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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成23年1月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、240,323円で、対前年同月比1.7％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.4時間で、対前年同月比7.9％増加となりました。
・常用労働者数は423,786人で、対前年同月比2.2％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.7％減少―
  1月の現金給与総額は、規模5人以上で247,557円、前年同月比0.6％減（規模30人以上で265,026円、前年同月比1.3％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は240,323円、前年同月比1.7％減（規模30人以上で261,516円、前年同月比1.2％増）、特別に支払われた給与は7,234円（規模30人以上で3,510円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は79.2、前年同月比1.9％減（規模30人以上で79.7、前年同月比0.1％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 247,557 78.7 △ 0.6 240,323 91.0 △ 1.7 223,631 90.8 △ 2.3 16,692 7,234 2,447
建設業 252,695 72.3 △12.9 249,816 80.8 △ 8.4 231,166 78.2 △ 6.5 18,650 2,879 △ 14,086
製造業 269,103 82.6 2.4 264,835 96.5 2.4 242,318 99.0 0.4 22,517 4,268 △ 289
電気・ガス・熱供給・水道業 455,860 76.6 △ 5.4 449,391 102.1 △ 5.0 393,464 99.6 △ 3.8 55,927 6,469 △ 2,569
情報通信業 325,316 75.3 2.4 323,911 92.7 2.1 294,770 95.9 2.5 29,141 1,405 888
運輸業，郵便業 255,380 90.6 6.1 251,213 101.0 4.7 225,209 104.2 6.4 26,004 4,167 3,234
卸売業，小売業 209,636 84.2 △ 6.1 199,938 93.6 △ 8.9 189,582 92.1 △ 9.3 10,356 9,698 5,513
金融業，保険業 319,205 81.2 △ 0.1 307,978 95.4 △ 0.8 275,327 92.8 △ 3.3 32,651 11,227 1,966
不動産業，物品賃貸業 402,592 - 105.4 219,194 - 11.9 203,706 - 8.9 15,488 183,398 183,287
学術研究，専門･技術サービス業 290,455 - △13.6 290,228 - △12.9 275,924 - △13.5 14,304 227 △ 2,686
宿泊業，飲食サービス業 97,126 - △20.9 96,911 - △21.1 93,968 - △22.0 2,943 215 215
生活関連サービス業，娯楽業 199,458 - 35.9 194,603 - 32.8 191,757 - 40.4 2,846 4,855 4,627
教育，学習支援業 308,274 64.2 0.8 308,267 86.2 0.8 301,212 85.2 0.0 7,055 7 7
医療，福祉 261,373 76.6 1.6 254,544 93.3 2.0 242,528 93.5 2.4 12,016 6,829 △ 1,068
複合サービス事業 279,166 80.2 △ 4.4 279,166 106.0 △ 4.3 261,892 103.5 △ 5.0 17,274 0 △ 81
サービス業（他に分類されないもの） 209,375 - 4.1 194,570 - △ 2.6 178,812 - △ 2.7 15,758 14,805 13,383
（規模３０人以上）
調査産業計 265,026 79.2 1.3 261,516 94.8 1.2 240,109 95.0 0.2 21,407 3,510 468
建設業 212,926 55.6 △ 0.2 212,926 66.2 △ 0.3 188,163 61.8 △ 3.6 24,763 0 0
製造業 280,381 80.7 0.7 279,011 96.7 2.1 254,339 99.8 0.1 24,672 1,370 △ 3,765
電気・ガス・熱供給・水道業 484,978 83.8 0.6 476,833 108.9 0.7 409,170 104.7 0.2 67,663 8,145 △ 893
情報通信業 327,322 72.4 2.1 326,823 89.3 2.2 294,117 89.9 1.8 32,706 499 3
運輸業，郵便業 261,020 90.2 4.0 261,020 103.9 4.1 229,437 103.1 5.0 31,583 0 △ 85
卸売業，小売業 235,606 112.6 4.3 213,258 114.2 △ 3.4 200,990 113.5 △ 1.9 12,268 22,348 17,116
金融業，保険業 353,518 X X 339,909 X X 298,988 X X 40,921 13,609 △ 1,184
不動産業，物品賃貸業 188,070 - 3.3 187,930 - 3.4 170,408 - △ 1.3 17,522 140 △ 85
学術研究，専門･技術サービス業 307,351 - △14.1 306,915 - △14.2 285,498 - △13.3 21,417 436 436
宿泊業，飲食サービス業 126,949 - 0.7 126,940 - 0.7 122,851 - 0.8 4,089 9 9
生活関連サービス業，娯楽業 174,114 - △ 2.5 174,114 - △ 2.5 168,452 - △ 0.1 5,662 0 0
教育，学習支援業 357,795 70.4 6.8 357,783 94.3 6.7 347,137 93.0 5.4 10,646 12 12
医療，福祉 274,876 72.2 3.7 274,872 90.4 3.7 259,083 90.1 4.2 15,789 4 0
複合サービス事業 287,937 84.3 2.1 287,937 111.6 2.1 270,214 111.5 0.7 17,723 0 △ 137
サービス業（他に分類されないもの） 172,759 - 3.1 172,555 - 3.4 154,171 - 1.3 18,384 204 △ 500

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比7.9％増加 ―
  1月の総実労働時間数は規模5人以上で139.6時間、前年同月比0.5％増（規模30人以上で144.9時間、前年同月比1.8％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は130.2時間、前年同月と同水準(規模30人以上で133.4時間、前年同月比1.1％増）、所定外労働時間数は9.4時間、前年同月比7.9％増（規模30人以上で11.5時間、前年同月比11.8％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は12.3時間（前年同月比35.2％増）、「卸売業，小売業」は6.7時間（前年同月と同水準）、「医療，福祉」は4.1時間（前年同月比2.5％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 139.6 88.1 0.5 130.2 88.8 0.0 9.4 80.3 7.9 18.0 △ 0.1
建設業 140.7 83.7 △ 1.5 131.0 84.4 0.4 9.7 77.0 △21.7 17.8 0.1
製造業 148.1 87.5 3.8 135.8 89.9 1.7 12.3 67.6 35.2 18.2 0.4
電気・ガス・熱供給・水道業 161.5 93.4 7.5 143.7 91.7 8.0 17.8 111.3 3.5 19.0 1.8
情報通信業 152.9 91.6 0.2 139.7 95.9 0.3 13.2 62.0 △ 1.4 19.2 0.2
運輸業，郵便業 160.0 88.0 △ 0.9 138.0 91.7 0.5 22.0 66.7 △ 9.0 18.6 0.0
卸売業，小売業 137.2 90.1 △ 1.3 130.5 88.3 △ 1.5 6.7 139.6 0.0 18.7 △ 0.3
金融業，保険業 144.4 93.9 2.6 130.2 91.1 △ 0.3 14.2 132.7 40.6 17.8 △ 0.2
不動産業，物品賃貸業 138.1 - 4.1 128.0 - 1.8 10.1 - 44.3 16.7 △ 0.7
学術研究，専門･技術サービス業 142.1 - 0.5 131.9 - △ 1.4 10.2 - 34.2 17.8 △ 0.1
宿泊業，飲食サービス業 89.6 - △21.5 87.1 - △21.4 2.5 - △24.2 15.0 △ 3.0
生活関連サービス業，娯楽業 143.1 - 20.2 141.0 - 21.8 2.1 - △36.4 19.9 2.6
教育，学習支援業 124.3 86.0 2.1 118.9 85.2 1.2 5.4 110.2 25.5 16.0 △ 0.2
医療，福祉 139.0 92.1 0.7 134.9 93.2 0.9 4.1 59.4 △ 2.5 18.3 △ 0.2
複合サービス事業 142.3 93.6 △ 2.8 135.8 91.0 △ 2.4 6.5 166.7 △11.0 18.5 △ 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 133.8 - 6.4 124.9 - 6.6 8.9 - 3.5 18.2 0.2
（規模３０人以上）
調査産業計 144.9 90.2 1.8 133.4 91.4 1.1 11.5 78.8 11.8 18.2 0.1
建設業 133.0 79.2 △ 1.0 117.8 81.7 △ 5.9 15.2 64.7 67.2 17.0 △ 0.1
製造業 149.4 87.3 2.9 137.1 90.7 1.2 12.3 61.5 26.8 18.2 0.3
電気・ガス・熱供給・水道業 155.4 88.2 3.4 137.5 86.8 3.3 17.9 104.1 4.1 17.9 0.7
情報通信業 154.9 93.4 1.0 140.3 96.2 0.7 14.6 72.6 3.6 19.4 0.3
運輸業，郵便業 167.0 96.9 3.3 139.5 94.2 3.9 27.5 107.4 0.8 18.6 0.3
卸売業，小売業 145.4 94.4 △ 4.6 137.3 91.7 △ 3.2 8.1 162.0 △22.9 19.8 △ 0.4
金融業，保険業 148.0 X X 130.7 X X 17.3 X X 17.7 △ 0.2
不動産業，物品賃貸業 144.2 - 6.1 129.2 - 2.5 15.0 - 53.1 16.0 0.2
学術研究，専門･技術サービス業 141.8 - △ 5.8 127.7 - △ 5.7 14.1 - △ 7.2 17.1 △ 0.8
宿泊業，飲食サービス業 107.9 - 0.5 104.5 - 0.7 3.4 - △ 5.6 16.3 △ 1.0
生活関連サービス業，娯楽業 128.7 - △ 2.9 124.8 - △ 1.3 3.9 - △36.1 18.0 △ 0.6
教育，学習支援業 120.5 81.4 4.2 112.8 80.0 2.0 7.7 116.7 54.0 15.2 0.0
医療，福祉 144.2 95.8 2.6 139.1 96.3 2.7 5.1 86.4 2.0 18.5 0.1
複合サービス事業 143.1 97.5 △ 0.7 135.9 93.9 △ 0.2 7.2 205.7 △ 7.7 18.7 0.2
サービス業（他に分類されないもの） 135.5 - 11.6 125.0 - 10.5 10.5 - 26.5 18.8 0.2
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.2％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.5ポイント増加 ―
  1月の常用労働者数は、規模5人以上で423,786人、前年同月比2.2％増（規模30人以上で252,150人、前年同月比2.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.0％で、前年同月より0.5ポイント増（規模30人以上で19.1％、前年同月より0.4ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.13％、離職率は1.87％（規模30人以上で入職率1.21％、離職率1.61％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 423,786 105.7 2.2 97,288 23.0 0.5 1.13 1.87
建設業 31,371 82.3 1.7 3,195 10.2 0.7 1.07 2.22
製造業 119,628 108.8 △ 0.3 10,592 8.9 △ 0.9 0.70 1.80
電気・ガス・熱供給・水道業 3,348 78.1 24.2 35 1.0 0.6 0.03 0.09
情報通信業 8,881 122.1 △ 4.2 479 5.4 0.6 0.50 1.07
運輸業，郵便業 26,194 110.3 △ 2.3 4,444 17.0 0.3 0.71 0.72
卸売業，小売業 77,603 109.3 2.2 29,981 38.6 6.7 1.10 1.82
金融業，保険業 11,233 111.8 8.0 1,375 12.2 △ 5.4 1.23 0.71
不動産業，物品賃貸業 3,740 - 3.4 1,351 36.1 △ 5.3 0.21 1.06
学術研究，専門･技術サービス業 7,488 - 5.4 985 13.2 2.8 1.81 1.55
宿泊業，飲食サービス業 24,705 - 4.6 20,066 81.2 0.0 1.53 5.58
生活関連サービス業，娯楽業 8,926 - △ 3.2 1,980 22.2 △ 28.7 0.51 0.89
教育，学習支援業 19,702 99.0 △ 0.9 3,551 18.0 0.1 0.49 0.48
医療，福祉 50,085 110.7 0.1 12,402 24.8 1.2 0.62 1.14
複合サービス事業 5,618 92.3 4.4 402 7.2 1.3 2.91 2.55
サービス業（他に分類されないもの） 24,936 - 25.8 6,395 25.6 △ 3.4 5.00 3.29
（規模３０人以上）
調査産業計 252,150 111.7 2.1 48,225 19.1 0.4 1.21 1.61
建設業 8,203 70.7 △ 0.4 1,828 22.3 1.8 0.71 1.32
製造業 94,590 110.8 △ 0.2 5,815 6.1 0.1 0.59 1.63
電気・ガス・熱供給・水道業 2,659 69.8 △ 1.3 11 0.4 0.0 0.04 0.11
情報通信業 7,099 134.3 △ 3.7 306 4.3 △ 0.2 0.63 1.14
運輸業，郵便業 19,597 113.0 △ 1.8 3,013 15.4 1.2 0.96 0.44
卸売業，小売業 28,616 111.3 2.7 12,302 43.0 6.9 0.69 1.83
金融業，保険業 6,055 X X 442 7.3 △ 2.3 1.46 0.98
不動産業，物品賃貸業 1,232 - 4.1 835 67.8 1.1 0.65 0.65
学術研究，専門･技術サービス業 3,891 - 14.3 535 13.7 3.9 3.01 2.98
宿泊業，飲食サービス業 9,079 - △ 0.5 6,626 73.0 △ 1.7 1.62 1.33
生活関連サービス業，娯楽業 3,029 - 1.4 1,140 37.6 △ 2.6 1.53 1.03
教育，学習支援業 11,216 99.0 △ 3.0 1,897 16.9 △ 5.0 0.86 0.85
医療，福祉 35,087 118.3 △ 0.4 7,675 21.9 △ 1.4 0.37 0.97
複合サービス事業 3,418 93.6 8.2 322 9.4 3.2 4.82 3.76
サービス業（他に分類されないもの） 18,379 - 29.8 5,478 29.8 △ 5.6 6.66 4.48
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。