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毎月勤労統計調査 地方調査年報

−平成25年(年平均）の概要−

＜主な動き＞

―平成25年(年平均）の概要―
・きまって支給する給与は249,607円で、前年比0.6％増加（全 国：260,353円で、0.5％減少）
・所定外労働時間10.3時間で、前年比2.1％増加（全 国：10.6時間で、2.3%増加）
・常用労働者数403,159人で、前年比1.1％減少（全 国：46,128,521人で、0.8％増加）
　うちパートタイム比率は、24.7％で、前年差0.3ポイント増加（全 国：29.44％で、0.67ポイント増加）
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
全国との比較
賃金の動き
−きまって支給する給与は、前年比0.6％増加（全国は0.5％減少）−
　平成25年の常用労働者１人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で299,089円、前年比1.8％増（規模30人以上で330,171円、前年比1.0％増）となった（全国は、規模5人以上で同水準、規模30人以上で0.3％増）。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,607円、前年比0.6％増（規模30人以上で271,776円、前年比0.3％増）となった（全国は、規模5人以上で0.5％減、規模30人以上で0.3％減）。
　きまって支給する給与のうち、所定内給与は230,753円、前年比0.4％増（規模30人以上で249,016円、前年比0.3％増）となった（全国は、規模5人以上で0.6％減、規模30人以上で0.5％減）。
　特別に支払われた給与は49,482円、前年差3,542円の増（規模30人以上で58,395円、前年差2,588円の増）となった。
　また、実質賃金指数は前年比1.7％増、規模30人以上で0.9％増となった（全国は、規模5人以上で0.5％減、規模30人以上で0.2％減）。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　 現　金給　与指　数 対前年
比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　 きまって支給する給与指数 対前年比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
比		 　 対前年
差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　 ％ 円 円 　　
調査産業計 299,089 102.7 1.8 249,607 100.5 0.6 230,753 99.6 0.4 18,854 49,482 3,542
建設業 331,855 105.4 3.1 282,789 98.7 △ 0.9 265,308 100.3 △ 1.8 17,481 49,066 13,360
製造業 351,200 109.4 2.5 285,775 105.2 1.0 257,189 102.8 1.4 28,586 65,425 5,881
電気・ガス・熱供給・水道業 471,558 84.1 △ 5.9 366,246 87.7 △ 3.6 324,353 90.2 △ 5.7 41,893 105,312 △ 13,543
情報通信業 483,312 112.1 △ 0.4 375,901 108.9 △ 3.4 331,843 105.8 △ 5.8 44,058 107,411 12,980
運輸業，郵便業 303,200 116.6 3.1 263,501 108.3 1.1 222,397 102.4 △ 0.9 41,104 39,699 5,917
卸売業，小売業 222,701 93.2 4.5 194,998 94.6 3.8 184,489 93.6 3.7 10,509 27,703 2,100
金融業，保険業 377,344 98.5 6.6 296,108 97.7 4.6 274,919 99.4 3.5 21,189 81,236 10,282
不動産業，物品賃貸業 250,749 111.3 10.3 209,175 101.6 10.1 191,289 98.9 9.2 17,886 41,574 3,868
学術研究，専門･技術サービス業 344,183 92.9 △ 5.2 292,033 94.0 △ 7.0 270,770 92.0 △ 8.5 21,263 52,150 3,867
宿泊業，飲食サービス業 132,529 107.5 15.3 125,967 107.6 13.1 119,995 105.4 12.4 5,972 6,562 3,078
生活関連サービス業，娯楽業 173,091 102.1 △ 1.4 156,361 100.7 △ 4.1 149,911 101.8 △ 5.1 6,450 16,730 4,161
教育，学習支援業 420,081 101.4 △ 6.5 324,324 100.5 △ 5.7 319,779 101.0 △ 6.0 4,545 95,757 △ 9,737
医療，福祉 293,864 94.5 △ 3.1 247,593 95.0 △ 2.4 238,136 95.8 △ 2.2 9,457 46,271 △ 3,739
複合サービス事業 383,413 103.9 16.1 294,763 105.9 13.5 283,586 107.0 13.1 11,177 88,650 16,824
サービス業（他に分類されないもの） 235,130 102.9 10.1 206,807 101.5 7.9 188,000 101.1 6.6 18,807 28,323 6,568
（規模３０人以上） a a a a a a a a a a a a
調査産業計 330,171 104.2 1.0 271,776 102.0 0.3 249,016 101.2 0.3 22,760 58,395 2,588
建設業 333,300 115.5 0.1 288,492 108.3 △ 1.6 270,490 107.8 △ 1.5 18,002 44,808 5,148
製造業 369,362 106.4 1.8 297,238 102.9 0.3 265,673 100.3 1.0 31,565 72,124 5,286
電気・ガス・熱供給・水道業 463,613 80.5 △ 3.7 363,434 85.0 △ 1.8 318,690 87.6 △ 3.5 44,744 100,179 △ 9,207
情報通信業 545,256 119.4 2.1 416,293 113.9 0.0 367,714 111.6 △ 1.2 48,579 128,963 12,517
運輸業，郵便業 334,367 121.9 5.4 282,704 110.0 3.5 237,003 104.7 2.6 45,701 51,663 7,513
卸売業，小売業 205,347 90.5 1.6 181,465 92.5 1.5 172,594 93.1 0.9 8,871 23,882 576
金融業，保険業 374,800 90.2 7.0 282,707 86.7 1.6 268,406 91.6 1.3 14,301 92,093 19,985
不動産業，物品賃貸業 188,547 86.2 △17.8 161,214 84.7 △17.1 143,017 82.3 △17.7 18,197 27,333 △ 7,448
学術研究，専門･技術サービス業 414,192 101.4 2.3 339,720 102.9 0.2 313,175 103.6 △ 0.6 26,545 74,472 9,805
宿泊業，飲食サービス業 135,212 92.1 △ 2.6 127,778 94.6 △ 2.5 118,828 91.3 △ 2.8 8,950 7,434 △ 434
生活関連サービス業，娯楽業 173,284 87.5 △ 3.4 155,412 89.8 △ 4.1 147,766 90.1 △ 3.9 7,646 17,872 532
教育，学習支援業 471,579 101.2 △ 4.2 361,105 100.6 △ 4.4 355,756 101.4 △ 4.3 5,349 110,474 △ 4,017
医療，福祉 351,365 105.1 △ 1.4 296,359 105.2 △ 0.2 284,851 107.1 0.1 11,508 55,006 △ 4,700
複合サービス事業 349,873 96.1 △ 2.2 281,280 102.7 0.7 270,810 103.7 0.7 10,470 68,593 △ 9,352
サービス業（他に分類されないもの） 207,948 108.4 5.2 186,936 104.8 4.5 167,606 104.4 4.1 19,330 21,012 1,932

　 　　　　　


労働時間の動き
−所定外労働時間は、前年比2.1％増加（全国は2.3％増加）−
　平成25年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で151.1時間、前年比0.5％減（規模30人以上で154.3時間、前年比1.2％減）となった（全国は、規模5人以上で1.0％減、規模30人以上で0.9％減）。
　総実労働時間のうち、所定内労働時間数は140.8時間、前年比0.6％減(規模30人以上で142.5時間、前年比0.9％減）となった（全国は、規模5人以上で1.3％減、規模30人以上で1.1％減）。
　所定外労働時間数は10.3時間、前年比2.1％増（規模30人以上で11.8時間、前年比4.0％減）となった（全国は、規模5人以上で2.3％増、規模30人以上で1.8％増）。
　また、出勤日数は19.6日、前年と同水準（規模30人以上で19.6日、前年差0.1日減）となった（全国は、規模5人以上で0.2日減。規模30人以上で0.3日減）。
　平成25年平均の月間労働時間を年換算すると、総実労働時間数は1,813時間（規模30人以上で1,852時間）（全国は、規模5人以上で1,746時間、規模30人以上で1,792時間）、所定外労働時間数は124時間（規模30人以上で142時間）（全国は、規模5人以上で127時間、規模30人以上で149時間）となった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H22=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 151.1 99.1 △ 0.5 140.8 98.6 △ 0.6 10.3 107.0 2.1 19.6 0.0
建設業 170.7 100.7 0.3 161.2 101.6 △ 0.2 9.5 89.9 9.5 21.3 0.0
製造業 164.9 100.9 △ 1.0 150.2 100.4 △ 0.5 14.7 108.6 △ 4.4 19.8 △ 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 161.2 97.7 △ 1.8 149.4 99.5 △ 2.4 11.8 84.5 6.2 19.2 △ 0.3
情報通信業 169.6 106.2 △ 0.2 151.3 102.6 △ 1.3 18.3 147.2 12.0 20.1 △ 0.4
運輸業，郵便業 183.1 101.3 0.0 158.1 99.3 0.1 25.0 114.2 0.3 20.9 △ 0.1
卸売業，小売業 139.8 97.7 0.1 133.0 96.9 △ 0.2 6.8 115.8 7.1 19.6 0.0
金融業，保険業 144.6 95.6 △ 4.4 135.3 96.3 △ 5.5 9.3 89.9 16.3 18.6 △ 0.8
不動産業，物品賃貸業 152.9 104.0 △ 9.0 142.0 102.7 △ 9.0 10.9 124.9 △ 9.7 18.9 △ 0.9
学術研究，専門･技術サービス業 160.2 105.4 0.9 149.3 103.7 0.2 10.9 136.1 12.3 20.1 0.2
宿泊業，飲食サービス業 114.6 104.1 8.6 109.4 103.5 7.1 5.2 117.6 50.0 17.8 1.5
生活関連サービス業，娯楽業 133.5 101.1 △ 4.3 127.8 100.2 △ 4.8 5.7 126.7 11.0 18.7 △ 0.8
教育，学習支援業 141.5 97.1 0.1 137.1 97.3 △ 0.9 4.4 89.5 48.7 18.9 △ 0.1
医療，福祉 136.8 93.0 0.0 132.8 92.5 △ 0.3 4.0 107.7 9.9 19.3 0.1
複合サービス事業 144.3 92.5 △ 4.4 138.5 92.4 △ 4.9 5.8 96.4 6.2 18.6 △ 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 146.9 102.4 0.5 135.0 102.1 0.1 11.9 105.6 5.0 19.4 △ 0.2
（規模３０人以上） a a a a a a a a a a a
調査産業計 154.3 98.8 △ 1.2 142.5 98.4 △ 0.9 11.8 103.5 △ 4.0 19.6 △ 0.1
建設業 163.4 101.3 △ 1.3 154.2 98.3 △ 1.0 9.2 146.3 △ 4.6 20.6 0.0
製造業 165.6 100.3 △ 1.5 149.9 99.7 △ 0.9 15.7 110.3 △ 7.2 19.7 △ 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 162.7 99.6 △ 1.5 149.8 101.4 △ 1.9 12.9 88.1 4.9 19.2 △ 0.3
情報通信業 171.0 107.1 0.6 150.3 102.5 △ 1.2 20.7 155.4 14.6 20.2 △ 0.2
運輸業，郵便業 189.9 100.4 0.5 159.9 98.2 0.3 30.0 112.2 1.4 20.6 △ 0.1
卸売業，小売業 133.8 92.1 0.1 128.1 92.9 △ 0.3 5.7 76.2 7.3 19.8 △ 0.2
金融業，保険業 140.0 92.8 0.0 133.8 95.7 △ 0.5 6.2 57.2 11.7 18.5 △ 0.2
不動産業，物品賃貸業 130.6 87.4 △15.2 118.1 86.6 △15.4 12.5 96.0 △13.5 15.0 △ 2.9
学術研究，専門･技術サービス業 159.5 105.0 △ 0.4 148.2 106.7 △ 1.1 11.3 87.3 10.8 19.7 △ 0.2
宿泊業，飲食サービス業 114.6 98.3 △ 1.3 108.5 98.3 △ 1.0 6.1 104.5 △ 5.4 17.4 △ 0.2
生活関連サービス業，娯楽業 130.7 86.9 △ 4.7 125.3 88.6 △ 4.8 5.4 57.8 1.9 18.5 △ 0.8
教育，学習支援業 139.9 97.0 △ 2.0 135.5 97.5 △ 1.9 4.4 78.0 △ 4.1 18.8 △ 0.4
医療，福祉 147.0 98.2 △ 0.4 142.9 98.1 △ 0.5 4.1 97.6 0.8 20.0 0.0
複合サービス事業 154.1 97.9 △ 1.3 148.1 97.6 △ 1.4 6.0 106.5 △ 0.5 20.1 △ 0.2
サービス業（他に分類されないもの） 144.2 104.6 △ 0.8 132.0 104.2 0.0 12.2 108.9 △ 8.3 19.2 △ 0.1
※　年換算値については、総実労働時間数は、１人平均月間数値を12倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間数は、総実労働時間数の年換算値から、同様にして求めた所定内労働時間数の年換算値を引いて算出している。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
雇用の動き
−常用労働者数 前年比1.1％減少（全国0.8％増加）−
−パートタイム比率は、前年より0.3ポイント増加（全国は0.67ポイント増加）−
　平成25年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で403,159人、前年比1.1％減（規模30人以上で243,481人、前年比0.7％減）であった。
　常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は99,498人、比率は24.7％で前年差0.3ポイント増（規模30人以上で48,473人、比率19.9％、前年差0.5ポイント減）となった（全国の比率は、規模5人以上で比率29.44％、前年差0.67ポイント増、規模30人以上で比率24.56％、前年差0.29ポイント増）。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H22=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　 パートタイム比率 入職率 離職率
　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 403,159 98.9 △ 1.1 99,498 24.7 0.3 1.70 1.72
建設業 27,274 95.6 △ 0.9 1,784 6.5 1.6 1.09 1.03
製造業 111,094 98.6 △ 1.9 8,806 7.9 △ 0.8 0.84 0.89
電気・ガス・熱供給・水道業 4,694 139.7 0.5 445 9.5 2.3 1.65 1.45
情報通信業 6,159 94.6 △ 2.8 204 3.3 1.1 1.44 1.48
運輸業，郵便業 21,767 93.0 △ 3.2 3,404 15.6 △ 2.7 1.44 1.72
卸売業，小売業 66,539 96.9 △ 1.4 30,504 45.8 △ 1.9 1.86 1.87
金融業，保険業 11,926 97.5 △ 2.8 2,036 17.1 3.6 1.64 1.94
不動産業，物品賃貸業 4,988 116.5 △ 0.4 1,713 34.3 8.0 1.15 1.41
学術研究，専門･技術サービス業 7,848 95.7 △ 2.8 1,022 13.0 1.2 1.79 1.82
宿泊業，飲食サービス業 23,966 105.1 5.6 17,495 73.1 △ 0.5 3.19 2.52
生活関連サービス業，娯楽業 11,398 88.2 △ 0.6 5,120 45.0 3.9 3.91 4.16
教育，学習支援業 19,712 95.0 △ 0.5 3,776 19.1 1.7 2.44 2.48
医療，福祉 55,355 107.2 2.9 15,353 27.7 2.2 1.62 1.45
複合サービス事業 3,845 96.2 △ 5.0 472 12.2 5.4 1.14 1.88
サービス業（他に分類されないもの） 26,275 96.3 △ 7.8 7,336 28.0 △ 2.9 3.40 3.76
（規模３０人以上） a a a a a a a a
調査産業計 243,481 98.8 △ 0.7 48,473 19.9 △ 0.5 1.73 1.74
建設業 8,024 98.4 1.4 816 10.2 1.0 1.26 1.08
製造業 91,836 100.6 △ 0.3 5,980 6.5 0.0 0.85 0.85
電気・ガス・熱供給・水道業 4,281 136.2 2.9 416 9.7 1.6 1.64 1.25
情報通信業 4,607 96.8 △ 0.6 109 2.4 0.1 0.97 0.81
運輸業，郵便業 14,058 89.0 △ 6.1 2,182 15.5 △ 3.9 1.42 1.80
卸売業，小売業 25,446 96.2 △ 1.3 14,057 55.2 △ 0.9 1.93 1.97
金融業，保険業 4,634 83.8 △ 5.6 835 18.0 0.4 1.62 1.92
不動産業，物品賃貸業 1,666 104.5 5.1 975 58.5 2.1 1.23 0.77
学術研究，専門･技術サービス業 3,661 92.0 △ 7.4 457 12.5 △ 2.5 2.75 2.95
宿泊業，飲食サービス業 8,155 103.0 3.7 5,899 72.3 0.5 3.60 2.96
生活関連サービス業，娯楽業 5,435 88.8 △ 1.0 2,334 42.9 2.7 5.37 5.36
教育，学習支援業 12,943 93.8 1.6 2,144 16.5 0.1 2.61 2.49
医療，福祉 36,462 102.0 1.4 5,727 15.7 △ 0.5 1.52 1.42
複合サービス事業 1,530 99.3 0.2 101 6.6 0.4 1.44 1.27
サービス業（他に分類されないもの） 20,743 99.7 △ 4.2 6,446 31.1 △ 2.1 4.08 4.45
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。