「国勢調査(こくせいちょうさ)」は、日本に住んでいるすべての人を対象として行う最も基本的な調査で、大正9年から5年ごと実施されており、平成27年国勢調査は20回目になります。
 ここでは、その「国勢調査」を簡単にまとめました。
    国勢調査について   
   報告義務と守秘義務  
    調査結果の利用    


 国勢調査について 

 国勢調査は、日本の人口や世帯の姿を明らかにする最も基本的な統計調査で、生まれた赤ちゃんからお年寄り、外国人の方も含めて、日本に住んでいるすべての人を対象とします。今回の調査は、日本全体が人口減少社会を迎えて行われる最初の調査で、最新の人口と世帯の実態を明らかにし、国民生活の向上に幅広く役立つ基礎データとなります。

  ■調査期日及び調査対象

  調査は、平成27年10月1日午前零時現在で行われ、日本国内に常住するすべての人(外国人を含む)が対象となります。富山県の調査対象は約107万人、約39万5千世帯です。

  ■調査項目

1 世帯員の数 10 5年前の住居の所在地
2 住居の種類 11 就業状態
3 氏名 12 従業地又は通学地
4 男女の別 13 従業上の地位
5 世帯主との続柄    14 勤め先・業主などの名称及び事業の内容
6 出生年月 15 本人の仕事の内容
7 配偶の関係 16 世帯の種類
8 国籍 17 住宅の建て方     
9 現住所での居住期間  
             

  ■調査の流れ

  調査は全国共通で次の流れにより行われます。

       国(総務省)−都道府県−市町村−国勢調査指導員−国勢調査員−世帯

  9月10日から国勢調査員が全ての世帯を訪問し、インターネット回答の利用案内を配布します(インターネット回答は9月20日まで)。インターネットで回答されなかった世帯には、後日、国勢調査員が紙の調査票を配布します。

  *国勢調査指導員と国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
  *富山県では、国勢調査指導員約750人、国勢調査員約5,100人が従事します。
  *我が国で初めて全世帯を対象としてオンライン調査を実施します。パソコンやスマートフォンから回答できます。



  報告義務と守秘義務 

 国勢調査は、「統計法」という法律に基づいて実施されます。また、同法では、調査を受ける皆さんに対し、調査票に記入して提出する義務(報告義務)を定めています。
 
 
国勢調査員をはじめ調査関係者には、統計法で守秘義務が定められており、記入いただいた内容を他に漏らすことはありません。また、調査票は、外部の人の目に触れないよう厳重に管理されます。集計が終わった後は、溶解処分されます。

 インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。



 
 調査結果の利用 

 国勢調査の結果は、行政など公的部門だけでなく、学術・教育・民間など幅広く利用されています。

  ■法令に基づく利用

  衆議院小選挙区の区割り画定の基準、地方交付税 交付金の算定の基準などに使われます。

  ■行政施策の基礎資料としての利用

  福祉施策、生活環境整備、防災対策等の国・地方公共団体における様々な施策の実施や
 計画の策定などに広く利用されます。

  ■学術、教育、民間など幅広い分野での利用

  大学などでの人口学や経済学等の学術研究、人口の将来推計、小中学校等の教育用資料や企業の需要予測や店舗等の立地計画などに利用されます。


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