 総需要は１１兆３，０００億円で、県内最終需要の構成比が拡大。 |
総需要の構成は引き続き中間需要が最大項目であるが、県内最終需要が構成比を拡大（２．７ポイント増）させており、中間需要は縮小傾向にある。
総需要は１１兆３，０００億円、中間需要は４兆３１８１億円、県内最終需要は３兆５，５２７億円、移輸出は３兆４，２９１億円であった。
その構成比は、中間需要３８．２％、県内最終需要３１．４％、移輸出３０．３％で中間需要が最大項目であった。
県内最終需要、特に、県内総固定資本形成が高い伸びとなったのは、平成２年が景気拡張期で個人消費、設備投資がともに高い水準にあったことが主因と考えられるが、県内最終需要は昭和５５年以降、常に総需要を上回る成長をしており、拡大基調にあると思われる。
また、県内最終需要の構成比を国内最終需要と比較すると、民間消費支出が小さく、県内総固定資本形成が大きくなっている。この要因として、平成２年においても個人消費が全国ほど伸びなかったこと、公的投資の割合が高いことなどが考えられる。
表１ 最終需要構成項目と県内総固定資本形成関連指標
富山県（百万円） 全国（十億円） 家計外消費支出 167,231 175,482 民間消費支出 1,844,773 2,469,111 一般政府消費支出 324,275 383,021 県内総固定資本形成 1,176,089 1,387,270 内 公的 291,270 317,126 内 民間 884,819 1,070,144 在庫純増 40,377 26,202 移輸出 3,429,121 478,818 最終需要計 6,981,866 6,307,174 県内固定資本形成の公的割合 24.77% 22.86% 対全国比（公的） 0.98% − 対全国比（民間） 0.83% − 対全国比（県内総固定資本形成） 0.85% −
図１ 県（国）内最終需要構成比の推移
表２ 総需要の項目別伸び率 （単位：百万円）
総需要 中間需要 最終需要 県内最終需要 移輸出 小計 実額 伸び率 実額 伸び率 実額 伸び率 実額 伸び率 実額 伸び率 ５０年 4,503,099 − 2,022,109 − 1,519,568 − 961,422 − 2,480,990 − ５５年 8,356,949 1.86倍 3,460,357 1.71倍 2,284,556 1.50倍 2,612,036 2.72倍 4,896,592 1.97倍 ６０年 9,452,226 1.13倍 3,888,308 1.12倍 2,716,496 1.19倍 2,847,422 1.09倍 5,563,919 1.14倍 平２年 11,300,014 1.20倍 4,318,147 1.11倍 3,552,745 1.31倍 3,429,121 1.20倍 6,981,867 1.25倍
