≪公安≫
令和元年中における県内の交通人身事故は，発生件数2,353件、死者数34人、負傷者数2,696人であり、発生件数及び負傷者数は19年連続で減少し、死者数は平成以降、最少であった。
全ドライバー事故に占める高齢ドライバー事故の割合は、26.8％と約４分の１を占めており、近年、高止まりの傾向にある。
このため、高齢ドライバーが加齢による身体機能の変化を自覚し、「運転する時間帯」や「エリア」等を制限する「補償運転」を自ら宣言し、安全運転に心掛ける「やわやわ運転自主宣言」を実施するなどして、高齢ドライバーの交通事故防止対策を推進している。
令和元年中における県内の刑法犯認知件数は4,508件であり、戦後最多を記録した平成13年の17,660件から18年連続で減少しているものの、県民の身近なところで発生する空き巣等の住宅侵入犯罪や自転車盗、車上ねらい等の街頭犯罪が全体の約36％を占めている。また、特殊詐欺は、令和元年中、40件を超える被害が発生しており、被害者の半数以上を高齢者が占めるという憂慮すべき状況が続いている。
このため、県警察では、無施錠被害防止に向けたカギかけ防犯対策や防犯カメラ設置拡充への働き掛けに加え、高齢者の特殊詐欺被害を防止するため、「犯人からの電話を受けない」「電話を受けてもだまされない」「だまされても周囲が阻止する」を被害防止の３本柱として、関係機関・団体、事業者等と連携した未然防止対策や、高齢者やその家族を始めとする周囲の方に重点を置いた広報啓発活動など官民一体となった被害防止対策を推進している。
一方、人口１万人当たりの出火件数を示す「出火率」については、平成３年以降、29年連続で全国最小記録を継続している。
≪環境≫
本県では､各種の環境保全対策が進められた結果､産業活動による環境の汚染は著しく改善され､令和元年度の典型７公害(例：大気汚染、水質汚濁等)の苦情件数は121件と、ピーク時（昭和47年度545件）の４分の１未満にまで減少している。
現在、地球温暖化や生物多様性の損失をはじめとする地球的規模の問題から、廃棄物や野生動物の保護・管理、大気・水・土壌の汚染などの身近な問題に至るまで、様々な環境問題に直面している。
このため県では、「富山県環境基本条例」に基づき「富山県環境基本計画」を策定し、環境の保全と創造に関する様々な施策を積極的に推進している。
