統計情報ライブラリー/労働就業構造基本調査
平成9年就業構造基本調査結果の概要
1.就業構造基本調査について
 就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造の実態、就業に関する意識、就業移動の実態などを詳細に明らかにすることを目的として、昭和31年以来3年周期(57年以降は5年周期)で実施されてきた。
 今回の調査は、13回目にあたり、平成9年10月1日現在で、全国約29,000調査区から抽出された約43万世帯(県内は約500調査区、7、500世帯)を対象に行われた。
 なお、この調査は、調査日前の1週間の就業状態を調査する労働力調査等とは異なり、普段の就業の状態を調査するユージュアル方式により行われている。

2.有業者の状況
−高い女性の有業率−

表1 男女別・年齢別15歳以上人口・有業者数・有業率 (千人、%)
  15歳以上
人口
有業者 有業率  
増減 全国
順位
富山県 平成9年 総数 961 637 66.3 -0.6 5
458 356 77.7 -0.2 10
503 282 56.1 -0.7 2
平成4年 総数 938 627 66.8   7
445 347 78.0   15
493 280 56.8   5
全国 平成9年 総数 106,653 67,003 62.8 -1.1  
51,746 39,508 76.4 -1.2  
54,907 27,495 50.1 -0.9  
平成9年 総数 102,938 65,756 63.9    
49,999 38,776 77.6    
52,939 26,980 51.0    

 富山県の15歳以上人口96万1千人のうち有業者は63万7千人となった。15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は、66.3%で前回の平成4年調査に対し0.6ポイント低下した。全国(62.8%、対前回1.1ポイント減)と比較すると、3.5ポイント高くなっている。(表1)
 これを男女別・年齢別にみると、概ね各年齢において全国平均を上回っており、特に女性の有業率が高くなっている。(図1)


3.雇用者
−「パート」・「アルバイト」が増加―

 有業者のうち雇用者は、51万9千人(対前回1万9千人増)であり、これをを雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が39万2千人(前回同数)、「パート」が6万1千人(同1万2千人増)、「アルバイト」が1万8千人(同4千人増)となり、雇用者に占める「パート」・「アルバイト」の比率は、15.3%と前回を2.7ポイント上回った。(図2)


4.転職者・離職者
―転職率は低下―

 調査日前1年以内に前職をやめた者の数は、4万8千人で4年に対し5千人増加した。これを前職をやめた理由別にみると、「人員整理・会社解散・倒産のため」が4千人で2千人の増加、「定年などのため」及び「病気・高齢のため」がそれぞれ6千人で千人の増加となっている。(図3)


 このうち調査日現在有業の「転職者」は2万4千人(平成4年と同数)、無業の「離職者」も2万4千人(同5千人の増加)となり、前職をやめた者全体に占める転職者の割合(転職率)は50.0%で、平成4年の55.8%に比べ5.8ポイント低下した。特に男は、11.3ポイントの大幅な減となっている。(図4)


5.無業者
−「求職者」は増加−

 無業者32万4千人(対前回1万3千人増)のうち、「就業希望者」は7万人(同7千人増)、そのうち、求職活動を行っている「求職者」は、3万2千人(同9千人増)、さらに、その中で仕事があればすぐつくつもりの者である「就業可能求職者」は1万8千人(同7千人増)となった。
 これらの15歳以上人口に対する割合は、「就業希望者」が7.3%(同0.6ポイント増)、「求職者」が3.3%(同0.8ポイント増)、「就業可能求職者」が1.9%(同0.7ポイント増)となっており、全国平均よりも下回っているものの、特に男の「求職者」は、2.6%(1.1ポイント増)と高い伸びを示している。(図5)


 また、求職者の求職方法別割合をみると、「公共職業安定所等に申込」が31.3%、「広告・求人情報誌等」も31.3%となっており、「公共職業安定所等に申込」の割合が全国(20.0%)に対し高くなっている。(図6)


6.妻の就業状況
−夫婦と親以外の世帯で有業率が減少−

 夫が有業の世帯における妻の就業状況を見ると、世帯の家族類型別世帯数は、「夫婦のみの世帯」が4万4千世帯(総数に占める割合は20.8%で平成4年に対し3.1ポイントの増)、「夫婦と親から成る世帯」が1万4千世帯(同6.6%、0.2ポイントの増)、「夫婦と子供からなる世帯」は9万1千世帯(同42.9%、1.7ポイントの増)、「夫婦、子供と親からなる世帯」が6万4千世帯(同30.2%、5.1ポイントの減)となり、「夫婦、子供と親からなる世帯」が減少した。(図8)



 妻の有業率は72.2%となり、平成4年に対し,3.3ポイント減少した。これを世帯の家族類型別にみると「夫婦のみの世帯」(7.1ポイント減)及び「夫婦と子供からなる世帯」(2.2ポイント減)での減少しているが、全国と比べ高い水準にある。(図7)


 また、これを年齢別にみると、「夫婦、子供と親から成る世帯」が概ね各年代層において高い有業率を示しているのに対し、「夫婦と子供からなる世帯」では25歳〜34歳では最も低く、35歳〜44歳、45歳〜54歳と子供の成長とともに上昇している。(図9)