本県財政については、歳入では国の厳しい財政状況から令和２年度地方財政対策が厳しい折衝となることが見込まれ、歳出でも国の取組みと基調を合わせた歳出改革に取り組むこととされたことに加え、公債費や福祉・医療などの義務的経費が高い水準で推移しており、令和２年度においては、要調整額が約30億円となる見込みとなった。
このため、令和２年度予算編成にあたっては、歳入の確保に努めるとともに、引き続き行財政改革に真摯に取り組む一方で、厳しい財政状況にあっても、北陸新幹線敦賀延伸やIoT・AI、5G等の情報通信技術の発展等も見据え、県民が未来に向けて夢や希望を持ち、いきいきと働き暮らせる元気な県づくりを積極的に推進していくこととした。
まず、歳出については、令和２年度から５年間の「第２期とやま未来創生戦略」の策定を見据え、「第２期とやま未来創生戦略枠」（概ね25億円）を設定し、人口減少対策や将来に向け持続的な地域活力創出を図る施策を盛り込むこととしたほか、要求上限額を設けない「令和時代とやま重点政策枠」を創設し、総合計画の目標実現に高い効果が見込まれる政策を積極的に推進することとした。
また、国においては、防災・減災・国土強靱化対策など災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に加え、中小企業・小規模事業者対策、農林水産業の強化、Society5.0時代を担う人材投資、地方創生の拠点整備などを中心とした補正予算も編成したところであり、県としても国と歩調を合わせて取り組んでいくため、これを最大限に活用して令和元年度２月補正予算を編成し、令和２年度当初予算と一体的に運用することとした。歳入については、地方消費税率引上げや企業の収益動向等を踏まえて税収の見積もりを行うとともに、特定目的基金の活用、受益者負担の適正化等に取り組んだ。また、地方法人課税の新たな偏在是正措置による財源の活用（地域社会再生事業費、約40億円）や第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」を踏まえた「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定指標の見直し（約３億円）などにより地方交付税が増額となった。
これらの結果、令和２年度一般会計予算は、総額では5,712億14百万円、前年度比2.9％の増と３年連続の増額となり、また、人件費や公債費、税収リンク交付金を除いた政策経費は、前年度比1.3％の増と３年連続の増額となった。一方で、財政の健全性への配慮も重要であることから、①災害や急激な経済変動に備えた財政調整基金等を取り崩さず予算編成を行ったこと、また、②県債の新規発行額をできるだけ抑制し、令和２年度末の県債残高見込みが平成27年度決算から６年度連続で減少（Ｒ①→②△90億円）する見込みとなるなど、予算全体の姿としては、引き続き財政健全化に努めたうえで、「令和」の時代はじめての当初予算にふさわしい元気な県づくりに向けた積極型の予算となった。
一般会計歳入・歳出予算額 （令和２年度）
5,712億1,363万円富山県財政課
