本県財政については、歳入では平成28年度の国の一般会計税収が２年連続で現計予算額を下回るなど、国の厳しい財政状況から平成30年度地方財政対策が厳しい折衝となることが見込まれるとともに、歳出では公債費や福祉・医療などの義務的経費が高い水準で推移しており、平成30年度においては、要調整額が約30億円となる見込みとなった。
このため、平成30年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の徹底した見直し、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、「とやま未来創生戦略」に基づき、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって持続的に活力を生み出すことのできる地域社会を構築し、本県の新たな未来を切り拓いていく施策を引き続き講じるとともに、新たな総合計画のスタートの年度であることから、基本政策「活力」「未来」「安心」と重要政策「人づくり」を柱とする100の政策目標の実現に向けた効果の高い施策に積極的に取り組んでいくこととした。
まず、歳出については、本県における地方創生を引き続き推進するため、「とやま未来創生戦略推進枠」（概ね25億円）を設定し、「とやま未来創生戦略」に基づく人口減少対策や将来に向け持続的な地域活力創出を図る施策を盛り込むこととしたほか、新たに要求上限額を設けない「新総合計画推進枠」を創設し、計画の実現に向けた施策で高い効果が見込まれるものを積極的に推進することとした。
また、国が平成29年度補正予算を編成したことに伴い、生産性革命・人づくり革命や減災・防災対策事業などに国と歩調を合わせて取り組んでいくことが重要であることから、国の補正予算を最大限に活用した平成29年度２月補正予算を編成したうえで、平成30年度当初予算と一体的に運用することとし、特に「地方創生拠点整備交付金」については積極的な活用を図り、本県の地方創生に向けた取組みをさらに推進することとした。
歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。
これらの結果、平成30年度一般会計予算は、総額では5，487億55百万円、前年度比0.2％の増と、３年ぶりの増額となり、また、産業の振興、地域経済の活性化、移住･定住をはじめとした人材確保、子育て支援・少子化対策、教育・文化、医療･福祉や公共事業・主要県単独建設事業などの政策経費は、前年度比1.0％増となった。その上で、平成30年度末の県債残高見込みが平成27年度決算から４年度連続で減少（△236億円）する見込みとなるなど、予算全体の姿としては、引き続き財政健全化に努めたうえで、新総合計画の初年度にふさわしい積極的な予算となったところであり、「とやま新時代へ 新たな挑戦」と名付けたところである。
一般会計歳入・歳出予算額 （平成30年度）
5,487億5,484万円富山県財政課
