目的と利用 |
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就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。 |
調査の対象 |
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我が国の全世帯のうちから選定した約54万世帯に居住する15歳以上の世帯員約108万人。富山県内では、約9,000世帯。 |
調査する事項 |
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有業者: |
従業上の地位、年間就業日数、週間就業時間、年間収入、転職又は追加就業等の希望の有無、前職の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回あたりの雇用契約期間など |
無業者: |
就業希望の有無、就業希望の理由、求職活動の有無、就業希望時期、就業経験の有無など |
世帯 : |
年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入 |
その他: |
職業訓練・自己啓発の有無・種類、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況など |
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調査時期と周期 |
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調査日:令和4年10月1日 調査周期:5年 |
調査の方法 |
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調査員が調査書類を世帯ごとに配布し、世帯がインターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。 |
結果の公表 |
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総務省統計局
<https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html> |
お問い合わせ先 |
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富山県経営管理部統計調査課人口労働係 TEL:076-444-3192 |