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二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支
◎　実収入は、532,778円で　全国第２位
◎　「夫婦とその親の世帯」の消費支出が最も大きい
◎　平均消費性向は前回より上昇、平均貯蓄率は前回より低下



　(１) １世帯当たり１か月平均の実収入

　　実収入は、532,778円で　全国第２位
　勤労者世帯の１か月平均実収入は532,778円で、前回の547,178円に比べ、名目2.6％、実質2.1％減少したが、全国平均の474,199円を大きく上回り、全国第２位（前回は全国第３位）となった。
これは、実収入のうちの世帯主の勤め先収入が、全国平均を下回っているが、配偶者の勤め先収入が全国第４位、他の世帯員の勤め先収入が全国第１位、公的年金給付などの社会保障給付が全国第１位と多く、いずれも全国平均を大きく上回っているためと思われる。
この背景として、富山県の勤労者世帯では、全国平均に比べ、有業人員（働いている人）が多く、また、年金受給対象となる65歳以上の世帯員も多い世帯構成の特徴が考えられる。
実収入から税金などの非消費支出を引いた可処分所得は447,599円（全国393,375円）で、全国第１位となった。　　　　　　（図６、表４、５）


　図６　平成21年１か月平均勤労者世帯実収入の内訳



勤労者世帯の1か月平均消費支出は、368,779円で、前回に比べ名目3.6％、実質4.1％の増加となった。（表３）

　表３　1か月平均実収入、消費支出の推移（勤労者世帯）

項　　目 昭和59年 平成元年 平成6年 平成11年 平成16年 平成21年
富
　

山


県		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持ち家率（％）		 4.14
2.06
44.4
90.9		 4.16
2.07
45.6
90.4		 3.78
1.95
47.1
89.2		 3.81
2.03
45.6
81.0		 3.59
1.91
47.5
86.7		 3.60
1.90
48.0
93.6
実収入（円）
　対前回名目増減率（％）　
　対前回実質増減率（％）　
可処分所得		 413,390
24.8
2.4
353,237		 506,218
22.5
16.4
430,699		 613,052
21.1
10.2
513,959		 633,630
3.4
1.2
533,519		 547,178
-13.6
-10.7
468,750		 532,778
-2.6
-2.1
447,599
消費支出（円）
　　対前回名目増減率（％）
　　対前回実質増減率（％）消費者物価変化率（％）　　		 294,228
23.3
1.2
21.9
 324,356
10.2
4.8
5.2
 398,172
22.8
11.7
9.9
 421,666
5.9
3.7
2.1
 356,013
-15.6
-12.7
-3.3
 368,779
3.6
4.1
-0.5
全





国		 世帯人員（人）
有業人員（人）
世帯主の年齢（歳）
持ち家率（％）		 3.87
1.62
42.2
67.4		 3.85
1.65
43.5
68.7		 3.72
1.71
44.9
69.2		 3.61
1.69
45.7
70.7		 3.52
1.70
46.5
74.5		 3.37
1.71
47.6
74.2
実収入（円）
　　対前回名目増減率（％）
　　対前回実質増減率（％）
可処分所得		 375,863
28.0
5.7
316,778		 446,828
18.9
13.0
376,009		 536,141
20.0
9.1
443,821		 545,856
1.8
0.2
454,186		 502,114
-8.0
-5.0
425,513		 474,199
-5.6
-5.7
393,375
消費支出（円）
　　対前回名目増減率（％）
　　対前回実質増減率（％）
消費者物価変化率（％）　　		 273,188
23.3
1.8
21.1
 314,940
15.3
9.6
5.2
 356,659
13.2
2.9
10.0
 352,620
-1.1
-2.7
1.6
 339,212
-3.8
-0.6
-3.2
 320,128
-5.6
-5.7
0.1

昭和59年から農林漁家世帯を含む。昭和59年の増加率は非農林漁家世帯。

　

表４　収入の種類別１か月平均実収入の推移（勤労者世帯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

年次  実収入 　勤め先収入  　事業・内職収入  他の経常収入 
世帯主収入  配偶者の収入  他の世帯員収入
昭和59年 413,390 365,091 266,989 57,801 40,300 18,716 20,814
平成元年 506,218 447,913 315,954 77,823 54,136 12,825 34,723
平成6年 613,052 529,389 383,377 82,021 63,991 18,288 44,433
平成11年 633,630 558,963 386,281 100,412 72,270 7,136 47,629
平成16年 547,178 491,533 353,868 95,416 42,250 2,072 40,007
平成21年 532,778 464,679 339,451 85,793 39,435 3,398 48,965

　　　　　　　 　注①配偶者の収入は、昭和59年以前は妻の収入
　　 　　　　　　　　　　　②平成元年以前は、「勤め先収入」及び「事業・内職収入」に「本業以外の勤め先・事業・内職収入」を含む。
　　　　　　　　　　　　　 ③表章されていない項目があるので、内訳の合計は必ずしも実収入の数値にならない。



(２)　世帯類型別の１か月平均消費支出の10大費目分類構成
　　　　　　　　　

　「夫婦とその親の世帯」の消費支出が最も大きい
勤労者世帯について、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子供の世帯（同居の子供の数が1人、2人、3人以上の３分類）」、「夫婦とその親の世帯」、「夫婦と子供と親の世帯」の六つの世帯類型別に1か月平均消費支出をみると、全国平均は、前述の世帯類型順に消費支出が多くなっているのに対し、富山県の勤労者世帯は、「夫婦とその親の世帯」が542,767円で最も多くなっている。

また、富山県の「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子供が1人の世帯」、「夫婦とその親の世帯」、「夫婦と子供と親の世帯」、の消費支出は全国平均を上回っているが、「夫婦と子供が2人の世帯」、「夫婦と子供が3人以上の世帯」の消費支出は、全国平均を下回っている。
次に、富山県の消費支出の10大費目分類別割合をみると、「食料」、「教育」、「教養娯楽」が子供の数が多くなるにつれて、その割合が高くなっている。また、「夫婦とその親の世帯」で「諸雑費」が17.7％、「夫婦と子供と親の世帯」で「住居」が17.0％と高くなっている。（図７）


図７　世帯類型別１か月平均消費支出の10大費目分類別構成（勤労者世帯）
　　　　　　　

　


　(３) 平均消費性向及び平均貯蓄率の推移　
　　　　　　　　　

　平均消費性向は前回より上昇、平均貯蓄率は前回より低下
　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は、82.4％（全国81.4％）で全国第20位（前回は全国第46位）である。平均消費性向は、平成元年に75.3％に低下し、以降70％台で推移していたが、今回80％台に上昇した。
一方、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は、前回より、7.0ポイント下降し8.2％となり、全国平均の8.4％より0.2ポイント下回り、全国第24位（前回は全国第2位）である。(図８)


図８　平均消費性向及び平均貯蓄率の推移

　

　

　

　　　


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