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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年4月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、241,950円で、対前年同月比3.4％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.7時間で、対前年同月比3.0％減少となりました。
・常用労働者数は425,724人で、対前年同月比1.3％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比3.4％減少―
  ４月の現金給与総額は、規模５人以上で244,871円、前年同月比4.9％減（規模30人以上で266,243円、前年同月比1.8％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は241,950円、前年同月比3.4％減（規模30人以上で263,134円、前年同月比0.5％減）、特別に支払われた給与は2,921円（規模30人以上で3,109円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は77.6、前年同月比6.1％減（規模30人以上で79.4、前年同月比3.1％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　　 現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 円 　　
調査産業計 244,871 77.8 △ 4.9 241,950 91.6 △ 3.4 224,994 91.4 △ 3.3 16,956 2,921 △ 4,018
建設業 252,510 72.3 △20.1 252,510 81.6 △11.6 240,893 81.5 △ 8.7 11,617 0 △ 30,911
製造業 271,171 83.2 1.2 269,133 98.1 1.0 246,742 100.8 0.1 22,391 2,038 818
電気・ガス・熱供給・水道業 460,498 77.4 △ 7.0 456,730 103.8 △ 7.1 394,171 99.8 △ 4.4 62,559 3,768 418
情報通信業 339,834 78.6 0.4 332,190 95.0 △ 1.3 298,400 97.0 △ 0.3 33,790 7,644 5,636
運輸業，郵便業 246,814 87.5 0.8 246,814 99.2 1.1 223,274 103.3 3.5 23,540 0 △ 870
卸売業，小売業 209,803 84.2 △ 7.8 200,444 93.9 △ 9.0 187,974 91.4 △ 9.2 12,470 9,359 2,201
金融業，保険業 326,223 83.0 △20.3 320,008 99.2 0.3 279,578 94.2 △ 4.1 40,430 6,215 △ 84,185
不動産業，物品賃貸業 225,367 - 10.4 225,190 - 10.5 207,273 - 8.5 17,917 177 △ 209
学術研究，専門･技術サービス業 304,502 - △12.4 297,401 - △11.0 276,222 - △11.9 21,179 7,101 △ 6,247
宿泊業，飲食サービス業 94,983 - △22.2 94,926 - △22.1 92,859 - △21.8 2,067 57 △ 120
生活関連サービス業，娯楽業 199,479 - 24.5 196,822 - 28.2 192,065 - 31.3 4,757 2,657 △ 3,990
教育，学習支援業 319,207 66.5 0.0 318,884 89.1 △ 0.1 309,259 87.5 △ 0.1 9,625 323 28
医療，福祉 247,231 72.4 △ 1.0 247,217 90.6 △ 1.0 236,242 91.1 △ 0.8 10,975 14 △ 32
複合サービス事業 278,170 79.9 △ 4.3 276,603 105.0 △ 4.4 260,415 102.9 △ 5.5 16,188 1,567 △ 98
サービス業（他に分類されないもの） 203,204 - △ 6.2 202,397 - △ 5.9 185,305 - △ 3.8 17,092 807 △ 709
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 266,243 79.6 △ 1.8 263,134 95.4 △ 0.5 241,657 95.6 △ 0.8 21,477 3,109 △ 3,739
建設業 222,826 58.2 3.7 222,826 69.3 3.7 213,453 70.2 2.5 9,373 0 0
製造業 284,988 82.0 0.7 282,495 97.9 0.2 258,241 101.3 △ 0.5 24,254 2,493 1,346
電気・ガス・熱供給・水道業 495,263 85.5 0.0 490,513 112.1 △ 0.2 413,497 105.8 0.3 77,016 4,750 1,400
情報通信業 343,163 75.9 0.1 333,600 91.1 △ 2.6 295,952 90.4 △ 1.6 37,648 9,563 9,149
運輸業，郵便業 246,826 85.3 △ 2.0 246,826 98.3 △ 1.9 217,360 97.6 △ 1.7 29,466 0 0
卸売業，小売業 232,279 111.0 △ 1.2 218,368 117.0 0.3 204,481 115.5 1.4 13,887 13,911 △ 3,305
金融業，保険業 354,018 X X 351,404 X X 302,779 X X 48,625 2,614 △ 168,723
不動産業，物品賃貸業 191,558 - 2.1 191,028 - 1.9 169,976 - △ 0.2 21,052 530 436
学術研究，専門･技術サービス業 332,454 - △ 7.2 331,560 - △ 7.1 294,856 - △ 6.6 36,704 894 △ 558
宿泊業，飲食サービス業 120,101 - △ 2.7 120,013 - △ 2.7 116,080 - △ 2.4 3,933 88 88
生活関連サービス業，娯楽業 198,736 - △ 5.5 191,755 - 0.1 180,189 - △ 1.0 11,566 6,981 △ 11,865
教育，学習支援業 379,490 74.7 2.8 378,893 99.9 2.7 363,646 97.4 2.5 15,247 597 64
医療，福祉 267,411 70.2 0.7 267,404 87.9 0.7 253,206 88.0 0.8 14,198 7 △ 58
複合サービス事業 281,537 82.4 △ 1.4 280,294 108.6 △ 0.9 264,891 109.3 △ 1.5 15,403 1,243 △ 1,563
サービス業（他に分類されないもの） 182,408 - △ 1.3 181,320 - △ 1.0 162,856 - △ 1.5 18,464 1,088 △ 442

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比3.0％減少 ―
  ４月の総実労働時間数は規模５人以上で155.9時間、前年同月比1.9％減（規模30人以上で158.9時間、前年同月比1.3％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は146.2時間、前年同月比1.7％減(規模30人以上で147.4時間、前年同月比1.5％減）、所定外労働時間数は9.7時間、前年同月比3.0％減（規模30人以上で11.5時間、前年同月比0.9％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は12.9時間（前年同月比16.2％増）、「卸売業，小売業」は8.3時間（前年同月比4.6％減）、「医療，福祉」は3.8時間（前年同月と同水準）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
　 総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
　 所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 　 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 155.9 98.4 △ 1.9 146.2 99.7 △ 1.7 9.7 82.9 △ 3.0 20.1 △ 0.4
建設業 166.1 98.8 △ 3.0 159.9 103.0 △ 0.4 6.2 49.2 △42.6 21.5 △ 0.4
製造業 170.4 100.6 2.5 157.5 104.2 1.7 12.9 70.9 16.2 20.8 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 170.5 98.6 △ 2.0 151.6 96.7 △ 0.7 18.9 118.1 △10.9 19.8 0.1
情報通信業 161.0 96.4 △ 4.1 146.0 100.2 △ 3.9 15.0 70.4 △ 5.6 20.8 0.1
運輸業，郵便業 173.1 95.2 △ 2.3 152.9 101.6 △ 0.7 20.2 61.2 △12.6 20.5 0.0
卸売業，小売業 151.9 99.7 △ 3.8 143.6 97.2 △ 3.7 8.3 172.9 △ 4.6 20.4 △ 1.0
金融業，保険業 158.7 103.2 △ 1.2 141.7 99.2 △ 3.8 17.0 158.9 26.9 19.5 △ 0.6
不動産業，物品賃貸業 162.6 - 4.2 150.8 - 2.7 11.8 - 26.9 19.7 0.3
学術研究，専門･技術サービス業 159.8 - △ 4.2 149.2 - △ 5.9 10.6 - 29.3 19.6 △ 1.2
宿泊業，飲食サービス業 88.6 - △22.5 86.5 - △21.6 2.1 - △46.2 15.0 △ 2.6
生活関連サービス業，娯楽業 161.8 - 23.4 157.4 - 23.4 4.4 - 25.7 22.0 3.4
教育，学習支援業 153.5 106.2 △ 1.7 146.6 105.1 △ 0.8 6.9 140.8 △14.8 19.7 △ 0.2
医療，福祉 144.0 95.4 △ 5.1 140.2 96.8 △ 5.2 3.8 55.1 0.0 19.1 △ 0.9
複合サービス事業 159.1 104.7 △ 7.3 151.2 101.3 △ 7.7 7.9 202.6 0.0 20.9 △ 1.1
サービス業（他に分類されないもの） 151.9 - 1.4 142.6 - 3.6 9.3 - △23.8 20.8 0.6
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 158.9 98.9 △ 1.3 147.4 101.0 △ 1.5 11.5 78.8 0.9 20.1 △ 0.2
建設業 150.0 89.3 6.2 144.0 99.9 5.0 6.0 25.5 50.0 20.8 0.6
製造業 169.9 99.2 0.6 157.6 104.3 0.5 12.3 61.5 3.4 20.7 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 166.6 94.6 △ 4.3 145.2 91.7 △ 4.9 21.4 124.4 0.9 19.0 △ 0.7
情報通信業 158.5 95.5 △ 6.2 141.8 97.2 △ 6.6 16.7 83.1 △ 1.8 20.5 △ 0.3
運輸業，郵便業 174.3 101.1 △ 2.4 149.8 101.1 △ 2.2 24.5 95.7 △ 3.5 20.0 △ 0.4
卸売業，小売業 161.0 104.5 △ 2.2 151.0 100.8 △ 1.3 10.0 200.0 △15.3 21.7 0.2
金融業，保険業 163.2 X X 142.7 X X 20.5 X X 19.3 △ 0.8
不動産業，物品賃貸業 157.0 - 2.2 140.9 - 0.4 16.1 - 22.0 17.5 0.6
学術研究，専門･技術サービス業 160.0 - △ 3.0 145.5 - △ 2.3 14.5 - △ 9.4 18.8 △ 0.6
宿泊業，飲食サービス業 102.9 - △ 3.0 100.0 - △ 2.5 2.9 - △17.1 15.4 △ 0.8
生活関連サービス業，娯楽業 158.3 - △ 0.8 147.8 - △ 2.8 10.5 - 41.9 20.7 △ 0.5
教育，学習支援業 147.2 99.5 △ 4.6 136.5 96.8 △ 5.7 10.7 162.1 10.3 18.6 △ 0.9
医療，福祉 144.3 95.9 △ 5.7 139.8 96.7 △ 5.9 4.5 76.3 0.0 18.6 △ 0.8
複合サービス事業 158.6 108.1 △ 8.9 151.2 104.5 △ 8.7 7.4 211.4 △13.0 21.0 △ 1.4
サービス業（他に分類されないもの） 147.3 - 3.7 137.0 - 3.8 10.3 - 3.0 20.7 0.3
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.3％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加 ―
  ４月の常用労働者数は、規模５人以上で425,724人、前年同月比1.3％増（規模30人以上で254,293人、前年同月比1.2％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.7％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で18.7％、前年同月より0.7ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は4.07％、離職率は3.45％（規模30人以上で入職率4.90％、離職率3.18％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　　 パートタイム比率 入職率 離職率
　　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 425,724 106.2 1.3 100,742 23.7 1.9 4.07 3.45
建設業 31,542 82.7 3.5 3,407 10.8 1.7 1.80 2.12
製造業 120,134 109.2 △ 0.9 10,850 9.0 △ 0.9 2.59 1.72
電気・ガス・熱供給・水道業 3,333 77.8 25.7 35 1.1 0.7 0.51 0.45
情報通信業 9,122 125.4 △ 1.6 448 4.9 △ 0.5 3.73 1.93
運輸業，郵便業 26,693 112.4 1.1 5,099 19.1 2.6 0.44 0.67
卸売業，小売業 78,215 110.2 1.8 32,453 41.5 9.0 3.05 2.69
金融業，保険業 11,299 112.5 △ 1.8 1,374 12.2 △ 3.7 2.68 1.66
不動産業，物品賃貸業 3,764 - 0.2 1,371 36.4 △ 4.2 2.31 2.21
学術研究，専門･技術サービス業 7,142 - 2.0 798 11.2 2.0 12.08 15.82
宿泊業，飲食サービス業 24,593 - 7.3 19,421 79.0 2.7 4.18 9.19
生活関連サービス業，娯楽業 9,148 - △10.9 2,405 26.3 △ 21.2 7.39 3.99
教育，学習支援業 19,026 95.6 △ 3.6 3,069 16.1 △ 0.1 18.79 11.97
医療，福祉 50,218 111.0 △ 1.0 13,108 26.1 3.3 4.36 3.43
複合サービス事業 5,793 95.2 4.8 428 7.4 1.6 8.43 5.46
サービス業（他に分類されないもの） 25,374 - 17.2 6,421 25.3 △ 1.5 6.99 4.43
（規模３０人以上） 　 　 　 　 　 　 　 　
調査産業計 254,293 112.6 1.2 47,518 18.7 0.7 4.90 3.18
建設業 8,369 72.2 3.4 1,750 20.9 △ 1.0 3.90 1.85
製造業 95,518 111.9 △ 0.3 6,034 6.3 0.5 2.98 1.61
電気・ガス・熱供給・水道業 2,644 69.4 △ 0.3 11 0.4 0.0 0.64 0.57
情報通信業 7,172 135.7 △ 1.8 310 4.3 △ 0.6 3.33 1.78
運輸業，郵便業 20,078 115.8 2.0 3,252 16.2 2.4 0.48 0.77
卸売業，小売業 28,429 110.6 0.5 11,607 40.8 3.8 3.91 2.01
金融業，保険業 6,084 X X 468 7.7 △ 0.2 3.02 1.96
不動産業，物品賃貸業 1,256 - 1.7 855 68.1 1.5 4.39 4.07
学術研究，専門･技術サービス業 3,572 - 4.4 291 8.1 △ 0.9 22.48 29.53
宿泊業，飲食サービス業 9,252 - △ 0.3 6,538 70.7 0.3 4.28 3.47
生活関連サービス業，娯楽業 3,529 - △ 6.4 1,179 33.4 △ 2.5 9.00 2.74
教育，学習支援業 10,408 91.8 △ 6.8 1,688 16.2 △ 1.7 21.98 12.27
医療，福祉 35,684 120.3 0.4 7,732 21.7 △ 0.1 5.18 3.70
複合サービス事業 3,513 96.2 6.1 321 9.1 3.2 9.64 5.46
サービス業（他に分類されないもの） 18,785 - 21.4 5,482 29.2 △ 2.3 9.05 5.80
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。