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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年５月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、238,611円で、対前年同月比2.8％減少となりました。
・所定外労働時間は、8.8時間で、対前年同月比1.2％減少となりました。
・常用労働者数は426,203人で、対前年同月比1.2％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.8％減少―
  ５月の現金給与総額は、規模５人以上で244,718円、前年同月比1.9％減（規模30人以上で268,789円、前年同月比1.1％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は238,611円、前年同月比2.8％減（規模30人以上で259,149円、前年同月比0.2％減）、特別に支払われた給与は6,107円（規模30人以上で9,640円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は77.4、前年同月比2.9％減（規模30人以上で79.9、前年同月比0.1％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　　 現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　　　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　　　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 円 　　
調査産業計 244,718 77.8 △ 1.9 238,611 90.3 △ 2.8 223,159 90.6 △ 2.9 15,452 6,107 2,273
建設業 248,481 71.1 △10.5 248,473 80.3 △ 9.6 238,840 80.8 △ 5.7 9,633 8 △ 2,932
製造業 267,617 82.1 1.0 266,237 97.0 1.1 244,968 100.0 0.5 21,269 1,380 △ 447
電気・ガス・熱供給・水道業 665,752 111.9 △11.9 448,489 101.9 △ 7.2 392,799 99.5 △ 5.1 55,690 217,263 △ 55,103
情報通信業 320,428 74.1 △ 1.5 320,183 91.6 △ 1.4 294,274 95.7 △ 0.4 25,909 245 △ 141
運輸業，郵便業 236,083 83.7 △ 1.4 236,083 94.9 △ 0.5 213,431 98.7 0.7 22,652 0 △ 2,045
卸売業，小売業 199,481 80.1 △ 7.3 197,324 92.4 △ 8.1 186,429 90.6 △ 9.1 10,895 2,157 1,419
金融業，保険業 448,233 114.0 27.4 319,286 98.9 1.2 278,995 94.0 △ 3.1 40,291 128,947 92,315
不動産業，物品賃貸業 220,128 - 7.6 220,073 - 8.0 205,775 - 6.1 14,298 55 △ 739
学術研究，専門･技術サービス業 299,535 - △ 6.7 299,281 - △ 6.8 280,090 - △ 7.9 19,191 254 254
宿泊業，飲食サービス業 102,757 - △18.6 102,728 - △18.1 100,012 - △18.0 2,716 29 △ 673
生活関連サービス業，娯楽業 200,373 - 26.6 199,421 - 26.2 195,240 - 30.4 4,181 952 687
教育，学習支援業 309,753 64.5 0.2 309,631 86.5 0.0 306,175 86.6 0.1 3,456 122 114
医療，福祉 246,741 72.3 △ 0.1 245,772 90.1 △ 0.7 233,841 90.2 △ 1.1 11,931 969 969
複合サービス事業 273,868 78.7 △ 4.7 271,009 102.9 △ 5.3 258,348 102.1 △ 5.1 12,661 2,859 1,665
サービス業（他に分類されないもの） 191,116 - △ 6.0 191,009 - △ 5.8 177,112 - △ 4.2 13,897 107 △ 376
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 268,789 80.3 1.1 259,149 93.9 △ 0.2 239,461 94.7 △ 0.5 19,688 9,640 3,652
建設業 212,573 55.5 △ 2.1 212,573 66.1 0.0 205,511 67.6 △ 0.4 7,062 0 △ 4,325
製造業 281,142 80.9 △ 0.1 279,995 97.1 0.2 256,716 100.7 △ 0.4 23,279 1,147 △ 1,071
電気・ガス・熱供給・水道業 757,819 130.9 0.3 483,951 110.6 0.2 415,503 106.3 0.3 68,448 273,868 1,502
情報通信業 319,772 70.7 △ 3.7 319,498 87.3 △ 3.5 289,638 88.5 △ 3.1 29,860 274 △ 121
運輸業，郵便業 244,547 84.5 △ 2.9 244,547 97.4 △ 2.0 215,870 97.0 △ 1.7 28,677 0 △ 2,246
卸売業，小売業 214,896 102.7 1.8 211,347 113.2 0.9 200,155 113.1 1.0 11,192 3,549 1,962
金融業，保険業 595,660 X X 356,931 X X 308,334 X X 48,597 238,729 172,114
不動産業，物品賃貸業 190,803 - 3.3 190,637 - 3.4 174,073 - 2.3 16,564 166 △ 99
学術研究，専門･技術サービス業 336,995 - △ 0.7 336,995 - △ 0.7 303,518 - △ 1.0 33,477 0 0
宿泊業，飲食サービス業 128,745 - △ 1.6 128,745 - △ 0.3 123,371 - △ 0.3 5,374 0 △ 1,743
生活関連サービス業，娯楽業 191,778 - 1.2 191,332 - 1.3 181,181 - 0.5 10,151 446 △ 278
教育，学習支援業 361,690 71.2 4.4 361,468 95.3 4.2 355,596 95.3 4.2 5,872 222 209
医療，福祉 268,351 70.4 2.5 267,226 87.9 2.1 252,515 87.8 2.1 14,711 1,125 1,125
複合サービス事業 276,650 81.0 △ 0.7 273,037 105.8 △ 1.9 262,623 108.4 △ 0.8 10,414 3,613 3,613
サービス業（他に分類されないもの） 167,349 - △ 4.6 167,205 - △ 4.6 151,436 - △ 4.1 15,769 144 △ 157

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比1.2％減少 ―
  ５月の総実労働時間数は規模５人以上で142.3時間、前年同月比0.4％減（規模30人以上で144.6時間、前年同月比0.9％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は133.5時間、前年同月比0.3％減(規模30人以上で134.1時間、前年同月比1.0％減）、所定外労働時間数は8.8時間、前年同月比1.2％減（規模30人以上で10.5時間、前年同月と同水準）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は11.4時間（前年同月比9.6％増）、「卸売業，小売業」は7.0時間（前年同月比7.7％増）、「医療，福祉」は4.2時間（前年同月比13.6％増）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 142.3 89.8 △ 0.4 133.5 91.0 △ 0.3 8.8 75.2 △ 1.2 18.4 △ 0.2
建設業 146.4 87.0 △ 3.9 140.8 90.7 △ 1.0 5.6 44.4 △44.6 19.1 0.0
製造業 150.3 88.8 0.3 138.9 91.9 △ 0.4 11.4 62.6 9.6 18.5 △ 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 155.8 90.1 1.9 139.6 89.1 4.0 16.2 101.3 △12.4 18.3 0.8
情報通信業 147.2 88.1 △ 1.9 134.9 92.6 △ 1.3 12.3 57.7 △ 7.5 19.2 0.0
運輸業，郵便業 152.1 83.7 △ 5.2 132.6 88.1 △ 5.0 19.5 59.1 △ 7.1 18.0 △ 0.8
卸売業，小売業 139.1 91.3 △ 0.4 132.1 89.4 △ 0.8 7.0 145.8 7.7 18.8 △ 0.6
金融業，保険業 151.4 98.4 10.1 133.9 93.7 6.2 17.5 163.6 53.6 18.5 1.2
不動産業，物品賃貸業 147.7 - 5.0 137.4 - 3.2 10.3 - 37.3 18.2 0.3
学術研究，専門･技術サービス業 148.7 - 4.4 138.2 - 3.0 10.5 - 26.5 18.1 0.4
宿泊業，飲食サービス業 100.6 - △14.7 98.0 - △13.1 2.6 - △50.0 15.8 △ 2.6
生活関連サービス業，娯楽業 155.2 - 19.7 151.5 - 20.4 3.7 - △ 5.1 21.2 2.7
教育，学習支援業 135.3 93.6 2.6 130.5 93.5 3.5 4.8 98.0 △17.2 17.6 0.7
医療，福祉 139.6 92.5 1.8 135.4 93.5 1.4 4.2 60.9 13.6 18.5 0.4
複合サービス事業 145.1 95.5 2.5 138.4 92.8 2.0 6.7 171.8 13.5 18.4 △ 0.1
サービス業（他に分類されないもの） 134.6 - 1.3 126.7 - 3.5 7.9 - △24.8 18.5 0.4
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 144.6 90.0 △ 0.9 134.1 91.8 △ 1.0 10.5 71.9 0.0 18.4 △ 0.1
建設業 135.4 80.6 △ 3.2 131.0 90.8 △ 2.3 4.4 18.7 △24.3 18.6 △ 0.2
製造業 149.5 87.3 △ 2.5 138.2 91.5 △ 2.5 11.3 56.5 △ 0.9 18.3 △ 0.5
電気・ガス・熱供給・水道業 153.9 87.4 0.7 135.6 85.6 0.9 18.3 106.4 △ 1.1 17.8 0.3
情報通信業 147.4 88.8 △ 3.1 133.7 91.6 △ 3.1 13.7 68.2 △ 2.7 19.4 △ 0.2
運輸業，郵便業 151.9 88.1 △ 5.7 128.1 86.5 △ 6.4 23.8 93.0 △ 1.6 17.4 △ 1.0
卸売業，小売業 143.3 93.0 △ 1.8 135.7 90.6 △ 1.4 7.6 152.0 △ 8.4 19.8 0.0
金融業，保険業 154.0 X X 134.3 X X 19.7 X X 18.2 1.0
不動産業，物品賃貸業 149.0 - 7.2 136.0 - 6.5 13.0 - 15.0 17.3 0.8
学術研究，専門･技術サービス業 154.8 - 7.6 139.1 - 8.1 15.7 - 4.0 17.9 0.9
宿泊業，飲食サービス業 111.5 - △ 0.1 107.3 - △ 0.5 4.2 - 10.5 16.6 △ 1.0
生活関連サービス業，娯楽業 149.0 - 0.2 140.1 - △ 0.5 8.9 - 12.7 19.4 △ 0.5
教育，学習支援業 135.6 91.6 6.0 127.1 90.1 5.9 8.5 128.8 9.0 17.1 1.1
医療，福祉 143.7 95.5 2.2 138.9 96.1 2.1 4.8 81.4 4.4 18.5 0.9
複合サービス事業 142.7 97.3 △ 2.2 137.5 95.0 △ 1.6 5.2 148.6 △17.4 18.3 △ 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 132.9 - 2.5 123.9 - 3.6 9.0 - △10.9 18.8 0.1
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.2％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.4ポイント増加 ―
  ５月の常用労働者数は、規模５人以上で426,203人、前年同月比1.2％増（規模30人以上で254,233人、前年同月比0.9％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.6％で、前年同月より1.4ポイント増（規模30人以上で18.5％、前年同月より0.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.83％、離職率は1.71％（規模30人以上で入職率1.56％、離職率1.58％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　　　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　　　 パートタイム比率 入職率 離職率
　　　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　　 ％ 人 ％ 　　 ％ ％
調査産業計 426,203 106.3 1.2 100,682 23.6 1.4 1.83 1.71
建設業 31,684 83.1 △ 0.1 3,126 9.9 0.3 2.86 2.41
製造業 120,400 109.5 △ 0.6 11,134 9.2 △ 0.7 1.11 0.89
電気・ガス・熱供給・水道業 3,334 77.8 25.3 30 0.9 0.5 0.27 0.24
情報通信業 9,108 125.2 △ 2.5 446 4.9 △ 0.6 0.44 0.59
運輸業，郵便業 26,273 110.7 0.0 4,719 18.0 1.0 1.38 2.96
卸売業，小売業 78,018 109.9 2.1 32,335 41.4 7.1 0.96 1.21
金融業，保険業 11,320 112.7 △ 1.9 1,428 12.6 △ 3.3 1.40 1.21
不動産業，物品賃貸業 3,825 - △ 1.5 1,434 37.5 △ 1.9 1.83 0.21
学術研究，専門･技術サービス業 7,208 - 2.5 810 11.2 1.6 1.36 0.43
宿泊業，飲食サービス業 25,324 - 8.4 20,204 79.8 2.7 7.50 4.53
生活関連サービス業，娯楽業 9,236 - △11.2 2,452 26.5 △ 21.5 2.04 1.08
教育，学習支援業 19,085 95.9 △ 3.0 3,070 16.1 0.2 1.43 1.12
医療，福祉 50,112 110.7 0.5 12,662 25.3 3.0 1.46 1.67
複合サービス事業 5,793 95.2 3.9 429 7.4 1.7 0.00 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 25,100 - 16.0 6,294 25.1 △ 0.9 3.77 4.85
（規模３０人以上） 　 　 　 　　 　 　 　 　
調査産業計 254,233 112.6 0.9 47,010 18.5 0.1 1.56 1.58
建設業 9,027 77.9 0.1 1,716 19.0 △ 0.5 8.53 0.67
製造業 95,409 111.8 △ 0.4 6,114 6.4 0.6 0.78 0.90
電気・ガス・熱供給・水道業 2,645 69.4 △ 0.6 6 0.2 △ 0.2 0.34 0.30
情報通信業 7,169 135.6 △ 2.9 310 4.3 △ 0.6 0.56 0.60
運輸業，郵便業 19,589 113.0 0.5 2,803 14.3 0.5 1.03 3.47
卸売業，小売業 28,367 110.3 △ 0.3 11,483 40.5 △ 1.3 0.55 0.77
金融業，保険業 6,105 X X 468 7.7 △ 0.2 0.46 0.12
不動産業，物品賃貸業 1,253 - 1.4 854 68.2 1.2 0.40 0.64
学術研究，専門･技術サービス業 3,618 - 5.8 303 8.4 △ 0.7 2.16 0.87
宿泊業，飲食サービス業 9,225 - △ 1.4 6,478 70.2 △ 0.7 3.03 3.32
生活関連サービス業，娯楽業 3,491 - △ 7.8 1,225 35.1 △ 0.7 1.73 2.81
教育，学習支援業 10,538 93.0 △ 6.3 1,760 16.7 △ 2.0 1.50 0.25
医療，福祉 35,641 120.1 2.2 7,812 21.9 0.6 1.68 1.80
複合サービス事業 3,513 96.2 4.5 322 9.2 3.4 0.00 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 18,643 - 19.3 5,356 28.7 △ 2.2 4.64 5.40
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。