建設発生木材を使用した、土木新製品

循環型社会形成の推進を、建設産業分野においても推進していくため、平成14年5月に、建設リサイクル法が完全施行され、建設発生木材も分別解体及び再資源化が義務つけられた。現在では、分別解体及び再資源化施設への搬入が定着してきているが、県内の大半の建設発生木材は、新潟県にあるセメント工場で、有償で引き取ってもらっているのが実態である。（材料としての利用ではなく、熱交換利用として活用されている。）
建設発生木材の活用先が固定しており、セメント工場などの引き取り側優位の市場であることから、複数の建設発生木材活用システム構築が課題となっている。
活用の一つとして材料としての活用が考えられることから、建設発生木材を利用した土木リサイクル製品が望まれる。

参考図

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