 ３ 小 売 業＜事業所数、就業者数、年間商品販売額は減少、売場面積は増加＞ |
（１）事 業 所 数
事業所数は14,404事業所で、前回に比べ1,051事業所（前回比▲6．8％減）の減少となった。
① 業種別にみると、飲食料品小売業4,662事業所（構成比32.4％）、織物・衣服・身の回り品小売業2，209事業所（同15.3％）、家具・じゅう器・機械器具小売業１，589事業所（同11．0％）の順となっている（図－11、表－７）。
② 前回比をみると、中分類６業種のうち各種商品小売業（対前回比15.8％増）以外の5業種で減少となった。その他小売業の内訳をみると、写真機・写真材料小売業の同▲23.3％減や書籍・文具小売業の同▲16.4％減が目立つ（図－12、表－７）。
③ 従業者規模別では、２人以下規模が7,552事業所(構成比52.4％)、3～4人規模が3,064事業所(同21.3％)、5～9人規模が2,213事業所(同15.4％)と、９人以下の事業所が小売業全体の89.1％を占めている（表－13）。
④ 経営組織別では、法人事業所5,286事業所、個人事業所9,118事業所で、個人事業所が63.3％を占めている（表－14）。
図－12 業種別にみた事業所数の前回比
表－７ 小売業の業種別事業所数
（２） 就 業 者 数
就業者数は78,115人（派遣・下請出向者含む）で、前回に比べ1,882人（前回比▲2．4％減）の減少となった。
(従業者数は73,363人で、前回に比べ3,535人（前回比▲4．6％減）の減少。)
① 業種別にみると、飲食料品小売業28,967人（構成比37．1％）、その他小売業24，682人（同31．6％） で全体の68.7％を占める。その他小売業の中では、書籍・文房具小売業7,144人（同9.1％）、医薬品・化粧品小売業5,２48人（同6.7％）が多い。（図－13、表－８）。
② 前回比をみると、各種商品小売業で13.4％増、家具・じゅう器・機械器具小売業で4.7％増のほかは減少になった。なお、その他の小売業の中で、医薬品・化粧品小売業が事業所数減にもかかわらず、就業者数が15.2％増となっている（図14、表８）。
③ 経営組織別にみると、法人事業所52,415人、個人事業所25,519人で、法人事業所が67.3％を占め
ている（表－14）。
④ 就業者数内訳をみると、正社員、パートなどの常用雇用者が就業者の72.7％と多数を占めるが、前
回比は0.7％と数の増減は少ない。一方で、臨時雇用者は構成比4.1％と大きくないが、前回比96.2％
と2倍近い伸びとなった（表－９）。
図－13 就業者数の業種別構成
図－14 業種別にみた就業者数の前回比
図－15 臨時雇用者・出向派遣受入者の業種別構成比
表－８ 小売業の業種別就業者数
注：派遣・下請出向者含む
表－９ 小売業の就業者数内訳
（３） 年間商品販売額年間商品販売額は1兆1,909億円で、前回調査に比べ539億円(前回比▲4.3％減)の減少となった。
① 業種別にみると、飲食料品小売業が3,688億円（構成比31.0％）、その他小売業が3,600億円(同 30.2％）、自動車・自転車小売業が1,721億円（同14.4％）と続いている。その他小売業の中では、燃料小売業が1,42１億円と最も多く、小売業全体の11.9％を占める。（図－16、表10）。
② 前回比をみると、中分類の業種では全て減少となっているなかで、その他小売業の医薬品・化粧品小売業が31.7％増と顕著な伸びを示している（図－17、表－10）。
③ 従業者規模別にみると、5～9人規模が2, 697億円(構成比22.6%)と最も多く、次いで10～19人規模が2,484億円(同20.９％) 、3～4人規模が1,460億円(同12.3%)となり、5～19人規模の事業所で全体の43.5％を占めている（図－18、表－13）。
④ 経営組織別では、法人事業所1兆145億円、個人企業1,764億円で、法人事業所が85.2％を占めている（表－14）。
図－16 年間商品販売額の業種別構成比
図－17 業種別にみた年間商品販売額の前回比
図－18 小売事業所の従業者規模別構成比
表－10 小売業の業種別年間商品販売額
（４） 売 場 面 積売場面積は162万6千㎡で、前回比1．9％の増加（3万㎡増）となった。
① 業種別にみると、家具・じゅう器・機械器具小売業（前回比21.8％増）、各種商品小売業（同5.8％増）、自動車・自転車小売業（同1.7％増）で増加となった。その結果、前回調査での伸び率9.7％を下回るものの、今回も売場面積が拡大した（表－11）。
② １事業所当たり売場面積は、140.8㎡である。業種別にみると、百貨店・総合スーパーを含む各種商品小売業の3,228.1㎡が最も大きく、家具・じゅう器・機械器具小売業の227.5㎡、その他小売業の134.4㎡と続く。その他小売業の中では、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業（222.5㎡）、書籍・文具小売業（208.4㎡）、農耕用品（191.0㎡）と続いている（第11表、統計表第11表）。
図－19 売場面積の増減率
表－11 １事業所当たりの売場面積
（５） 販 売 効 率
① 1事業所当たりの年間商品販売額は8,268万円で前回比2.6％の増加となった（表－12）。
(ⅰ) 業種別にみると、各種商品小売業が最も大きく15億2,769万円、次いで自動車・自転車小売業の1億8,248万円、飲食料品小売業の7,911万円などとなっている（図－２０）。
(ⅱ) 前回比をみると、その他の小売業（前回比5.0％増）、飲食料品小売業（同3.4％増）、家具・じゅう器・機械器具小売業（同2.3％増）が増加している。その他の小売業の中では、医薬品・化粧品小売業が前回比42.2％と大きく伸びている。
② 就業者1人当たりの年間商品販売額は1,528万円で前回比▲1.８％の減少となった（表－12）。
(ⅰ) 業種別にみると、自動車・自転車小売業が最も大きく2,83７万円、次いで各種商品小売業の1,922万円、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の1,661万円などとなっている（図－20）。
(ⅱ) 前回比をみると、その他の小売業（前回比2.6％増）だけが増加となった。その他の小売業の内訳をみると、写真機・写真材料小売業が前回比23.4％増と伸びている。これは、就業者数が前回比▲27.2％減と落ち込んだことによる。次いで、医薬品・化粧品小売業が前回比14.4％増となっている。これは、就業者数が前回比15.0％増と伸びたと同時に、年間商品販売額も前回比31.7％増と大幅に増加したことによる。
③ 売場面積1㎡当たりの年間商品販売額は51万円で前回比▲7.3％の減少となった（統計表第12表）。
(ⅰ) 業種別にみると、飲食料品小売業が最も大きく８３万円、次いで各種商品小売業の48万円、その他の小売業の４５万円となどとなっている。その他の小売業の内訳では、燃料小売業の116万円、医薬品・化粧品小売業及び写真機・写真材料小売業の71万円と続いている（図－20）。
(ⅱ) 前回比をみると、自動車・自転車小売業が前回同額だったほかは全て減少であった。小分類の中
では、医薬品・化粧品小売業が年間商品販売額、売場面積とも大きく伸ばして前回比6.0％あった。
図－20 小売事業所の業種別単位当たりの年間商品販売額
表－12、13、14（いずれもエクセル形式）は下記をクリックしてご覧ください。
表－12 産業分類別事業所数、就業者数、従業者数、年間商品販売額、１事業所当たり年間商品販売額、就業者１人当たり年間商品売額
