税，社会保険等関係
平成１１年以降実施されてきた定率減税が縮減された（所得税（１月）、個人住民税（６月））。
社会保険料の引き上げが実施された（国民年金保険料（４月）、厚生年金保険料（９月））。
酒税の見直し（５月）やたばこ税の引き上げ（７月）が実施された。
診療報酬の引き下げが実施された（４月）。
改正介護保険法が全面施行された（４月）。
消費支出関係
天候不順の影響で，野菜や果物等の価格が高騰した。
原油高の影響でガソリンや灯油価格が高騰した。
冬季オリンピック（２月）、ワールドベースボールクラシック（３月）、サッカーワールドカップ（６〜７月）などのスポーツイベントが開催されたこともあって，薄型テレビなどへの需要が高まった。
携帯型ゲーム機がヒットしたほか、据置型ゲーム機の新製品が年末にかけて相次いで発売された。
携帯電話の番号ポータビリティ制度が開始された（10月）。
ワンセグ放送（携帯端末向け地上デジタル放送）が開始された（４月）。
平成19年１月に新ＯＳの発売が予定されていたことから、年内のパソコンの購入が減少した。
出生数が 108万6000人（平成18年人口動態統計の年間推計〔厚生労働省〕）と、６年ぶりに増加した。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が注目され、健康を意識した商品がヒットした。
新車販売台数（軽自動車を含む）は２年連続で減少し、昭和61年以来の水準まで落ち込んだ。
ただし、軽自動車は前年に比べ 5.2％増加し、過去最高となった。
秋から冬にかけてノロウィルスが流行した。
その他
景気回復の期間が「いざなぎ景気（57か月）」を超え最長となった（11月）。
日本銀行がゼロ金利政策を解除した（７月）。
（総務省統計局「家計調査年報」より）
平成１8年の家計消費をめぐる状況