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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年３月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、241,103円で、対前年同月比2.9％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.6時間で、対前年同月比2.0％減少となりました。
・常用労働者数は423,081人で、対前年同月比2.4％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.9％減少―
  ３月の現金給与総額は、規模５人以上で253,429円、前年同月比0.1％減（規模30人以上で277,410円、前年同月比3.8％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は241,103円、前年同月比2.9％減（規模30人以上で263,689円、前年同月比0.7％増）、特別に支払われた給与は12,326円（規模30人以上で13,721円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.2、前年同月比0.9％減（規模30人以上で83.5、前年同月比3.0％増）となった

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
　 現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
　 きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
　 所定内給　与指　数 対前年
同月比		 　 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 　　 ％ 円 円 　　
調査産業計 253,429 80.6 △ 0.1 241,103 91.3 △ 2.9 224,356 91.1 △ 3.1 16,747 12,326 6,783
建設業 253,171 72.5 △10.8 251,540 81.3 △11.4 235,576 79.7 △ 7.8 15,964 1,631 1,631
製造業 289,150 88.7 7.0 268,506 97.9 1.8 244,771 100.0 0.1 23,735 20,644 14,399
電気・ガス・熱供給・水道業 564,092 94.8 △ 9.3 457,038 103.9 △ 6.1 395,538 100.2 △ 3.3 61,500 107,054 △ 28,073
情報通信業 338,643 78.4 3.6 336,002 96.1 3.6 303,392 98.7 4.2 32,610 2,641 △ 17
運輸業，郵便業 272,087 96.5 4.7 256,609 103.2 5.5 231,157 106.9 7.3 25,452 15,478 △ 1,208
卸売業，小売業 204,036 81.9 △ 5.9 195,715 91.7 △ 9.2 184,760 89.8 △ 9.8 10,955 8,321 7,374
金融業，保険業 326,641 83.1 △ 1.7 316,825 98.2 △ 1.1 289,937 97.7 △ 1.5 26,888 9,816 △ 2,203
不動産業，物品賃貸業 266,415 - 31.7 222,614 - 10.3 206,639 - 7.7 15,975 43,801 43,315
学術研究，専門･技術サービス業 306,190 - △ 5.4 305,847 - △ 4.8 288,205 - △ 4.4 17,642 343 △ 1,947
宿泊業，飲食サービス業 109,085 - △ 9.6 109,048 - △ 9.7 107,103 - △ 9.2 1,945 37 37
生活関連サービス業，娯楽業 187,626 - 26.5 187,626 - 26.5 183,426 - 31.2 4,200 0 0
教育，学習支援業 332,415 69.2 1.6 319,752 89.4 △ 2.2 313,040 88.6 △ 1.6 6,712 12,663 12,646
医療，福祉 250,708 73.5 △ 2.4 238,398 87.4 △ 4.4 227,654 87.8 △ 4.5 10,744 12,310 4,716
複合サービス事業 288,312 82.8 △ 3.3 283,536 107.7 △ 4.8 268,888 106.3 △ 5.8 14,648 4,776 4,713
サービス業（他に分類されないもの） 204,751 - △ 5.8 200,049 - △ 5.4 183,575 - △ 4.9 16,474 4,702 △ 1,171
（規模３０人以上） 　　　 　　　 　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　
調査産業計 277,410 82.9 3.8 263,689 95.6 0.7 242,369 95.9 0.1 21,320 13,721 8,231
建設業 219,218 57.3 5.7 213,283 66.4 2.9 200,958 66.1 2.6 12,325 5,935 5,935
製造業 303,683 87.4 7.9 282,502 98.0 1.2 256,394 100.6 △ 0.5 26,108 21,181 18,726
電気・ガス・熱供給・水道業 622,958 107.6 0.3 487,890 111.5 0.4 411,669 105.3 0.7 76,221 135,068 △ 59
情報通信業 339,615 75.1 2.5 336,382 91.9 2.6 299,812 91.6 2.3 36,570 3,233 227
運輸業，郵便業 272,705 94.2 2.5 261,785 104.2 2.8 230,773 103.7 3.5 31,012 10,920 △ 578
卸売業，小売業 221,482 105.9 2.6 215,200 115.3 0.9 201,704 113.9 1.3 13,496 6,282 3,953
金融業，保険業 356,805 X X 352,171 X X 323,197 X X 28,974 4,634 610
不動産業，物品賃貸業 226,715 - 19.9 188,410 - 0.3 172,090 - △ 1.2 16,320 38,305 37,040
学術研究，専門･技術サービス業 336,076 - 3.5 336,076 - 3.5 308,718 - 6.1 27,358 0 0
宿泊業，飲食サービス業 160,067 - 30.9 160,067 - 30.9 156,559 - 32.3 3,508 0 0
生活関連サービス業，娯楽業 176,844 - 1.8 176,844 - 1.8 166,899 - 1.3 9,945 0 0
教育，学習支援業 375,857 73.9 0.5 375,824 99.1 0.6 368,447 98.7 1.4 7,377 33 2
医療，福祉 269,130 70.6 △ 1.0 256,570 84.4 △ 2.3 242,618 84.4 △ 2.4 13,952 12,560 3,897
複合サービス事業 290,777 85.1 △ 0.9 290,777 112.7 △ 0.9 274,155 113.1 △ 2.9 16,622 0 △ 107
サービス業（他に分類されないもの） 184,928 - △ 1.2 179,078 - 0.0 160,375 - △ 1.6 18,703 5,850 △ 2,223

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比2.0％減少 ―
  ３月の総実労働時間数は規模５人以上で152.8時間、前年同月比0.8％減（規模30人以上で157.5時間、前年同月比1.2％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は143.2時間、前年同月比0.8％減(規模30人以上で145.9時間、前年同月比0.9％増）、所定外労働時間数は9.6時間、前年同月比2.0％減（規模30人以上で11.6時間、前年同月比6.4％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は13.0時間（前年同月比23.7％増）、「卸売業，小売業」は7.0時間（前年同月比7.9％減）、「医療，福祉」は3.9時間（前年同月比8.2％増）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 　 ％ 時間 　 ％ 時間 　 ％ 日 日
調査産業計 152.8 96.5 △ 0.8 143.2 97.6 △ 0.8 9.6 82.1 △ 2.0 19.6 △ 0.3
建設業 161.4 96.0 △ 5.0 153.5 98.8 △ 1.5 7.9 62.7 △44.4 20.8 △ 0.3
製造業 163.6 96.6 2.7 150.6 99.7 1.2 13.0 71.4 23.7 19.9 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 174.5 100.9 △ 0.8 155.7 99.4 1.0 18.8 117.5 △13.0 20.3 0.6
情報通信業 172.2 103.1 0.3 155.5 106.7 △ 0.7 16.7 78.4 11.4 20.8 0.5
運輸業，郵便業 169.3 93.1 △ 3.1 148.2 98.5 △ 2.0 21.1 63.9 △10.3 19.9 △ 0.5
卸売業，小売業 142.6 93.6 △ 3.2 135.6 91.7 △ 3.0 7.0 145.8 △ 7.9 19.1 △ 1.0
金融業，保険業 164.2 106.8 0.4 150.1 105.0 △ 0.5 14.1 131.8 8.5 20.6 △ 0.1
不動産業，物品賃貸業 161.9 - 10.6 151.0 - 8.7 10.9 - 45.3 19.6 1.3
学術研究，専門･技術サービス業 167.1 - △ 2.0 155.0 - △ 2.6 12.1 - 7.1 20.8 △ 0.2
宿泊業，飲食サービス業 102.2 - △ 8.7 100.2 - △ 7.8 2.0 - △37.5 16.4 △ 1.4
生活関連サービス業，娯楽業 142.7 - 15.5 139.7 - 16.3 3.0 - △14.3 20.6 2.9
教育，学習支援業 154.6 107.0 △ 5.1 148.5 106.5 △ 3.8 6.1 124.5 △28.2 19.9 △ 0.7
医療，福祉 145.8 96.6 △ 0.6 141.9 98.0 △ 0.8 3.9 56.5 8.2 19.3 △ 0.2
複合サービス事業 169.0 111.2 3.3 161.5 108.2 2.9 7.5 192.3 11.9 21.7 1.3
サービス業（他に分類されないもの） 148.5 - 2.3 138.8 - 2.7 9.7 - △ 4.0 20.1 0.3
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　
調査産業計 157.5 98.0 1.2 145.9 99.9 0.9 11.6 79.5 6.4 19.7 0.1
建設業 132.5 78.9 △ 1.1 124.2 86.1 △ 2.5 8.3 35.3 25.6 18.1 △ 0.2
製造業 163.3 95.4 1.1 150.3 99.5 0.0 13.0 65.0 15.0 19.8 0.0
電気・ガス・熱供給・水道業 175.2 99.5 △ 0.3 154.0 97.2 △ 0.1 21.2 123.3 △ 1.8 20.0 0.3
情報通信業 168.7 101.7 △ 2.3 150.6 103.2 △ 4.2 18.1 90.0 16.0 20.1 △ 0.3
運輸業，郵便業 172.4 100.0 △ 4.0 146.3 98.8 △ 4.8 26.1 102.0 0.8 19.5 △ 1.1
卸売業，小売業 151.8 98.5 0.4 143.0 95.5 1.6 8.8 176.0 △14.6 20.5 0.7
金融業，保険業 168.4 X X 153.8 X X 14.6 X X 20.8 0.1
不動産業，物品賃貸業 157.0 - 4.0 144.6 - 3.1 12.4 - 14.8 17.0 0.2
学術研究，専門･技術サービス業 165.8 - △ 6.1 153.5 - △ 2.8 12.3 - △33.9 20.3 △ 0.2
宿泊業，飲食サービス業 145.6 - 40.7 142.7 - 42.4 2.9 - △12.1 19.3 2.7
生活関連サービス業，娯楽業 138.7 - △ 1.0 131.3 - △ 0.8 7.4 - △ 5.1 18.7 △ 0.1
教育，学習支援業 153.0 103.4 △ 3.3 146.5 103.9 △ 3.2 6.5 98.5 △ 5.7 19.7 △ 0.1
医療，福祉 148.9 98.9 2.0 144.2 99.8 1.7 4.7 79.7 11.9 19.2 0.5
複合サービス事業 173.1 118.0 2.9 164.9 114.0 2.5 8.2 234.3 10.8 22.0 1.3
サービス業（他に分類されないもの） 144.4 - 6.4 133.4 - 5.1 11.0 - 25.0 19.9 0.2
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.4％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.3ポイント増加 ―
  ３月の常用労働者数は、規模５人以上で423,081人、前年同月比2.4％増（規模30人以上で250,000人、前年同月比1.9％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.6％で、前年同月より1.3ポイント増（規模30人以上で18.3％、前年同月より0.3ポイント減）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は2.12％、離職率は2.75％（規模30人以上で入職率1.39％、離職率2.37％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
　 常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
　 パートタイム比率 入職率 離職率
　 前年同月差
（規模5人以上） 人 　 ％ 人 ％ 　 ％ ％
調査産業計 423,081 105.5 2.4 99,716 23.6 1.3 2.12 2.75
建設業 31,645 83.0 4.3 3,151 10.0 1.0 2.32 1.81
製造業 119,100 108.3 △ 0.5 11,160 9.4 △ 0.3 0.74 0.99
電気・ガス・熱供給・水道業 3,331 77.7 25.7 33 1.0 0.5 0.54 0.00
情報通信業 8,961 123.2 △ 2.7 470 5.2 0.4 2.91 1.96
運輸業，郵便業 26,754 112.7 △ 0.1 4,669 17.5 1.0 1.92 0.77
卸売業，小売業 77,930 109.8 3.1 31,933 41.0 7.0 2.23 3.69
金融業，保険業 11,185 111.4 7.6 1,349 12.1 △ 5.0 0.49 0.91
不動産業，物品賃貸業 3,760 - 3.6 1,371 36.5 △ 4.0 0.91 0.16
学術研究，専門･技術サービス業 7,420 - 5.7 1,047 14.1 4.5 0.78 1.47
宿泊業，飲食サービス業 25,890 - 13.6 19,421 75.0 △ 3.4 8.65 5.11
生活関連サービス業，娯楽業 8,847 - △14.2 2,509 28.4 △ 23.0 6.92 6.29
教育，学習支援業 17,812 89.5 △ 4.5 3,023 17.0 1.7 3.77 13.36
医療，福祉 49,751 109.9 0.7 12,945 26.0 3.1 0.65 1.35
複合サービス事業 5,626 92.4 6.5 429 7.6 1.6 1.54 2.02
サービス業（他に分類されないもの） 24,741 - 18.9 6,151 24.9 △ 1.6 3.13 4.72
（規模３０人以上） 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　
調査産業計 250,000 110.7 1.9 45,649 18.3 △ 0.3 1.39 2.37
建設業 8,201 70.7 1.0 1,758 21.4 △ 0.7 0.72 0.63
製造業 94,228 110.4 △ 0.1 6,170 6.5 0.7 0.64 0.84
電気・ガス・熱供給・水道業 2,642 69.3 △ 0.3 9 0.3 △ 0.2 0.69 0.00
情報通信業 7,063 133.6 △ 2.8 296 4.2 △ 0.2 0.51 0.96
運輸業，郵便業 20,137 116.1 0.6 3,238 16.1 2.2 2.09 0.78
卸売業，小売業 27,900 108.5 1.0 11,496 41.2 1.1 0.67 2.25
金融業，保険業 6,020 X X 443 7.4 △ 2.2 0.35 0.70
不動産業，物品賃貸業 1,252 - 4.9 855 68.3 1.2 0.16 0.48
学術研究，専門･技術サービス業 3,843 - 12.6 512 13.3 3.6 0.59 1.80
宿泊業，飲食サービス業 9,177 - △ 0.1 5,124 55.8 △ 19.0 0.85 0.84
生活関連サービス業，娯楽業 3,321 - △ 4.7 1,125 33.9 △ 2.6 11.84 1.66
教育，学習支援業 9,487 83.7 △ 6.0 1,410 14.9 △ 0.8 5.53 20.48
医療，福祉 35,163 118.5 1.3 7,644 21.7 △ 0.9 0.82 1.47
複合サービス事業 3,372 92.4 8.7 322 9.5 3.2 0.44 1.78
サービス業（他に分類されないもの） 18,194 - 22.5 5,247 28.8 △ 3.5 4.23 6.31
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。