一方、需要面からみると、総需要（総供給に等しい）のうち県外からの需要（移輸出）が3兆1,666億円、県内需要(総需要―移輸出)が8兆4,172億円となった。

　平成２年との比較では、総供給は2.5％増、県内生産額は4.0％増、移輸入は1.9％減となっている。

　県内に所在する事業所の生産活動によって生み出された財貨・サービスの生産額をいい、財貨・サービスの各品目ごとに推計され、各統合部門、産業部門別に集計されている。

　品目には完成品のみならずその原材料も含まれているので、生産額にはその原材料の部分が重複している。例えば、家具、住宅建設などの生産額には原材料としての木材の費用が含まれ、一方、木材産業にはその木材の生産額が計上されている。