 粗付加価値に占める雇用者所得比率は低下 |
雇用者所得の粗付加価値に占める割合は５０．１％で６０年から１．９ポイント低下したものの、生産額に占める割合は拡大した。平成２年は平成景気の最終局面であり、営業余剰の割合が増大した。
生産額から中間投入額を差し引いた粗付加価値額は、４兆１，０８３億円で５年間で３９．３％増加した。
粗付加価値率は、昭和５５年から上昇傾向にあるものの、全国より２．４ポイント低い水準にある。
最も伸びの高かったのは営業余剰で５０．９％増加し、構成比も２．１ポイント増加し１兆０，９４２億円となった。
雇用者所得は３４．３％増加したものの構成比は１．９ポイント減少し２兆０，５９４億円となった。ただし、生産額に占める割合は拡大しており、利益に対する雇用者への分配率は低下しているものの、売り上げに対する分配率は上昇している。
表１ 粗付加価値率の推移
富山県 全国 50年 44.60 46.61 55年 40.76 45.06 60年 43.13 48.66 平２年 48.75 51.15
表２ 粗付加価値部門の生産額に占める割合と伸び
粗付加価値額
富山県（百万円）割合 伸び（２年／60年） 富山県 全国 富山県 全国 粗付加価値部門 計 4,108,291 48.8% 51.2% 1.39倍 1.35倍 家計外消費支出 167,231 2.0% 2.0% 1.33倍 1.26倍 雇用者所得 2,059,418 24.4% 26.6% 1.34倍 1.35倍 営業余剰 1,094,158 13.0% 12.6% 1.51倍 1.35倍 資本減耗引当 553,922 6.6% 7.2% 1.28倍 1.44倍 間接税 249,231 3.0% 32.2% 1.63倍 1.19倍 （控除）補助金 -15,669 -0.2% -5.3% 0.68倍 1.29倍
