2
513,959
633,630
3.4
1.2
533,519
消費支出(円)
  対前回名目増加率(%)
  対前回実質増加率(%)
238,632
59.4
13.9
294,228
23.3
1.2
324,356
10.2
4.8
398,172
22.8
11.7
421,666
5.9
3.7






世帯人員(人)
有業人員(人)
世帯主の年齢(歳)
持家率(%)
3.89
1.56
41.0
64.0
3.87
1.62
42.2
67.4
3.85
1.65
43.5
68.7
3.72
1.71
44.9
69.2
3.61
1.69
45.7
70.7
実収入(円)
  対前回名目増加率(%)
  対前回実質増加率(%)
可処分所得
293,615
63.9
15.3
254,387
375,863
28.0
5.7
316,778
446,828
18.9
13.0
376,009
536,141
20.0
9.1
443,821
545,856
1.8
0.2
454,186
消費支出(円)
  対前回名目増加率(%)
  対前回実質増加率(%)
221,630
53.9
8.3
273,188
23.3
1.8
314,940
15.3
9.6
356,659
13.2
2.9
352,620
-1.1
-2.7

昭和59年から農林漁家世帯を含む。昭和59年の増加率は非農林漁家世帯。

 

  

 ―世帯主の勤め先収入の割合は61.0%で、全国最下位。一方、他の世帯員の収入の割合は11.4%で全国第1位―

 世帯主の勤め先収入の1か月平均は386,281円で、実収入に占める割合は61.0%(全国平均74.7%)となり、全国最下位となっている(前回62.5%、全国第43位)。
 一方、配偶者の収入は100、412円で、実収入に占める割合は15.8%で全国第8位(前回13.4%、第20位)。 他の世帯員の収入は72、270円で、実収入に占める割合は11.4%で全国第1位(前回10.4%、第4位)となった。これは、1世帯の有業人員が2.03人(全国平均1.69人)と多いことによる。       (表5)

 表5 収入の種類別1か月平均実収入の推移(勤労者世帯)

                                                                            (単位:人、円)

年 次 世帯人員 有業人員 世帯主
の年齢
実収入 勤め先収入 世帯主収入 配偶者の
収入
他の世帯員
収入
事業・内職
収入
他の経常
収入
可処分所得
昭和54年 4.03 1.95 43.5 331,357 284,108 212,396 37,339 34,373 27,072 20,177 290,850
昭和59年 4.14 2.06 44.4 413,390 365,091 266,989 57,801 40,300 18,716 20,814 353,237
平成元年 4.16 2.07 45.6 506,218 447,913 315,954 77,823 54,136 12,825 34,723 430,699
平成6年 3.78 1.95 47.1 613,052 529,389 383,377 82,021 63,991 18,288 44,433 513,959
平成11年 3.81 2.03 45.6 633,630 558,963 386,281 100,412 72,270 7,136 47,629 533,519

         注@配偶者の収入は、昭和59年以前は妻の収入
           A平成元年以前は、「勤め先収入」及び「事業・内職収入」に「本業以外の勤め先・事業・内職収入」を含む。
           B標章されていない項目があるので、内訳の合計は必ずしも実収入の数値にならない。

 

 ( ) 平均消費性向、黒字率、平均貯蓄率の状況


 勤労者世帯の平成11年9月から11月の平均消費性向(可 処分所得に占める消費支出の割合)は79.0%となった。全国平均は昭和54年の87.1%から低下を続け、平成11年に初めて80%を下回り77.6% となった。これに対し、富山県では54年が82.0%、59年83.3%と80%台であったが、元年は低下し75.3%と80%を下回り、6年 77.5%、11年は79.0%となり30年ぶりに全国を上回った。(全国第11位)
 また、可処分所得から消費支出を差し引いた黒字は1世帯当たり111,853円で、黒字率(可処分所得に占める黒字の割合)は21.0%(全国平均22.4%)となった。
 一方、平均貯蓄率(可処分所得に占める貯蓄純増の割合)は14.4%となり、平成6年より3.6ポイント低下したものの、全国平均の12.2%よりは2.2ポイント上回っている。(図9、図10)

 

 

 

   

( ) 世帯類型別にみた家計


 ―子供の人数が多くなるほど食料、教育の割合が上昇―

 勤労者世帯を「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子 供のみの世帯」、「夫婦とその親の世帯」、「夫婦と子供と親の世帯」に分けて、その家計収支の違いをみると、1か月平均実収入は、「夫婦と子供と親の世 帯」が有業人員が多いこともあって、806,667円で最も多く、1か月平均消費支出についても、世帯人員が多い「夫婦と子供と親の世帯」で、 544,667円と最も多い。
 次に、消費支出の占める各費目の割合をみると、食料と教育が子供の数が多くなるにつれ、その割合が多くなっている。また、親と同居の2世代、3世代世帯で、持家率が100%で家賃がかかっていないのに住居の割合が高いのは、設備修繕・維持費が多いためである。 (表6)

 表6 世帯類型別1か月平均実収入及び消費支出(勤労者世帯)

収 支 項 目 実          数  (円)
夫婦のみ
の 世 帯
夫 婦 と
子 供 が
1人の世帯
夫 婦 と
子 供 が
2人の世帯
夫婦と子供
が3人以上
の 世 帯
夫 婦 と
そ の 親
の 世 帯
夫 婦 と
子 供 と
親 の 世帯
集 計 世 帯 数 76 86 87 19 23 111
世 帯 人 員 (人) 2.00 3.00 4.00 5.14 3.24 5.32
有 業 人 員 (人) 1.60 1.88 1.89 2.06 2.19 2.49
世帯主の年齢(歳) 47.3 46.0 41.5 39.9 52.3 46.9
持  家  率 (%) 67.2 77.0 59.5 72.3 100.0 100.0
年 間 収 入 (千円) 7,426 8,239 8,112 8,212 9,614 11,838
実   収   入 501,873 595,793 566,549 618,277 690,839 806,667
  勤 め 先 収 入 447,132 567,990 551,730 581,185 531,947 671,101
   世帯主の勤め先収入 356,483 412,138 418,306 392,158 335,901 410,841
  事 業・内 職 収 入 1,608 2,583 1,321 8,333 30,344 13,522
  他 の 経 常 収 入 32,603 16,671 3,076 1,765 104,816 85,254
   社 会 保 障 給 付 28,524 16,430 2,701 1,716 102,007 81,663
可 処 分 所 得 416,679 493,243 470,077 528,574 586,243 686,935
 消  費  支  出 329,505 386,284 389,941 381,223 473,662 544,667
  食        料 65,015 71,716 79,454 85,530 76,540 104,152
  住        居 16,768 17,340 19,819 16,172 66,073 34,522
  家 賃 ・ 地 代 9,833 9,269 12,928 15,223 0 290
  光 熱 ・ 水 道 15,344 18,398 20,238 21,702 23,609 28,634
  家 具 ・ 家 事 用 品 9,421 10,324 11,196 8,721 11,409 13,369
  被 服 及 び 履 物 15,918 18,962 16,018 11,192 19,693 19,645
  保 健 医 療 11,040 9,960 9,896 8,097 10,049 10,825
  交 通 ・ 通 信 31,233 47,690 55,226 33,884 24,393 50,623
  教        育 - 7,870 28,004 37,229 - 20,542
  教 養 娯 楽 26,720 30,672 28,964 30,808 22,521 32,676
  その他の消費支出 138,046 153,353 121,126 127,888 219,374 229,680
   交  際  費 31,197 29,437 25,676 23,510 46,027 29,745
   仕 送 り 金 46,341 19,103 2,022 956 56,166 23,126
平 均 消 費 性 向(%) 79.1 78.3 83.0 72.1 80.8 79.3
金 融 資 産 純 増 率(%) 14.7 14.4 12.0 23.4 11.7 13.2
平 均 貯 蓄 率 (%) 16.0 13.6 11.8 23.0 11.6 13.0

2.全世帯の家計収支へ  4.富山県の貯蓄・負債へ