特集

平成22年度富山県民経済計算の推計結果による
近年の経済推移の特徴と推計基準改定に伴う差異
(前編)

統計調査課  宮脇 健一、社浦 万由美

 

1 はじめに


富山県民経済計算は、本県の1年間(年度)の経済活動の結果を、生産・分配・支出の三面から総合的・体系的にとらえ、本県経済の規模や成長率、さらには産業構造などを明らかにする加工統計で、直近の平成22年度富山県民経済計算は、本年3月19日に公表しました。

その概要は、平成22年度富山県民経済計算報告書(以下、「本県報告書」という。)又はホームページ「とやま統計ワールド(
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html)」をご覧いただきたいと思いますが、推計結果からは、表1のとおり、リーマンショック後の本県の経済成長率は、バブル景気以降では、大変プラス・マイナスの振幅が大きいものとなりました。ここでは、本県報告書では触れていない複数年度の視点から追加的なご紹介をいたします。

(表1)県内総生産(名目)の経済成長率

県内総生産(名目)の経済成長率

※上記は、各基準で最後の遡及改定値となったものから、最大値と最小値を選んだもの(S50年度の値は無し)。
  【「基準」や「遡及改定」は、次の段落と直後の枠囲み内(注)1をご覧ください】

また、本県報告書やホームページでもご案内しておりますが、平成22年度富山県民経済計算では、国民経済計算にあわせて、基準年次をこれまでの「平成12年基準」から「平成17年基準」に改定し、推計に用いる産業連関表等を変更するとともに、金融仲介サービスの推計方法の変更や政府関係諸機関の分類の見直しなどの概念の変更も行い、推計対象期間を平成13年度以降とする基準改定を実施しましたので、基準改定の県内総生産への影響についても、名目値をベースに平成21年度県民経済計算と比較してご紹介いたします。

なお、ご紹介する分量が多いことから、「生産」と「分配、支出」を分け、本号では「生産」に関してご紹介いたします。

(注)1
遡及改定とは、上記の基準改定や、同じ基準であっても推計に用いる統計値の変更(速報値から確報値へ変更や、訂正値の公表、周期調査の結果公表に伴う調査の無い年度の推計値の調整変更など)があると、一度推計した年度についても再計算し、推計値を遡って改定することです。
表1のうち平成17年基準以外の基準の部分は、内閣府経済社会総合研究所のホームページに掲載されている都道府県又は内閣府による推計値です。なお、同ホームページでは、昭和55年基準は昭和31年度から49年度、平成2年基準は昭和51年度から平成11年度、平成7年基準は平成3年度から15年度、平成12年基準は平成9年度から21年度までの対前年度増加率(=経済成長率)の統計が提供されていますが、各基準で重なる期間があることから、各基準の最大値・最小値を選ぶ際には、古い基準の重なる期間の推計値を対象から除きました。
2
全国値との比較は、平成22年度富山県民経済計算の推計に用いた平成22年度国民経済計算確報(平成23年12月公表)の数値により比較しています。(24年12月に公表された平成23年度国民経済計算確報による遡及改定前の数値との比較)

2 富山県の県内総生産(名目)と全国シェア


図1は、県内総生産(名目)とその国内総生産(名目)に占める比率の推移図です。リーマンショックのあった平成20年度と翌21年度に、県内総生産が大きく減少していますが、特に第2次産業の減少が大きくなっています。

また、対国内総生産シェアの折れ線グラフをみると、平成21年度に大幅にシェアを落としていますので、本県経済は全国と比較してリーマンショックの翌年度により大きく影響が現われたことと、平成22年度にかなり回復したものの、回復水準はようやく全国に追い付いてきた状況にあることを示しています。つまり、前掲の表1の平成22年度の経済成長率(名目)4.3%はバブル景気末期と同水準の高い率ですが、富山県民経済計算等で経済成長率の推計結果が残る昭和31年度以降、平成21年度の経済成長率(名目)▲7.8%が最も低い率、平成20年度の▲5.4%が2番目に低い率という急激な経済悪化からの回復過程にあるが、回復しきれていないという面にも留意が必要です。

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(図1)県内総生産と対国内総生産シェアの推移、(図2)産業別寄与度の推移

図2は、本県の年度別経済成長率(名目)に係る第1次・2次・3次産業別の寄与度(この場合、全体の経済成長率にどれだけの影響を与えているかを示し、その合計は経済成長率と一致します)の図です。平成20年度から22年度の本県経済において、第2次産業の生産水準の落ち込みや回復が大きな影響を与えていることを示しています。

3 特化係数からみた富山県経済


経済活動別県内総生産(名目)の各産業別構成比の円グラフ(図3)では、本県では製造業が大きな割合を占めていますが、この経済構造の特徴をより示すものに特化係数の図があります。特化係数の図は、本県の産業別構成比を全国の産業別構成比で除すること(本県の特定産業の構成比÷全国の特定産業の構成比)によって、本県の産業構造が全国平均と比較してどの産業に特化しているかを示しています。

平成22年度の特化係数の図4では、平成22年国勢調査による全就業者に占める割合が24.1%で全国第4位である製造業や、多くの水力発電所を有する電気・ガス・水道業が、全国平均より特化の度合いが強いことを示しています。

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(図3)県内総生産(生産側、名目)の構成比22年度、(図4)県内総生産(生産側、名目)の特化係数

基準改定により平成17年度から産業分類の変更がありましたので、産業の概念が同じである平成17年度以降の特化係数の図を並べてみると、若干の変化はありますが、やはり製造業と電気・ガス・水道業に特化しているということができます(図5)。

また、建設業については、北陸新幹線整備事業が寄与し、徐々に特化係数の増加がみられます。

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(表4)年齢別平均身長が高い都道府県(女子)

ところで、鉱業は、平成17年度や19年度に特化の度合いが著しく強く、その他の年度は平均的になっていますが、これは、総生産の規模が小さいため、年度による生産規模のバラツキが構成比に大きく反映(例.0.1%→0.2%でも、2倍の変化)することがあるためです。

なお、特化係数だけでなく、経済活動別県内総生産(名目)の構成比の推移図(図6)もあわせてみると、平成17年度まではわずかずつ増加していた製造業が、平成18年度からは逆に少しずつ減少し、リーマンショックで大幅に下がり、平成22年度にはかなり増加したが、まだ平成19年度以前の水準には回復していない動きについて、多角的に把握することができます。

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(図6)県内総生産(名目)経済活動別構成比の推移
(注)1
不動産は、構成比の推移図において大きな割合を占めていますが、持ち家について、貸家などと同様のサービスが生産されるものと仮定し、それを市場家賃で評価した「帰属家賃」が含まれていますので、ご注意ください。
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特化係数は、全国の構成比は国民経済計算において経済活動別国内総生産(名目)の暦年値しか公表されていないことから、暦年値を用いて県の年度値を割って算出しています。

次に、製造業の各産業についての特化係数の図7をみると、平成17年度以降では、リーマンショック後の景気後退の影響が特に大きかった平成21年度を除けば、繊維、パルプ・紙、化学、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械、その他の製造業において特化の度合いが強い数値を示しています。

これらの図にあわせて、本県報告書に掲載した図「製造業の中分類別総生産の推移(名目)」もみると、化学、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機械が、特化の度合いが強く、構成比も大きいという本県の経済構造の特徴が浮かびあがりますので、是非、ご覧ください。(「とやま統計ワールド(
http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/index2.html)」)

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(図7)製造業総生産(名目)特化係数

4 就業者1人当たり県(国)内総生産(名目)の推移


前記の県内総生産(名目)の対国内総生産シェアの推移図(図1)からは、リーマンショク前からもシェアの減少がみられます。そこで、県(国)内総生産の動向に影響が大きい要素である人口(就業人口)や生産性に関する推移についてみてみます。

就業者1人当たり総生産(名目)を本県と国で対比すると、本県は全国を上回った水準でほぼ横ばいとなっています(図8)。一方、総人口と就業人口は国がほぼ横ばいになっていますが、本県では、平成22年国勢調査による老年人口割合(総人口に占める65歳以上人口の割合)が26.2%で全国第15位と高齢化の進展が早い状態にあることから、右肩下がりとなっています。この期間については、人口や就業人口の推移の傾向が対国内総生産シェアの低下に、より影響していると考えられます。

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(図8)全産業計、(図9)総人口と就業人口の推移

次に、各産業別の就業者1人当たり総生産(名目)についてみてみます。ここでは、特化係数により特化の度合いが強く示される産業でも、就業者1人当たり総生産(名目)は、必ずしも全国水準を上回るわけではないことにも、ご注意ください。

(注)
特化係数は、産業の構成比の比較であるため、産業の就業者1人当たり総生産(名目)が全国を上回る(下回る)ことを示すものではありません。

さて、図1や図2でみた、リーマンショック後の需要の減少とその本県経済構造上の影響が就業者1人当たり総生産(名目)でも色濃くみられる産業は、製造業と電気・ガス・水道業です。

特に、製造業では、リーマンショック後に就業者1人当たり総生産(名目)が全国を下回ったまま平成22年度においても回復していません。また、本県製造業では、平成18年度とリーマンショックの前年度である19年度に就業者1人当たり総生産(名目)の対国比の折れ線グラフが下降していますが、推計結果ではこの期間、(本県報告書掲載の統計表のとおり)本県製造業では全体の産出額が増加していますので、国内景気の拡張期ではありましたが厳しい競争環境にあったことを示しています(図10)。

電気・ガス・水道業については、平成17年度からリーマンショックの前年度である19年度に対国比の折れ線グラフは横ばいですが、就業者1人当たり総生産(名目)は、急上昇した燃料価格などの要因により、本県・全国ともに減少しています(図11)。

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(図10)製造業、(図11)電気・ガス・水道業

建設業とサービス業ついては、留意すべき特徴がありますので、ここでは、その点をご紹介いたします。

建設業の就業者1人当たり総生産(名目)の対国比の折れ線グラフについては、平成15年度と20年度に落ち込んでいますが、これは本県の建設業就業人口の変動推計に用いた統計値の増減幅が大きかったことによる影響です。なお、平成21年度及び22年度の就業者1人当たり総生産(名目)は、北陸新幹線整備事業が寄与し、全国を上回っています(図12)。

サービス業の就業者1人当たり総生産(名目)は、全国を上回ったまま横ばいで推移しています。これは、サービス業の中の公共サービス(教育、研究、医療・保健・介護 他)・対事業所サービス(広告業、業務用物品賃貸業、自動車・機械修理業 他)・対個人サービス(娯楽業、飲食店、旅館・その他の宿泊所、洗濯・理容・美容・浴場業 他)間の構成について、本県は全国と比較し対個人サービスが若干低いことによるものです(図13)。

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(図12)建設業、(図13)サービス業

政府サービスについては、就業者1人当たり総生産(名目)の対国比の折れ線グラフが、下降傾向となっています(図14)。政府サービスを構成する主なものは固定資本減耗と県(国)内雇用者報酬ですので、分解した図も用意してみると、この期間では、1就業者1人当たりの固定資本減耗で全国は当初本県を下回っているが追い付くように推移していること、2就業者1人当たりの県(国)内雇用者報酬で全国は横ばいに近く水準が下がらなかったことを示しています(図15、16)。

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(図14)政府サービス生産者、(図15)政府サービス生産者(固定資本減耗分)、(図16)政府サービス生産者(雇用者報酬分)

卸売・小売業、金融・保険業、対家計民間非営利サービスは就業者1人当たり総生産(名目)は増減又は横ばいと違いがありますが、対国比の折れ線グラフでは全国の水準を下回った水準で横ばいに近い状態で推移しています(図17〜19)。

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(図17)卸売・小売業、(図18)金融・保険業、(図19)対家計民間非営利サービス生産者
(注)
国民経済計算の就業者の数値が得られない農業・林業・水産業、就業者数が少なく1人当たりの変化が大きく出てしまう鉱業、帰属家賃を含んでいる不動産業、平成17年度を境に産業分類が大きく変更された運輸業・情報通信業は、対象とはしておりません。

5 基準改定による推計値の変化


平成22年度県民経済計算(平成17年基準)(以下、「17年基準」という。)と平成21年度県民経済計算(平成12年基準)(以下、「12年基準」という。)とを比べると、同じ年度の推計値でも大きく異なる場合があります。そこで、同じ年度の推計値がそろっている平成13年度から21年度までの値を、項目別に比較してみます。

売上げにあたる産出額は、すべての年度において、17年基準値が12年基準値を上回っています(図20)。特に平成13年度から18年度においてはその差が大きく、平成19年度から21年度については、平成13年度から18年度の数値の約半分にその差が小さくなっています。(本県報告書掲載の統計表により)産業別にみてみると、卸売・小売業で17年基準値が12年基準値を大きく上回っています。また逆に、サービス業、金融・保険業で17年基準値が12年基準値を下回っています。

中間投入額の17年基準値と12年基準値には大きな差がありませんでした(図21)。

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(図20)生産者価格表示の産出額の比較、(図21)中間投入額の比較

このため、県内総生産の17年基準値と12年基準値を比較した図は、産出額と同じ傾向を示します(図22)。

(注)
県内総生産は、産出額から中間投入額を差し引いた値です。
(図22)生産者価格表示の県内総生産の比較

付加価値である県内総生産の内訳は、生産要素に対して支払われた費用として、固定資本減耗、県内雇用者報酬、営業余剰・混合所得など(注を参照)によっても表されます。

結果として、基準改定による時価評価の導入推計を行った固定資本減耗や、県内雇用者報酬では、本県の推計結果では17年基準値と12年基準値には大きな差がありませんでした(図23、24)。このため、差し引きで推計される営業余剰(企業の営業利益に相当)・混合所得(個人企業の所得に相当)に産出額で生じた17年基準値と12年基準値との差がみられます(図25)。

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(図23)固定資本減耗の比較、(図24)県内雇用者報酬の比較、(図25)営業余剰・混合所得の比較
(注)
関係式は、「(産出額−中間投入)=県内総生産=(固定資本減耗+県内雇用者報酬+営業余剰・混合所得−(生産・輸入品に課される税−補助金))」ですが、「生産・輸入品に課される税」と「補助金」に係る17年基準値と12年基準値の比較図は、相対的に額が小さいため、対象とはしておりません。

次に、産業別に県内総生産の17年基準値と12年基準値をみてみます。

まず、17年基準値が12年基準値を全ての推計年度で大きく上回っている産業は、卸売・小売業でした(図26)。これは、今回の基準改定に伴い推計に用いる統計を、「商工業実態基本調査報告書(経済産業省)」から「商業統計表」に変更したことに伴うものです。

製造業については、あとでより詳細な中分類によりその変化をみてみます(図27)。

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(図26)卸売・小売業の比較、(図27)製造業の比較

17年基準値が12年基準値を下回っているのは、製造業の他では、林業、金融・保険業、運輸・通信業(運輸業、情報通信業)、サービス業でした。


林業は、基準改定による政府関係諸機関の分類の見直しにより、国有林野事業特別会計が産業から中央政府に格付け変更したことに伴い、国有林の産出額を林業から除外したため、総生産も減少したことによるものです(図28)。なお、12年基準値で林業の総生産は、政府サービスの1%程度ですので、上記の基準改定により政府サービスの総生産が目に見えて増加することはありません。

金融・保険業については、基準改定により、それまでの帰属利子からFISIM(間接的に計測される金融仲介サービス)を導入したことによるものです(図29)。金融・保険業では、17年基準値は12年基準値から1割程度減少(全産業の5%程度が4.5%程度に減少)しましたが、平成12年基準値では、金融・保険業の7割程度の額を帰属利子として全産業合計から控除(全産業の3〜4%を控除)していたものがなくなりましたので、FISIMの導入は県内総生産全体でみれば、FISIM消費で中間投入が増加する分も考慮する必要はありますが、額を押し上げる効果がありました。

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(図28)林業の比較、(図29)金融・保険業の比較
(注)1
FISIM(Financial Intermediation Services Indirectly Measured)とは、金融仲介業が産み出している金融仲介サービスの産出を、利子の受取額と支払額の差額による単なる「利ざや」で捉えるのではなく、他のサービス業と同様に付加価値を生み出す経済活動として捉えようとする際に用いられる概念です。
具体的には、利ざや計算の基準となる「参照利子率」(リスクを含まない金利 日銀貸出金利等)を設定し、預金サービスに係るFISIM(貸し手側FISIM)は金融機関の預金残高に金利幅(参照利子率−実際の預金利子率)を乗じた額、貸出サービスに係るFISIM(借り手側FISIM)は金融機関の貸出残高に金利幅(実際の貸出利子率−参照利子率)を乗じた額として推計しています。
2
(平成12年基準までの推計にあった)帰属利子とは、金融業の受取利子及び配当から支払利子を引いた差額をさします。利子は主として他産業の付加価値から支払われ、一方で金融業の総生産として計上すると総生産(付加価値)が二重計算になりますが、この二重計算を除去するために、付加価値及び営業余剰の計算においては帰属利子の額を控除していました。
帰属利子は、産業がその全額を中間投入したものとし、どの産業がいくらの帰属利子を中間投入したかを特定することが困難なため、一括して控除して、産業全体としてみた場合には、県内総生産や営業余剰が帰属利子の額だけ過大になることを回避していました。

運輸・通信業とサービス業については、平成17年度以降の値に大きな差があります。運輸・通信業は大きく増加し、サービス業は大きく減少しています(図30、31)。これは、主に産業分類変更に関する改定によるものです。国(県)民経済計算の産業分類の運輸・通信業が、運輸業と情報通信業に分割し、それまで、国(県)民経済計算上サービス業として扱われていた放送業、情報サービス、映像・文字情報製作業が情報通信業に分類の変更があったためです(サービス業以外の産業からの分類の変更も有り)。この産業分類の変更については、平成17年度以降の適用になるため、17年度以降の値について運輸・通信業が増加し、サービス業が減少しています。このため、図32のように、運輸・通信業とサービス業を合計して比較すると、概ね一致します。なお、若干17年基準において下回っている部分は、サービス業の推計において、従業者1人当たり現金給与の対全国比も用いたことの影響です。

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(図30)運輸・通信業の比較、(図31)サービス業の比較、(図32)運輸通信業+サービス業の比較、

そのほかの、農業、水産業、鉱業、建設業、電気・ガス・水道業、不動産業、政府サービス、対家計民間非営利サービスについては、総生産は、12年基準値と17年基準値では大きな差が生じませんでした。(例として第1次産業の水産業、第2次産業の建設業、第3次産業の電気・ガス・水道業の12年基準値と17年基準値の比較グラフは以下の図33〜35のとおりです。)

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(図33)水産業の比較、(図34)建設業の比較、(図35)電気・ガス・水道の比較

次に、製造業について、より詳細な産業分類でみていきます。

製造業は、1食料品、2繊維、3パルプ・紙、4化学、5石油・石炭製品、6窯業・土石製品、7鉄鋼、8非鉄金属、9金属製品、10一般機械、11電気機械、12輸送用機械、13精密機械、14その他の製造業と、14の中分類があります。(12年基準では、7鉄鋼と8非鉄金属が、一次金属としてまとめて分類されていました。)その中で、12年基準値と17年基準値との差は、化学、金属製品、電気機械、一次金属(鉄鋼+非鉄金属)でみられます(図36〜38)。

化学、金属製品、電気機械は、間接費を推計する統計の変化によるもので、化学は、中間投入額が減少し、総生産が増加、一方で金属製品と電気機械は、中間投入額が増加し、総生産が減少しています。

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(図36)製造業(化学)の比較、(図37)製造業(金属製品)の比較、(図38)製造業(電気機械)の比較

一次金属で生じている差は、推計に用いる工業統計値(暦年値)を年度値に転換するための指数を12年基準値から17年基準値に変更した影響によるものです(図39)。

さまざまな細業種を推計後合算して表すその他の製造業についても、図のとおり17年基準値が12年基準値をすべての年度において下回っています(図40)。

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(図39)製造業(一次金属)の比較、(図40)製造業(その他の製造業)の比較

その他の中分類の産業については、基準改定があったものの、12年基準値と17年基準値では総生産においては、大きな差が生じませんでした。(例として、パルプ・紙、一般機械の12年基準値と17年基準値の比較グラフは以下の図41、42のとおりです。)

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(図41)製造業(パルプ・紙)の比較、(図42)製造業(一般機械)の比較


     (※ 後編(「分配」「支出」)は、とやま経済月報6月号に掲載)
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とやま経済月報
平成25年5月号1928