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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年８月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、244,223円で、対前年同月比0.3％増加となりました。
・所定外労働時間は、9.4時間で、対前年同月比5.5％増加となりました。
・常用労働者数は420,756人で、対前年同月比1.1％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.3％増加―
  ８月の現金給与総額は、規模５人以上で256,165円、前年同月と同水準（規模30人以上で271,485円、前年同月比0.6％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,223円、前年同月比0.3％増（規模30人以上で262,841円、前年同月比0.5％増）、特別に支払われた給与は11,942円（規模30人以上で8,644円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.6、前年同月比1.7％減（規模30人以上で80.3、前年同月比1.1％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　　　　　 現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　　　　　　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　　　　 　　　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 円 　　
調査産業計 256,165 81.4 0.0 244,223 92.5 0.3 227,724 92.5 △ 0.1 16,499 11,942 △ 818
建設業 323,615 92.6 7.7 263,634 85.2 △ 1.0 249,181 84.3 △ 0.8 14,453 59,981 26,019
製造業 285,390 87.6 2.8 273,779 99.8 2.7 248,502 101.5 1.5 25,277 11,611 774
電気・ガス・熱供給・水道業 465,361 78.2 0.3 446,592 101.5 0.5 389,895 98.7 0.6 56,697 18,769 △ 719
情報通信業 361,621 83.7 16.3 320,148 91.6 3.2 292,182 95.0 2.8 27,966 41,473 40,571
運輸業，郵便業 253,653 89.9 7.8 252,578 101.6 8.5 226,867 104.9 8.1 25,711 1,075 △ 1,309
卸売業，小売業 206,725 83.0 △10.4 199,661 93.5 △ 6.4 190,186 92.4 △ 7.6 9,475 7,064 △ 10,234
金融業，保険業 314,224 79.9 △10.5 299,367 92.8 △ 4.1 279,067 94.1 △ 1.9 20,300 14,857 △ 23,990
不動産業，物品賃貸業 247,880 - 16.2 247,732 - 16.9 233,451 - 17.9 14,281 148 △ 1,315
学術研究，専門･技術サービス業 305,433 - △ 0.3 301,682 - 1.8 285,314 - 1.6 16,368 3,751 △ 6,033
宿泊業，飲食サービス業 109,487 - △ 1.8 109,348 - △ 1.0 106,333 - △ 1.1 3,015 139 △ 994
生活関連サービス業，娯楽業 195,101 - 16.7 189,731 - 21.2 185,993 - 26.6 3,738 5,370 △ 5,233
教育，学習支援業 331,098 68.9 4.6 331,098 92.5 7.2 327,692 92.7 8.2 3,406 0 △ 7,581
医療，福祉 250,732 73.5 △ 5.2 248,354 91.1 △ 2.7 236,270 91.1 △ 3.3 12,084 2,378 △ 6,999
複合サービス事業 263,379 75.7 △ 6.0 263,371 100.0 △ 6.0 253,719 100.3 △ 4.3 9,652 8 △ 1
サービス業（他に分類されないもの） 206,668 - △ 2.0 190,584 - △ 3.7 173,964 - △ 4.2 16,620 16,084 3,222
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 271,485 81.1 0.6 262,841 95.2 0.5 241,377 95.5 △ 0.1 21,464 8,644 338
建設業 266,727 69.7 △ 2.4 218,855 68.1 △ 3.1 208,382 68.5 △ 2.3 10,473 47,872 739
製造業 300,153 86.3 2.7 287,720 99.8 1.8 259,218 101.7 0.3 28,502 12,433 3,230
電気・ガス・熱供給・水道業 481,729 83.2 0.0 478,735 109.4 △ 0.2 410,808 105.1 0.2 67,927 2,994 905
情報通信業 321,308 71.1 △ 0.8 320,852 87.6 △ 0.9 290,981 88.9 △ 0.8 29,871 456 △ 206
運輸業，郵便業 253,574 87.6 3.9 253,574 100.9 3.8 222,455 99.9 3.1 31,119 0 0
卸売業，小売業 223,761 107.0 △ 3.4 213,494 114.3 0.4 202,133 114.2 △ 0.4 11,361 10,267 △ 8,852
金融業，保険業 373,143 X X 344,248 X X 318,677 X X 25,571 28,895 6,329
不動産業，物品賃貸業 193,467 - 5.5 192,965 - 5.3 173,636 - 5.6 19,329 502 467
学術研究，専門･技術サービス業 313,864 - △ 2.6 313,864 - △ 2.6 290,527 - △ 1.8 23,337 0 0
宿泊業，飲食サービス業 127,667 - △ 3.6 127,667 - △ 2.6 121,969 - △ 4.1 5,698 0 △ 1,357
生活関連サービス業，娯楽業 180,631 - △ 0.7 180,631 - △ 0.7 171,716 - 0.7 8,915 0 0
教育，学習支援業 351,804 69.2 3.1 351,804 92.8 3.1 345,872 92.7 3.0 5,932 0 0
医療，福祉 270,033 70.9 △ 0.3 270,033 88.8 △ 0.2 255,342 88.8 △ 0.3 14,691 0 0
複合サービス事業 281,117 82.3 0.9 281,103 108.9 0.8 269,732 111.3 2.3 11,371 14 14
サービス業（他に分類されないもの） 182,793 - 0.1 175,944 - △ 0.6 157,692 - △ 1.2 18,252 6,849 1,324

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比5.5％増加 ―
  ８月の総実労働時間数は規模５人以上で150.9時間、前年同月比1.1％増（規模30人以上で153.9時間、前年同月比0.2％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は141.5時間、前年同月比0.7％増(規模30人以上で142.2時間、前年同月比0.5％減）、所定外労働時間数は9.4時間、前年同月比5.5％増（規模30人以上で11.7時間、前年同月比9.3％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は13.4時間（前年同月比10.7％増）、「卸売業，小売業」は6.5時間（前年同月比16.0％増）、「医療，福祉」は4.7時間（前年同月比30.5％増）であった。
産業別労働時間数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　　　　　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　　　　　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 150.9 95.3 1.1 141.5 96.5 0.7 9.4 80.3 5.5 19.5 0.1
建設業 164.5 97.8 0.3 156.1 100.5 1.9 8.4 66.7 △22.9 21.1 0.1
製造業 161.7 95.5 0.8 148.3 98.1 0.0 13.4 73.6 10.7 19.8 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 171.4 99.1 0.7 153.5 98.0 0.9 17.9 111.9 △ 1.1 20.3 0.5
情報通信業 158.4 94.9 △ 2.6 145.5 99.9 △ 3.6 12.9 60.6 9.4 20.2 △ 0.2
運輸業，郵便業 165.8 91.2 0.0 142.5 94.7 △ 1.5 23.3 70.6 10.0 19.6 0.2
卸売業，小売業 149.9 98.4 2.6 143.4 97.0 2.1 6.5 135.4 16.0 20.2 △ 0.1
金融業，保険業 156.2 101.6 1.1 147.2 103.0 2.5 9.0 84.1 △17.5 20.1 0.3
不動産業，物品賃貸業 172.2 - 18.4 162.7 - 19.2 9.5 - 5.6 19.9 2.2
学術研究，専門･技術サービス業 159.1 - 8.7 148.8 - 7.1 10.3 - 39.2 19.6 0.2
宿泊業，飲食サービス業 105.2 - △ 0.2 101.9 - 0.1 3.3 - △ 8.3 16.3 0.1
生活関連サービス業，娯楽業 147.3 - 7.8 144.3 - 9.2 3.0 - △34.8 20.5 1.7
教育，学習支援業 116.8 80.8 12.8 115.1 82.5 14.0 1.7 34.7 △29.2 16.0 2.2
医療，福祉 143.2 94.9 △ 5.8 138.5 95.6 △ 6.6 4.7 68.1 30.5 18.9 △ 0.7
複合サービス事業 161.6 106.3 0.9 156.5 104.9 1.9 5.1 130.8 △21.5 20.6 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 140.8 - △ 0.5 132.3 - 0.2 8.5 - △ 9.6 19.7 0.1
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 153.9 95.8 0.2 142.2 97.4 △ 0.5 11.7 80.1 9.3 19.5 0.1
建設業 150.9 89.9 △ 1.1 143.1 99.2 △ 0.9 7.8 33.2 △ 7.0 20.7 0.3
製造業 163.1 95.3 1.5 148.5 98.3 0.2 14.6 73.0 15.9 19.7 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 169.6 96.3 0.4 150.6 95.1 1.1 19.0 110.5 △ 3.5 19.8 0.5
情報通信業 155.0 93.4 △ 4.8 141.7 97.1 △ 5.3 13.3 66.2 0.8 19.9 △ 0.5
運輸業，郵便業 166.5 96.6 △ 0.3 138.6 93.6 △ 2.2 27.9 109.0 10.8 19.2 0.2
卸売業，小売業 153.8 99.8 △ 1.4 146.4 97.7 △ 1.4 7.4 148.0 0.0 21.0 △ 0.2
金融業，保険業 160.6 X X 150.9 X X 9.7 X X 20.4 0.7
不動産業，物品賃貸業 164.6 - 6.9 149.9 - 7.0 14.7 - 5.8 17.3 1.0
学術研究，専門･技術サービス業 162.5 - 9.1 151.0 - 10.0 11.5 - △ 1.7 19.6 0.7
宿泊業，飲食サービス業 112.1 - △ 2.3 107.4 - △ 2.9 4.7 - 14.6 16.5 △ 0.7
生活関連サービス業，娯楽業 146.8 - △ 1.7 139.4 - △ 0.1 7.4 - △24.5 19.4 △ 0.1
教育，学習支援業 123.5 83.4 11.9 120.6 85.5 11.9 2.9 43.9 15.8 17.4 2.6
医療，福祉 147.3 97.9 △ 3.6 142.2 98.4 △ 4.3 5.1 86.4 15.8 18.7 △ 0.3
複合サービス事業 161.6 110.2 0.2 155.7 107.6 0.7 5.9 168.6 △13.2 20.7 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 139.6 - 0.7 129.6 - 0.9 10.0 - △ 1.0 19.7 △ 0.1
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.1％減少―
― パートタイム比率は、前年同月より0.3ポイント減少 ―
  ８月の常用労働者数は、規模５人以上で420,756人、前年同月比1.1％減（規模30人以上で250,342人、前年同月比1.2％減）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.1％で、前年同月より0.3ポイント減（規模30人以上で18.5％、前年同月より0.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.07％、離職率は2.15％（規模30人以上で入職率0.87％、離職率1.85％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　　　　 　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　　 　　　 パートタイム比率 入職率 離職率
　　　　 　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　　 ％ 人 ％ 　　 ％ ％
調査産業計 420,756 104.9 △ 1.1 97,126 23.1 △ 0.3 1.07 2.15
建設業 31,328 82.1 △ 2.3 3,142 10.0 △ 0.2 0.76 1.94
製造業 119,634 108.8 △ 0.7 10,691 8.9 △ 1.3 0.41 0.99
電気・ガス・熱供給・水道業 3,325 77.6 △ 0.3 6 0.2 △ 0.8 0.06 0.66
情報通信業 9,177 126.2 △ 1.7 379 4.1 △ 1.6 0.71 0.59
運輸業，郵便業 26,331 110.9 0.2 4,056 15.4 △ 6.3 0.44 0.38
卸売業，小売業 77,452 109.1 0.7 33,830 43.7 9.7 0.79 1.65
金融業，保険業 10,549 105.0 △ 6.7 925 8.8 △ 4.0 0.14 1.49
不動産業，物品賃貸業 4,269 - 9.7 857 20.1 △ 21.3 0.07 0.14
学術研究，専門･技術サービス業 7,128 - △ 1.5 687 9.6 △ 5.5 0.76 1.01
宿泊業，飲食サービス業 25,004 - △ 3.2 19,385 77.5 △ 2.0 4.53 5.00
生活関連サービス業，娯楽業 9,324 - △ 9.0 2,320 24.9 △ 21.4 0.83 0.37
教育，学習支援業 17,472 87.8 △ 9.2 1,904 10.9 △ 5.5 0.17 7.85
医療，福祉 50,118 110.7 △ 0.1 12,487 24.9 0.0 1.26 0.88
複合サービス事業 5,674 93.2 1.9 498 8.8 2.7 1.49 1.76
サービス業（他に分類されないもの） 23,588 - 1.2 5,850 24.8 △ 1.4 4.01 9.38
（規模３０人以上） 　 　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 250,342 110.9 △ 1.2 46,428 18.5 0.1 0.87 1.85
建設業 8,809 76.0 △ 0.3 1,722 19.5 0.3 0.32 2.17
製造業 94,779 111.0 △ 0.6 5,966 6.3 0.2 0.43 1.03
電気・ガス・熱供給・水道業 2,660 69.8 0.6 6 0.2 △ 0.1 0.07 0.82
情報通信業 7,239 137.0 △ 2.1 304 4.2 △ 0.3 0.29 0.46
運輸業，郵便業 19,727 113.8 0.4 3,094 15.7 1.4 0.43 0.51
卸売業，小売業 28,358 110.3 △ 1.2 12,111 42.7 4.2 0.91 1.20
金融業，保険業 4,853 X X 329 6.8 △ 1.1 0.30 2.44
不動産業，物品賃貸業 1,259 - 1.2 857 68.1 0.9 0.24 0.48
学術研究，専門･技術サービス業 3,615 - △ 2.1 291 8.0 △ 7.7 0.33 0.00
宿泊業，飲食サービス業 9,517 - 1.4 6,805 71.5 0.9 1.34 0.70
生活関連サービス業，娯楽業 3,495 - △ 6.4 1,252 35.8 1.6 0.97 0.97
教育，学習支援業 10,262 90.5 △ 8.8 1,536 15.0 △ 2.7 0.31 1.43
医療，福祉 35,295 119.0 1.2 7,370 20.9 △ 1.2 0.68 0.95
複合サービス事業 3,329 91.2 △ 0.8 305 9.2 3.4 1.06 2.95
サービス業（他に分類されないもの） 17,145 - △ 0.6 4,480 26.1 △ 4.7 4.88 11.89
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。