| 平成19年11月に日本標準産業分類が改訂されたことに伴い、平成22年1月分結果から、新しい産業分類に基づく集計結果を公表することとしましたので、ご利用の際は以下の事項にご留意ください。 |
| 時系列の接続 |
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(1) 時系列の接続を行う産業
調査産業計、建設業、製造業、電気･ガス･熱供給･水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業については時系列の接続をさせ、平成22年平均を100とする指数を作成し、それにより対前年同月比を算出しています。
(2) 時系列の接続を行わない産業
その他の産業（不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門･技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（他に分類されないもの））については、指数の基準年データ（平成17年を100）が存在しなため、基準数値を更新した平成24年１月より、指数は平成22年1月分結果から、増減率は指数を基に平成23年1月分結果から作成しています。
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| 日本標準産業分類の改訂の概要 |
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（参考）
今回の改訂では、情報通信の高度化，経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化への適合するように、大分類項目「農業，林業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」の統合・新設、「学術研究，専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の新設、「宿泊業，飲食サービス業」の統合・再編のほか、中・小・細分類項目の新設，廃止等の見直しが行われました。 |
