県内総生産は名目で約4兆7千億円
(県民経済計算(令和2年度))

 県内総生産(県内での生産活動の結果、生み出された付加価値の総額)は、名目で4兆7,299億円、物価の上昇・下落分を取り除いた実質で4兆6,821億円となりました。
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 また、経済成長率(県内総生産の対前年度増加率)は、主力産業である製造業において名目で3.9%減、実質で5.4%減となったほか、卸売・小売業が名目で9.5%減、実質で11.7%減、宿泊・飲食サービス業が名目で38.6%減、実質で38.4%減となったことなどから、名目で3.2%減、実質で4.0%減となりました。
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1人当たり県民所得は312万円で全国5位
(県民経済計算(令和2年度))

 1人当たり県民所得(県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計÷県の総人口)は、県経済全体の所得水準を表しています。
 令和2年度の富山県の1人当たり県民所得は、312万円(対前年度比6.1%減)となりました。富山県では、労働生産性の高い製造業の構成比が高く、1人当たり県民所得は、全国で第5位、北陸3県では第2位となっています。