本県財政については、歳入では平成22年度の地方財政対策において、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の創設等により臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が増額となったものの、歳出では新幹線整備事業負担金、社会保障関係経費の増加、高水準の公債費負担などにより、予算編成前の時点で財源不足が約131億円となる見込みとなった。
このため、予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、人件費の抑制、公の施設・外郭団体、事務事業の徹底した見直し、公債費の負担軽減や平準化、マイナス・シーリングの設定等により、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、将来の富山県発展のために、「元気とやま創造計画」に盛り込まれた「活力」「未来」「安心」の各分野にわたる諸施策の着実な推進に向けて、積極的かつ戦略的に取り組んでいくこととした。
歳入については、企業の収益動向等をふまえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組むこととした。
これらの結果、平成22年度一般会計予算は、総額では前年度比4.8％増と平成7年度以降で最も高い伸びを確保した。特に、経済・産業の振興、雇用対策、農林水産業の振興、観光振
興、子育て、教育、福祉・医療や公共事業・主要県単独建設事業等の政策経費については、前年度比12.7％増と21年ぶりの高い伸びを確保することとした。
財源不足については、歳出削減等の取組みにより約100億円にまで縮小したが、このいわゆる「構造的財源不足」に対しては、引き続き、一般職及び特別職の給与の臨時的減額を行うとともに、今後の行財政改革を前提とした行政改革推進債、退職手当債の発行、財政調整基金及び県債管理基金の取崩しにより歳入を確保することとした。
予算額は、一般会計が5,575億円（対前年度当初4.8％増）、特別会計が1,787億円（同17.1％減）、総額で7,362億円（同1.7％減）となっている。
一般会計歳入・歳出予算額（平成22年度）
5,574億6,549万円
富山県財政課
