本県財政については、歳入では県税と地方交付税等をあわせた一般財源総額の大幅な増加が見込めない一方で、歳出では社会保障関係費や国交付金による各種基金事業終了に伴う財政負担の増加等に加え、引き続き経済・雇用対策への取組みも必要となることなどから、財源不足が約85億円となる見込みとなった。
このため、平成24年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、将来の富山県発展のために、「人づくり」を活力、未来、安心の３つの基本政策を支える重要政策として位置づけながら、各般の施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳出については、新総合計画の先導的な取組みとなる「元気とやま「新総合計画」戦略枠」を設け、本県の発展のための５つの重点戦略や重要政策である「人づくり」に位置付ける見込みの事業に優先配分するとともに、国で措置された基金等も活用し、各般の施策について、重点的に取り組んでいくこととした。また、依然として厳しい県内経済状況に対応するため、景気・雇用情勢の回復に向け、積極的に施策を推進することとした。
歳入については、企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組むこととした。
これらの結果、平成24年度一般会計予算は、総額では前年度比1.8％減で対前年度減となったが、経済・産業の振興、雇用対策、子育て、教育、医療、福祉や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比2.7％増と平成19年度から6年連続の増額となる予算を確保した。
財源不足については、歳出削減等の取組みなどにより約65億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、一般職及び特別職の給与の臨時的減額を24年度も継続するとともに、今後の行財政改革を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行により、歳入を確保することとした。
予算額は、一般会計が5,499億円（対前年度当初1.8％減）、特別会計が2,016億円（同14.2%増）、総額で7,515億円（同2.06％増）となっている。
一般会計歳入・歳出予算額（平成24年度）
5,498億9,260万円
富山県財政課
