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２   卸  売  業                      ＜事業所数及び年間商品販売額は増加したが就業者数は減少＞

　

（１）事　業　所　数

事業所数は3,59１事業所で、前回に比べ78事業所（前回比2．2％増）の増加となった。

�@　業種別にみると、食料・飲料卸売業422事業所（構成比11.8％）、建築材料卸売業398事業所（同11．1％）、一般機械器具卸売業370事業所（同10.３％）の順となっている（図−２、表−３）。

�A　前回比をみると、繊維品卸売業（前回比20.0％増）、自動車卸売業（同14.7％増）、その他の機械器具卸売業（同　13.5％増）など、16業種中12業種で前回比増となった。前回比減となったのは、衣服・身の回り品卸売業（同▲6.7％減）、家具・建具・じゅう器等卸売業（同▲4.0％減）、化学製品卸売業（同▲3.3％減）、建築材料卸売業（同▲2.９％減）の４業種である。（図−３、表−３）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    　�B　従業者規模別では、２人以下規模が886事業所(構成比24.7％)、3〜4人規模が8７8事業所(同

      24.5％)、5〜9人規模が965事業所(同26.９％)と、９人以下の事業所が卸売業全体の76.0％を占め

      ている（図−９、表−13）。　

�C 経営組織別では、法人事業所2,643事業所、個人事業所948事業所で、法人事業所が73.6％を

　占めている（表−１４）。

図−２ 事業所数の業種別構成比

　　図−３　業種別にみた事業所数の前回比　

　　　表−３  卸売業の業種別事業所数

（２）　就　業　者　数

就業者数は31,117人で、前回に比べ795人（前回比▲2.5％減）の減少となった。

(従業者数は30,071人で、前回に比べ1,023人（前回比▲3.3％減）の減少)。

�@      業種別にみると、食料・飲料卸売業4,330人（構成比１3.９％）、農畜産物・水産物卸売業3,336人（同10.7％）、建築材料卸売業3,082人（同9．9％）、の順となっている（図−４、表−４）。

�A　前回比をみると、その他の機械器具卸売業で24.5％増加、自動車卸売業の12.5％増加などがあるものの、衣服・身の回り品卸売業で▲18.2％減少するなど、全体では▲2.5％減の減少傾向にある（図―５、表−４）。

�B　経営組織別では、法人事業所27,715人、個人事業所3,108人で、法人事業所が89.9%を占めている（表−14）。

�C　就業者数内訳をみると、個人事業主及び無給家族従業者が対前回比▲23.0％の減少で、構成比も1.1ポイントの減少となった。一方、臨時雇用者が対前回比21.7％増、出向・派遣受入者が同32.9％増となっている（表−５）。

図−４ 就業者数の業種別構成比

　図-５　業種別にみた就業者数の前回比

図-６　臨時雇用者、派遣・下請受入者の業種別構成

表−４  卸売業の業種別就業者数

　　　表-５　卸売業の就業者数内訳

（３）　年間商品販売額

年間商品販売額は2兆874億円で、前回調査に比べ 271億円(前回比1.3％増)の増加、平成6年調査から４調査連続して減少していたが、今回増加に転じた。

�@      業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業　3,403億円（構成比16.3％）、食料・飲料卸売業　2,846億円（同13.6％）、農畜産物・水産物卸売業　2,720億円（同13.0％）の順となった（図−７、表−６）。

�A      前回比をみると、農畜産物・水産物卸売業で47.4％増となっているが、これは大規模事業所の機構再編により複数業種に分散格付けされていた各事業所が新たに当業種に一括格付けされたことによる。これに、その他の機械器具卸売業の30.4％増、自動車卸売業の26.3％増が続いている。一方で、電気機械器具卸売業の▲29.0％減、衣服・身の回り品の▲17.9％減が目立つ（図−８、表−６）。

�B      従業者規模別にみると、10〜19人規模が4,646億円(同22.3％)、5〜9人規模が4,548億円(構成比2１.８％)で、5〜１９人規模の事業所で全体の44.1％を占める（図−９、表−13）。

�C　経営組織別にみると、法人事業所が２兆４０５億円、個人事業所が469億円で、法人事業所が97.8％　　

　を占めている（表−14）。

　　　　図−７ 年間商品販売額の業種別構成

　　　　　図-８　業種別にみた年間商品販売額の前回比

　　　　　　図−９  卸売事業所の従業者規模別構成比

　表−６  卸売業の業種別年間商品販売額

（４）　販　売　効　率　（表−１２）

�@　1事業所当たりの年間商品販売額は5億8,129万円で、前回に比べ517万円減（前回比▲0.9％減）とやや減少した。

(�@)　業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が17億１,0１１万円と最も多く、次いで電気機械器具卸売業の９億１,１６９万円、農畜産物・水産物卸売業の8億965万円などとなっている（図−10）。

(�A)　前回比をみると、大規模事業所の産業移動に伴う農畜産物・水産物卸売業（前回比34.７％増）のほか、その他の機械卸売業（同14.8％増）、自動車卸売業（同10.1％増）が増加しているが、全体的に減少している業種が多く、結果として卸売業合計では前回比▲0.9％の微減となった。

�A　就業者1人当たりの年間商品販売額は6,77２万円で、前回に比べ316万円増（前回比4.9％増）の増加となった。

(�@)　業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業１億7,336万円、電気機械器具卸売の8,481万円、農畜産物・水産物卸売業の8,347万円などとなっている（図−10）。

(�A)　前回比をみると、農畜産物・水産物卸売業（前回比45.6％増）、再生資源卸売業（同17.１％増）、建築材料卸売業(同16.2％増）などで増加となった。減少になった業種としては、電気機械器具卸売業(同▲26.5％減）、化学製品卸売業（同▲14.7％減）などがある。

　図-１０　卸売業の業種別単位当たりの年間商品販売額　





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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