 二人以上の世帯の家計収支 |
| 二人以上の世帯の家計収支 |
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◎ 消費支出は、344,212円で 全国第１位 ◎ 「住居費」が大幅に増加 ◎ ディスカウントストア・量販専門店での購入割合が上昇 |
消費支出は、344,212円で 全国第１位
二人以上の世帯の１か月平均（平成21年9月〜11月平均、以下同じ。）消費支出（生活費）は、1世帯当たり344,212円で前回（平成16年9月〜11月平均、以下同じ。）の342,588円に比べて名目0.5％、実質1.0％増加し、全国第１位（前回は全国第５位）である。(表１、図１)
表１ １か月平均消費支出の推移（二人以上の世帯）
| 項目 | 昭和５９年 | 平成元年 | 平成６年 | 平成１１年 | 平成１６年 | 平成２１年 | |
| 富 山 県 |
世帯人員（人） 有業人員（人） 世帯主の年齢（歳） 持家率（％） |
4.21 2.12 48.1 92.9 |
4.15 2.07 49.6 93.3 |
3.70 1.90 51.0 92.0 |
3.64 1.94 51.5 87.2 |
3.44 1.78 54.6 91.0 |
3.31 1.62 54.7 96.0 |
| 消費支出（円） 対前回名目増減率（％） 対前回実質増減率（％） 消費者物価変化率（％） |
295,737 28.1 5.1 21.9 |
321,627 8.8 3.4 5.2 |
384,255 19.5 8.7 9.9 |
399,843 4.1 1.9 2.1 |
342,588 -14.3 -11.4 -3.3 |
344,212 0.5 1.0 -0.5 |
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| 全 国 |
世帯人員（人） 有業人員（人） 世帯主の年齢（歳） 持家率（％） |
3.85 1.70 46.4 74.3 |
3.77 1.67 48.0 75.4 |
3.59 1.66 49.5 75.5 |
3.40 1.55 51.4 76.8 |
3.26 1.49 53.7 80.4 |
3.10 1.43 55.4 80.6 |
| 消費支出（円） 対前回名目増減率（％） 対前回実質増減率（％） 消費者物価変化率（％） |
264,408 21.4 0.2 21.1 |
305,196 15.4 9.7 5.2 |
344,066 12.7 2.5 10.0 |
335,114 -2.6 -4.1 1.6 |
320,063 -4.5 -1.3 -3.2 |
300,936 -6.0 -6.1 0.1 |
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図1 1か月平均消費支出の対前回増減率の推移（二人以上の世帯）
「住居費」が大幅増加
二人以上の世帯の消費支出の10大費目分類別の対前回実質増減率をみると、「住居」、「家具・家事用品」、「被服及び履物」、「保健医療」、「交通・通信」、「教育」、「教養娯楽」の７費目が増加し、「食料」、「光熱・水道」、「その他の消費支出」の３費目が減少しました。(図２)
図２ 二人以上の世帯１か月平均消費支出の費目別対前回実質増減率
●消費支出の10大費目分類別対前回実質増減率（図２）と消費支出に占める10大費目分類別割合（図３）の主な動き
「交通・通信費」の割合の上昇と「その他の消費支出」の割合の低下
○ 「食料」は、穀類などが増加したが、魚介類、肉類、野菜・海藻などが減少したため、全体として1.9％の減少となった。 「食料」の支出割合（エンゲル係数）も0.4ポイント低下し、21.4％（全国23.0％）となった。
○ 「住居」は、設備修繕・維持が増加したため76.4％の大幅な増加となり、支出割合（消費支出に占める割合）も2.4ポイント上昇し、5.7％（全国6.2％）となった。 本県は持ち家率が高いことから、1世帯当たりの家賃支出が少なく、支出金額は全国第47位である。
○
「光熱・水道」は、電気代、ガス代ともに減少したため、11.1％の減少となり、支出割合も0.3ポイント低下した。
しかし、本県の１世帯当たりの「光熱・水道」の支出金額は、全国的な消費支出の減少傾向もあり、前回同様、全国第3位である。
○
「家具・家事用品」は、家庭用耐久財などの増加で、22.3％の増加となった。
支出割合は、0.1ポイント上昇した。
○ 「交通・通信」は、自動車等関係費、通信費などが増加したため8.8％の増加となり、支出割合も前回の13.3％から0.8ポイント上昇し、14.1％（全国14.6％）となっている。 電話通信料はこの10年で１．５倍に増加した。これは、移動電話通信料がこの10年間で４倍以上増加したためで、固定電話通信料の３倍以上となった。（図４）
○ 「教育」は、授業料等、教科書・学習参考教材が増加したため、15.1％の増加となった。
支出割合は、0.5ポイント上昇した。
○ 「教養娯楽」は、テレビやビデオデッキ（DVDレコーダー含む）などの教養娯楽用耐久財が291.4％の大幅な増加となり、9.9％の実質増加となった。
支出割合は、0.5ポイント上昇した。
○ 「その他の消費支出」は、こづかい(使途不明金)、交際費、仕送り金の減少により、11.6％の減少となった。
この結果、｢その他の消費支出｣の支出割合は、前回の32.8％から4.0ポイント低下し、28.8％（全国22.5％）となったが、「その他の消費支出」の金額は、全国第1位である。これは、こづかい（使途不明金）が全国第1位、温泉・銭湯入浴料などの諸雑費が全国第1位、交際費、仕送り金ともに全国第8位といずれも高い消費水準にあるためである。
図３ 1か月平均消費支出の10大費目分類別割合の推移（二人以上の世帯）
図４ 1か月平均電話通信料支出金額の推移（二人以上の世帯）
（平成６年以前は電話通信料の中の移動電話、固定電話の内訳なし。）
表２ 支出金額都道府県ランキング上位、下位の主な品目
| 品目名 | 食料 | 住居 | 光熱・水道 | 家具・家事用品 | 被服及び履物 | 保健 医療 |
交通・通信 | 教育 | 教養娯楽 | その他の消費支出 | |
| 支 出 金 額 が 大 き い 品 目 |
１位 | わかめ・こんぶ 菓子類 |
修繕・維持工事費 | 炊事用ガス器具 ミシン 食器戸棚 |
スカート 子供用洋服子供用下着類 子供用靴下洗濯代 |
耐久性文房具 音楽月謝 教養娯楽賃借料 |
温泉・銭湯入浴料 葬儀関係費 世帯主以外の世帯員のこづかい 他の仕送り金（学校及び国内の予備校在学者に対する仕送り金を除く） |
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| ２位 | 冷凍調理食品 他の調理食品のその他（コロッケなどの惣菜、冷凍品を除く） コーヒー飲料 |
修繕材料 | 電気洗濯機・衣類乾燥機 | 子供用シャツ | 紙おむつ 保健用消耗品 |
他の通信機器（ﾌｧｸｼﾐﾘ、携帯電話以外の電話機など） | 教科書・学習参考教材 | ビデオデッキ（DVDﾚｺｰﾀﾞｰ含む） 他の教養娯楽用品（使い捨てｶﾒﾗ、手芸材料など） |
シャンプー・歯磨き 非貯蓄型保険料 |
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| ３位 | 室内装飾品（鑑賞用絵画、置物、花器など） 洗濯用洗剤 |
婦人用和服運動靴 他の履物（ｻﾝﾀﾞﾙ、ｽﾘｯﾊﾟなど） |
国公立大学の授業料等 国公立幼稚園（保育園含む）の授業料等 |
消耗性文房具 他の教育的月謝（習字、簿記、ﾊﾟｿｺﾝ教室など） 他の教養的月謝（茶道、着付、絵画、洋裁など） 他のスポーツ施設使用料（ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ代、ﾌﾟｰﾙ、ﾃﾆｽｺｰﾄ、体育館の使用料など） |
他の冠婚葬祭費（七五三費用など） 他の負担金（町内会費、県人会費、組合費など） |
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| 4位 | 米 生鮮魚介 マーガリン そうざい材料セット |
食卓セット 家事代行料 |
婦人用下着類 | ガソリン | 他の愛がん動物・同用品（餌代、病院代を除いた愛がん動物に係る費用） 他の入場・ゲーム代（ﾊﾟﾁﾝｺの遊戯料金、ｶﾗｵｹﾎﾞｯｸｽ利用料など） |
他の理美容代（ｴｽﾃ、ｻｳﾅ代など） 信仰・祭祀費（御布施、寺・神社への寄付など） つきあい費（親睦会などの会費） |
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| ５位 | 油揚げ・がんもどき 他の茶葉（緑茶、番茶、ほうじ茶、紅茶以外） 清酒 |
電気代 上下水道料 |
婦人服 子供靴 |
コンタクトレンズ | カメラ ケーブルテレビ受信料 諸会費（子供会、老人会などの会費） |
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| 支 出 金 額 が 小 さ い 品 目 |
47位 | 家賃 | 歯科診療代 | ||||||||
| 46位 | 食用油 乳酸菌飲料 |
照明器具 | |||||||||
| 45位 | 鶏肉 弁当 |
健康保持用摂取品（ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄなど） | 専修学校の授業料等 | ||||||||
| 44位 | ドレッシング 焼ちゅう |
自動車教習料 他の受信料（NHK、ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ受信料を除く） |
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| 43位 | マヨネーズ・マヨネーズ風調味料 | バス代 バス通勤定期代 |
ペットフード | ||||||||
| 品目別1世帯当たり1か月の支出金額が全国上位１〜５位及び下位43〜47位までの主なものを掲載。 |
(３) 購入先別の支出割合
ディスカウントストア・量販専門店*1での購入割合が上昇
サービス料金*2を除く消費支出について、購入先別の支出割合をみると一般小売店が36.3％と最も高く、以下、スーパー33.2％、ディスカウントストア・量販専門店13.4％、百貨店4.9％などの順となっている。
前回調査と比べると、ディスカウントストア・量販専門店での支出割合が2.6ポイント上昇した一方で、一般小売店での支出割合が0.6ポイント低下した。
全国平均と比べると、一般小売店、ディスカウントストア・量販専門店の割合が高く、スーパー、百貨店、生協・購買などの割合が低くなっている。（図５）
10大費目分類別にみると、「食料」はスーパーでの支出割合が65.9％、「住居」、「交通・通信」、「教育」などについては小売店での支出割合がそれぞれ60％を超え、いずれも最も高くなっている。また、家具・家事用品については、ディスカウントストアが48.1％で最も高い。
図５ 消費支出（サービス料金を除く）に占める購入先別支出の割合（二人以上の世帯）
＊1 ディスカウントストア・量販専門店とは、店頭商品を原則的に全品値引きして安い価格を売り物としている小売店、家電や紳士服などの量販専門店、主に医薬品や化粧品を販売しているドラッグストア、均一価格で多様な商品を販売する小売店をいう。
＊2 サービス料金とは、家賃・地代、電気・ガス料金、交通費、教育費、クリーニング代などの、商品の購入以外の料金をいう。
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| 利用者のためにへ | ２．二人以上の世帯のうち勤労者世帯の家計収支へ | ||||||||
