 進む産業のサービス化第三次産業の構成比は５年間で２．２ポイント増 |
第三次産業の構成比は昭和55年以降拡大を続けている。とりわけ、サービス業の伸長が著しい。
第三次産業の構成比は拡大傾向にあり、５０年３８．１％、５５年３７．１％、６０年４０．０％、２年４２．２％と構成比は増加しているものの、前項でみたように特化係数の低い産業が多い。
この内、サービス業は３１．６％を占め、昭和５０年から徐々にその比率を高めてきている。
また、サービス業の内訳をみると、対事業所サービスの伸長が著しいが、全国生産額に占める割合は０．６８％と低い水準にある。これは、近年、伸びの著しい対事業所サービス業の立地が大都市や地方中枢都市に多いことが一因と考えられる。しかしながら、図２に見られるように富山県のその他の対事業所サービス業は、他のサービス業種に比較して非常に高い伸びを示していることなどから今後も高い伸びが期待できる。
なお、事業所統計の数値を参考のために掲載するが、ここからも他県、他都市に比べ、絶対数において劣ること、伸び率に関しては他に比べ高いことが読み取れる。ただし、平成２ないし３年以降、経済情勢がかなり変化していることには留意する必要がある。
表 対事業所サービス業従業者数の比較（事業所統計）
注 物品賃貸業、協同組合（他に分類されないもの）、情報サービス・調査・広告業、その他事業所、サービス業、専門サービス業を範囲とした。
富山市 金沢市 新潟市 富山県 石川県 新潟県 全国 富山県の
対全国シェア昭和61年 10,249人 15,304人 18,723人 23,898人 28,729人 55,061人 3,181,970人 0.75％ 平成３年 16,500人 23,441人 25,795人 33,057人 39,520人 71,856人 4,434,333人 0.75％ ５年間の伸び率 1.61倍 1.53倍 1.38倍 1.38倍 1.38倍 1.31倍 1.39倍 − 増加数 6,251人 8,137人 7,072人 9,159人 10,791人 16,795人 1,252,363人 0.73％ 従業者総数の伸び率 1.08倍 1.10倍 1.08倍 1.07倍 1.08倍 1.07倍 1.10倍 −
対事業所サービス業
図２では、広告・調査・情報サービス、物品賃貸サービス、その他の対事業所サービス業が該当する。その他の対事業所サービス業には、建物サービス、法務・財務・会計サービス、土木建築サービス、労働者派遣サービス等が含まれ、この内、建物サービスに含まれる対ビルサービスの成長が著しい。
