(1)　平成７年１年間の富山県内における財・サービスの生産活動及び取引活動を対象とする。

(2)　記録の時点は、原則として「発生主義」による。

(1)　取引活動の大きさは、「金額」で評価する。

(2)　生産額は、「実際価格」にもとづく「生産者価格」で評価する。

(3)　輸出入品は、普通貿易の輸入はＣＩＦ価格（運賃・保険料を含んだ価格）に関税及び輸入品商品税を加えた価格、普通貿易の輸出はＦＯＢ価格（商業マージン及び国内貨物運賃込みの価格）から港までの流通マージンを差し引いた価格評価である。

(1)　生産者価格評価表とする。

(2)　移輸入の取扱いは、地域内競争移輸入型とする。

(3)　消費税の評価方法は、各取引額に消費税額を含むいわゆる「グロス表示」である。

　　なお、各産業の納税額は、粗付加価値部門の「間接税」に含めている。

(4)　屑・副産物の取扱いは、原則として「マイナス投入方式」による。

　　　部門分類は、原則としてアクティビティベース（生産技術単位）とする。

基本分類	行517部門、列401部門	（作業用）
統合小分類	184部門	（調整用）
結合中分類	92部門	（公　表）
結合大分類	32部門	（公　表）

なお、産業連関表説明用ひな型として13部門表（公表）も作成する。

(1)　コスト運賃とコスト商業
　通常の流通経費とは別に、直接的な費用として処理される特別な商業活動及び運輸活動があり、これらの諸経費については、「コスト商業」及び「コスト運賃」として、各列部門の生産活動に要したコストとして、それぞれ行部門の「商業」及び「運輸」との交点に計上する。
(2)　次の部門について、帰属計算を行う。

　　�@　金融部門

　　�A　生命保険及び損害保険

　　�B　政府の建物に係る資本減耗引当

　　�C　持家住宅及び給与住宅に係る住宅賃貸料

(3)　次の部門について、仮設部門を設ける。

　　�@　事務用品

　　�A　鉄屑、非鉄金属屑及び古紙

(4)　物品賃貸業、不動産賃貸業、労働者派遣サービスについては、所有者主義で推計する。

　　

　総務庁など11省庁が作成した平成７年（1995年）産業連関表では、国際連合が1993年に勧告した国民経済計算体系の改訂案（93ＳＮＡ）の内容を踏まえ、次の点について勧告の趣旨を取り入れているが、本県においても、93ＳＮＡの趣旨を取り入れることとする。
(1)　消費の二元化

　消費概念を最終消費支出（誰が支払ったか）と現実最終消費（誰が便益を享受したか）に２元化し、消費支出を最終消費支出概念で表章した。
　
(2)　対家計民間非営利サービス生産者の範囲

　医療について、現行の診療報酬制度の下では、いかなる医療機関であっても同一価格により医療サービスを受けられることから、従来、「対家計民間非営利団体サービス生産者」として取り扱ってきたサービスを「産業」扱いするとともに、「政府サービス生産者」として取り扱ってきたサービスも「産業」扱いとした。
(3)　動植物の育成成長分の取扱い

　育林を除き原則として計上していなかった育成長中の動植物の成長増加分を、仕掛品在庫に計上した。
(4)　民間転用可能な固定資本の取扱い

　防衛庁の事務室で用いる事務機器等について、これまでの中間消費から固定資本形成に産出先を変更した。
(5)　公的企業の見直し

　政府による監督・所有関係の有無の判断基準等を明確化し、範囲の見直しを行った。
(6)　無形固定資産の固定資本形成への計上

　受注ソフトウェア及び鉱物探査を固定資本形成として取り扱った。