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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年12月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、244,558円で、対前年同月比0.1％増加となりました。
・所定外労働時間は、10.3時間で、対前年同月比18.3％増加となりました。
・常用労働者数は426,940人で、対前年同月比2.4％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.1％増加―
  12月の現金給与総額は、規模5人以上で481,956円、前年同月比1.1％増（規模30人以上で546,136円、前年同月比1.5％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,558円、前年同月比0.1％増（規模30人以上で263,127円、前年同月比0.1％増）、特別に支払われた給与は237,398円（規模30人以上で283,009円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は153.7、前年同月比0.1％減（規模30人以上で163.7、前年同月比0.3％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 481,956 153.2 1.1 244,558 92.6 0.1 227,220 92.3 △ 0.5 17,338 237,398 5,184
建設業 402,739 115.3 0.8 267,393 86.4 △ 8.2 247,514 83.8 △ 8.2 19,879 135,346 26,975
製造業 539,059 165.4 7.4 270,668 98.7 3.7 245,678 100.3 0.7 24,990 268,391 27,750
電気・ガス・熱供給・水道業 1,034,382 173.8 △17.4 455,931 103.6 △10.2 390,897 99.0 △ 7.6 65,034 578,451 △ 166,146
情報通信業 761,333 176.2 △ 1.1 311,770 89.2 △ 2.6 282,006 91.7 △ 3.2 29,764 449,563 △ 325
運輸業，郵便業 354,477 125.7 19.5 250,212 100.6 1.9 222,344 102.9 7.5 27,868 104,265 52,990
卸売業，小売業 405,002 162.6 2.7 210,457 98.6 △ 2.2 200,877 97.6 △ 3.4 9,580 194,545 15,217
金融業，保険業 690,801 175.7 △ 0.4 313,160 97.0 6.6 283,908 95.7 4.2 29,252 377,641 △ 22,180
不動産業，物品賃貸業 274,953 - - 204,778 - - 190,365 - - 14,413 70,175 -
学術研究，専門･技術サービス業 654,315 - - 289,746 - - 271,943 - - 17,803 364,569 -
宿泊業，飲食サービス業 135,813 - - 106,425 - - 102,410 - - 4,015 29,388 -
生活関連サービス業，娯楽業 261,122 - - 169,929 - - 162,769 - - 7,160 91,193 -
教育，学習支援業 866,349 180.4 △ 1.6 310,267 86.7 2.0 305,643 86.5 1.8 4,624 556,082 △ 20,773
医療，福祉 532,982 156.2 4.1 247,604 90.8 8.6 237,679 91.6 10.4 9,925 285,378 1,565
複合サービス事業 850,414 244.3 △ 3.0 284,240 107.9 1.3 269,132 106.4 △ 0.7 15,108 566,174 △ 29,779
サービス業（他に分類されないもの） 336,075 - - 199,467 - - 182,340 - - 17,127 136,608 -
（規模３０人以上）
調査産業計 546,136 163.2 1.5 263,127 95.4 0.1 241,649 95.6 △ 0.5 21,478 283,009 7,880
建設業 332,343 86.8 △ 9.1 224,239 69.8 △ 3.1 206,440 67.9 △ 3.3 17,799 108,104 △ 25,895
製造業 607,011 174.6 9.7 286,105 99.2 2.9 259,452 101.8 0.5 26,653 320,906 45,819
電気・ガス・熱供給・水道業 1,159,289 200.2 △ 7.4 490,248 112.0 △ 3.4 409,274 104.7 △ 3.2 80,974 669,041 △ 75,556
情報通信業 795,890 176.1 4.0 322,377 88.1 0.9 289,711 88.5 0.5 32,666 473,513 27,963
運輸業，郵便業 368,412 127.3 20.7 261,697 104.2 7.8 228,199 102.5 11.9 33,498 106,715 44,165
卸売業，小売業 419,307 200.4 9.0 207,349 111.1 △ 4.1 196,871 111.2 △ 3.3 10,478 211,958 43,488
金融業，保険業 721,768 X X 336,177 X X 298,005 X X 38,172 385,591 △ 81,562
不動産業，物品賃貸業 363,730 - - 189,395 - - 170,749 - - 18,646 174,335 -
学術研究，専門･技術サービス業 748,078 - - 306,938 - - 279,423 - - 27,515 441,140 -
宿泊業，飲食サービス業 197,273 - - 135,623 - - 130,776 - - 4,847 61,650 -
生活関連サービス業，娯楽業 339,238 - - 179,902 - - 173,254 - - 6,648 159,336 -
教育，学習支援業 985,475 193.9 3.9 346,797 91.4 4.3 339,423 90.9 3.6 7,374 638,678 22,759
医療，福祉 572,901 150.4 0.3 266,492 87.6 4.3 254,200 88.4 6.5 12,292 306,409 △ 9,266
複合サービス事業 873,177 255.7 △ 2.1 289,870 112.3 3.5 275,475 113.7 2.6 14,395 583,307 △ 28,899
サービス業（他に分類されないもの） 256,808 - - 177,937 - - 158,378 - - 19,559 78,871 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比18.3％増加 ―
  12月の総実労働時間数は規模5人以上で152.6時間、前年同月比2.7％増（規模30人以上で156.8時間、前年同月比3.2％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は142.3時間、前年同月比1.8％増(規模30人以上で144.6時間、前年同月比2.3％増）、所定外労働時間数は10.3時間、前年同月比18.3％増（規模30人以上で12.2時間、前年同月比14.1％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は14.2時間（前年同月比49.4％増）、「卸売業，小売業」は6.4時間（前年同月比16.3％増）、「医療，福祉」は4.3時間（前年同月比4.9％増）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 152.6 96.3 2.7 142.3 97.0 1.8 10.3 88.0 18.3 19.7 0.3
建設業 166.6 99.0 △ 2.2 154.7 99.6 △ 4.0 11.9 94.4 30.7 21.4 △ 0.2
製造業 166.7 98.5 8.4 152.5 100.9 5.5 14.2 78.0 49.4 20.3 1.0
電気・ガス・熱供給・水道業 164.2 95.0 0.4 146.5 93.5 3.3 17.7 110.6 △18.9 18.8 0.5
情報通信業 158.8 95.1 △ 0.2 144.2 99.0 △ 1.5 14.6 68.5 15.7 19.6 △ 0.2
運輸業，郵便業 179.6 98.8 3.3 155.4 103.3 6.8 24.2 73.3 △14.3 20.9 1.1
卸売業，小売業 146.9 96.5 △ 1.2 140.5 95.1 △ 2.0 6.4 133.3 16.3 20.4 0.2
金融業，保険業 158.7 103.2 3.1 144.8 101.3 0.2 13.9 129.9 47.8 19.9 0.2
不動産業，物品賃貸業 149.1 - - 139.9 - - 9.2 - - 18.4 -
学術研究，専門･技術サービス業 140.4 - - 132.2 - - 8.2 - - 18.0 -
宿泊業，飲食サービス業 99.0 - - 95.7 - - 3.3 - - 15.7 -
生活関連サービス業，娯楽業 136.9 - - 133.6 - - 3.3 - - 18.7 -
教育，学習支援業 132.6 91.8 3.3 128.7 92.3 3.2 3.9 79.6 5.4 17.5 0.4
医療，福祉 143.9 95.4 5.8 139.6 96.4 5.7 4.3 62.3 4.9 19.1 0.4
複合サービス事業 164.1 108.0 3.5 154.7 103.7 1.4 9.4 241.0 59.3 20.6 0.3
サービス業（他に分類されないもの） 145.6 - - 135.3 - - 10.3 - - 20.1 -
（規模３０人以上）
調査産業計 156.8 97.6 3.2 144.6 99.0 2.3 12.2 83.6 14.1 19.8 0.5
建設業 154.8 92.2 2.2 142.0 98.5 0.0 12.8 54.5 37.6 21.0 0.9
製造業 166.1 97.0 5.9 152.4 100.9 4.0 13.7 68.5 31.7 20.1 0.8
電気・ガス・熱供給・水道業 160.0 90.9 △ 2.2 138.2 87.2 △ 2.6 21.8 126.7 0.0 17.9 △ 0.4
情報通信業 158.0 95.2 △ 1.9 142.0 97.3 △ 3.6 16.0 79.6 15.9 19.8 0.0
運輸業，郵便業 186.8 108.4 10.2 157.0 106.0 11.7 29.8 116.4 2.4 20.9 1.6
卸売業，小売業 152.6 99.0 △ 3.6 144.7 96.6 △ 2.2 7.9 158.0 △23.3 20.7 △ 0.2
金融業，保険業 163.2 X X 146.2 X X 17.0 X X 19.8 0.3
不動産業，物品賃貸業 153.3 - - 139.6 - - 13.7 - - 16.9 -
学術研究，専門･技術サービス業 133.5 - - 122.4 - - 11.1 - - 16.5 -
宿泊業，飲食サービス業 112.4 - - 108.6 - - 3.8 - - 17.0 -
生活関連サービス業，娯楽業 146.2 - - 141.6 - - 4.6 - - 19.6 -
教育，学習支援業 130.1 87.9 9.2 123.8 87.8 7.5 6.3 95.5 57.6 17.1 1.2
医療，福祉 147.6 98.1 1.9 142.6 98.7 1.9 5.0 84.7 0.0 19.0 0.2
複合サービス事業 167.4 114.1 4.4 157.8 109.1 2.6 9.6 274.3 45.4 20.9 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 141.3 - - 129.8 - - 11.5 - - 20.0 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.4％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.6ポイント増加 ―
  12月の常用労働者数は、規模5人以上で426,940人、前年同月比2.4％増（規模30人以上で253,172人、前年同月比3.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.5％で、前年同月より0.6ポイント増（規模30人以上で19.1％、前年同月より1.5ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.15％、離職率は1.56％（規模30人以上で入職率1.01％、離職率1.52％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 426,940 106.5 2.4 100,253 23.5 0.6 1.15 1.56
建設業 31,734 83.2 1.5 3,221 10.1 2.5 0.50 0.43
製造業 121,359 110.3 1.1 12,328 10.2 △ 1.3 0.76 0.77
電気・ガス・熱供給・水道業 3,350 78.2 24.3 35 1.0 0.6 0.09 0.15
情報通信業 8,932 122.8 △10.0 487 5.5 0.8 0.74 3.13
運輸業，郵便業 26,195 110.3 0.9 5,364 20.5 8.2 0.06 0.75
卸売業，小売業 78,165 110.1 1.0 27,855 35.6 1.0 1.26 0.95
金融業，保険業 11,175 111.3 8.1 1,303 11.7 △ 2.8 0.27 1.35
不動産業，物品賃貸業 3,772 - - 1,593 42.2 - 0.26 0.97
学術研究，専門･技術サービス業 7,469 - - 1,163 15.6 - 1.78 2.73
宿泊業，飲食サービス業 25,748 - - 21,141 82.1 - 4.25 5.56
生活関連サービス業，娯楽業 8,960 - - 3,822 42.7 - 0.63 8.05
教育，学習支援業 19,700 99.0 △ 2.8 3,630 18.4 1.4 0.12 1.02
医療，福祉 50,346 111.2 0.4 11,802 23.4 △ 3.8 0.72 1.54
複合サービス事業 5,598 92.0 1.1 362 6.5 1.6 0.00 0.27
サービス業（他に分類されないもの） 24,110 - - 6,147 25.5 - 4.34 3.18
（規模３０人以上）
調査産業計 253,172 112.1 3.1 48,391 19.1 1.5 1.01 1.52
建設業 8,253 71.2 △ 1.7 1,804 21.9 1.8 0.68 0.39
製造業 95,587 112.0 0.7 6,022 6.3 0.5 0.53 0.54
電気・ガス・熱供給・水道業 2,661 69.8 △ 1.3 11 0.4 0.0 0.11 0.19
情報通信業 7,135 135.0 △11.5 300 4.2 △ 0.4 0.82 3.33
運輸業，郵便業 19,495 112.4 1.8 2,952 15.1 0.4 0.05 0.98
卸売業，小売業 28,948 112.6 0.8 12,307 42.5 6.4 1.16 0.92
金融業，保険業 6,026 X X 442 7.3 △ 2.3 0.49 2.33
不動産業，物品賃貸業 1,232 - - 834 67.7 - 0.81 0.57
学術研究，専門･技術サービス業 3,890 - - 640 16.5 - 3.23 5.00
宿泊業，飲食サービス業 9,052 - - 6,654 73.5 - 1.66 1.99
生活関連サービス業，娯楽業 3,014 - - 1,124 37.3 - 1.74 15.77
教育，学習支援業 11,214 98.9 △ 5.8 1,895 16.9 △ 5.2 0.20 1.77
医療，福祉 35,296 119.0 0.0 7,871 22.3 0.7 0.59 1.57
複合サービス事業 3,382 92.6 2.3 216 6.4 0.5 0.00 0.44
サービス業（他に分類されないもの） 17,987 - - 5,319 29.6 - 5.51 4.16
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。