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農業協同組合の概況

最終更新日:2017年9月30日

1 県内の農協数と組合員数について

(1)総合農協(信用事業を含む種々の事業を総合的に行っている農協)
 農協数15組合(平成29年4月1日現在)
県農協中央会を中心とした合併推進により、平成5年4月1日時点の53組合から、平成29年3月1日には15組合となり、現在に至っています。
(近年の農協合併の状況・・・関連ファイル参照)

組合員数143,291人(平成28事業年度末)
前年度に比べて671人減少しています。このうち、正組合員は78,944人(前年度比:764人、1.0%の減少)、准組合員は64,347人(前年度比:93人、0.1%の増加)となっています。

(2)専門農協(信用事業を行わず、園芸、畜産など特定作目の事業あるいは1事業に限定している農協)

2 農協の主な事業内容について

(1)指導事業
 指導事業は、営農指導事業と生活指導事業とに大別されます。営農指導事業は、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上を図る事業です。
 それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的としています。

(2)販売事業
 販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売する事業です。
 不安定な農産物の価格を安定させ、計画的な出荷によって市場で有利な販売を行い より高い農業収入をあげることを目的としています。

(3)購買事業
 購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。
 計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。

(4)利用事業
 利用事業は、組合員個人では持てない施設を共同で設置し、共同で利用する事業です。
 農業生産施設(大型トラクター、ライスセンター、農業倉庫、共同選果場、農機具修理工場など)や生活利用施設(集会場、購買店舗、冠婚葬祭施設、給油所など)を設置、運営しています。

(5)信用事業
 信用事業は、組合員からの貯金の受入れ、資金の貸付けを主な事業としています。また、手形の割引、債務の保証、内国為替取引等も行っており、これらをまとめて信用事業といいます。
 農協の信用事業は、組合員から貯金を受け入れ、これを組合員に貸し付けるという相互金融によって営農と生活の改善向上を図ることを目的としています。

(6)共済事業
 共済事業は、病気や災害に備えて組合員が協同して保障と損害の回復を図り、農業経営と生活の安定を目指すことを目的としています。
農協の共済事業が一般の民間保険と異なる点は、

(ア)生命共済と損害共済を兼営していること
(イ)個人を対象とした共済が主流であること
(ウ)共済資金の一部が農協グループ内に留保され、農林債や公共団体貸付など、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として使われていること

などがあげられます。
なお、農産物等の被害に伴う損失を補てんする農業共済は、農協の共済事業とは別の制度です。

(7)その他の事業
 以上の他にも、組合員の健康管理活動などを行う厚生事業、ホームヘルプサービス、デイサービスなどを行う高齢者福祉事業など様々な事業を行っています。

【 情報発信元 】
農林水産部 農業経営課 団体指導検査班 電話:076-444-3267  [ お問い合わせフォーム
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情報発信元

農林水産部 農業経営課 団体指導検査班
電話:076-444-3267

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