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用語の解説 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1)常用労働者
「常用労働者」とは、次のいずれかに該当する労働者のことをいいます。 (2)出勤日数
(3)実労働時間 実労働時間数とは、調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことをいいます。休憩時間は給与支給の有無に関わらず除かれますが、運輸関係労働者等の手待時間は含まれます。また、本来の職務外として行われる宿日直の時間は含みません。
(4)現金給与額 現金給与額とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払ったもので、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額になります。
(5)賞与 夏期(6〜8月)及び年末(11〜1月)の「特別に支払われた給与」のうち、一般的に賞与、ボーナスと呼ばれている給与(以下「賞与」という。)を抜き出して特別に集計したものになります。
(6)労働異動率 「入(離)職率」とは、調査期間中に採用、転勤等で入職(離職)(同一企業内の事業所間の異動も含まれる。)した常用労働者数を前調査期間末の全常用労働者数で除し百分率化したものをいいます。 (7)パートタイム労働者比率 「パートタイム労働者比率」とは、調査期間末の全常用労働者数に占めるパートタイム労働者数の割合を百分率化したものをいいます。
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結果の算定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
事業所から報告される毎月の調査票を集計し、これをもとにして本月の常用労働者5人以上及び30人以上を雇用する全事業所に対応するものとして推計算出します。 ※推計方法の詳細については、厚生労働省のWebページに掲載しています。 (http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1c.html#01) <年平均結果> 実数の年平均は、各月の調査結果の数値を、各月の常用労働者数により加重平均して算出しています。 指数の年平均は、各月の指数を単純平均して算出します。 |
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指数の改訂 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
・令和4年1月分確定値調査結果より基準年を令和2年に更新しました。 ・調査対象事業所のうち常用労働者30人以上の抽出方法は、従来の2〜3年に一度行う「総入替え方式」から毎年1月分調査時に行う「部分入替え方式」に変更しました。このため、賃金・労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂は行いません。 ・常用雇用指数とその増減率は、令和4年1月確定値公表時に、集計に用いる母集団労働者数を集計に用いる母集団労働者数を平成28年経済センサス-活動調査等に基づく労働者数に更新したことから、過去に遡って改訂しました。 ※指数改訂の詳細については、調査の概要の「指数の改訂について」を参照ください。 |
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日本標準産業分類の改定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に伴い、平成22年1月分調査から、改訂後の日本標準産業分類(以下「新産業分類」という。)に基づき集計結果を公表しています。平成21年以前の集計に用いた産業分類(以下「旧産業分類」という。)との接続については別表1に示すとおりになります。 なお、大分類及び中分類等のうち、日本標準産業分類(平成14年3月改定)と接続しない産業については、指数は平成22年1月分結果から、増減率は指数を基に平成23年1月分結果から作成しています。 |
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別表1 新旧産業分類及び接続の可否
「○」、「▲」: 接続(常用労働者数の変動が一定範囲に収まるもの) 「×」 : 接続しない 別表2 接続区分ごとの実数・指数・前年比の有無
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統計表符号の用語について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「−」 該当数値がない場合 「0」 数値が単位未満の場合 「△」 数値がマイナスの場合 「X」 調査事業所が少ないため数値が秘匿されている場合 |