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毎月勤労統計調査 地方調査月報

−平成22年(年平均）の概要−

＜主な動き＞

―平成22年(年平均）の概要―
・きまって支給する給与は245,840円で、対前年比0.6％増加（全 国：263,245円で、0.3％増加）
・所定外労働時間9.3時間で、対前年比22.4％増加（全 国：10.0時間で、9.0％増加）
・常用労働者数422,293人で、対前年比1.3％増加（全 国：44,145,122人で、0.3％増加）
　うちパートタイム比率は、22.8％で、対前年差1.2ポイント増加（全 国：27.83％で、0.51ポイント増加）
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
−きまって支給する給与は、前年比0.6％増加（全国は0.3％増加）−
  平成22年の常用労働者１人平均現金給与総額は、規模5人以上で288,438円、前年比0.9％増（規模30人以上で311,948円、前年比0.3％減）となった（全国は、規模5人以上で0.6％増、規模30人以上で1.4％増）。
  現金給与総額のうち、きまって支給する給与は245,840円、前年比0.6％増（規模30人以上で262,341円、前年比0.4％減）となった（全国は、規模5人以上で0.3％増、規模30人以上で0.9％増）。
  きまって支給する給与のうち、所定内給与は229,518円、前年比0.3％減（規模30人以上で242,276円、前年比1.4％減）となった（全国は、規模5人以上で0.2％減、規模30人以上で0.2％増）。
  特別に支払われた給与は42,598円、前年差944円の増（規模30人以上で49,607円、前年差650円の増）となった。
  また、実質賃金指数は前年比1.2％増、規模30人以上で前年と同水準となった（全国は、規模5人以上で1.5％増、規模30人以上で2.2％増）。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
比		 対前年
差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 288,438 91.6 0.9 245,840 93.1 0.6 229,518 93.2 △ 0.3 16,322 42,598 944
建設業 301,135 86.2 △ 0.2 274,207 88.7 0.9 253,236 85.7 △ 1.6 20,971 26,928 △ 4,484
製造業 314,130 96.4 3.9 265,708 96.9 2.4 244,574 99.9 △ 0.1 21,134 48,422 5,972
電気・ガス・熱供給・水道業 619,530 104.8 △ 4.2 462,708 105.5 △ 3.3 398,481 101.3 △ 2.1 64,227 156,822 △ 14,998
情報通信業 393,352 91.1 3.4 316,463 90.6 2.6 287,627 93.5 △ 0.1 28,836 76,889 5,007
運輸業，郵便業 260,871 92.5 △ 2.8 244,044 98.1 △ 3.9 217,887 100.8 △ 1.4 26,157 16,827 2,563
卸売業，小売業 248,036 99.5 0.3 213,509 100.0 △ 0.6 204,045 99.2 △ 1.4 9,464 34,527 1,737
金融業，保険業 399,897 101.3 11.1 314,960 97.6 8.1 287,305 96.9 7.2 27,655 84,937 18,124
不動産業，物品賃貸業 223,988 - - 204,215 - - 191,874 - - 12,341 19,773 -
学術研究，専門･技術サービス業 370,639 - - 310,264 - - 294,078 - - 16,186 60,375 -
宿泊業，飲食サービス業 120,187 - - 114,195 - - 111,007 - - 3,188 5,992 -
生活関連サービス業，娯楽業 174,061 - - 159,622 - - 151,372 - - 8,250 14,439 -
教育，学習支援業 402,999 83.8 △ 0.7 314,159 87.8 1.2 308,401 87.3 1.4 5,758 88,840 △ 6,767
医療，福祉 299,163 87.6 6.7 251,119 92.1 8.1 239,566 92.4 9.2 11,553 48,044 △ 215
複合サービス事業 384,727 110.2 0.8 287,909 109.4 △ 0.1 273,940 108.3 △ 1.1 13,969 96,818 4,355
サービス業（他に分類されないもの） 230,419 - - 204,802 - - 186,886 - - 17,916 25,617 -
（規模３０人以上）
調査産業計 311,948 93.1 △ 0.3 262,341 95.1 △ 0.4 242,276 95.8 △ 1.4 20,065 49,607 650
建設業 241,342 63.0 △ 2.8 223,301 69.4 △ 2.4 210,338 69.1 △ 2.5 12,963 18,041 △ 1,012
製造業 337,947 97.2 5.1 281,127 97.5 3.2 257,877 101.2 0.8 23,250 56,820 8,062
電気・ガス・熱供給・水道業 649,833 112.3 △ 0.1 482,119 110.1 0.4 410,298 105.0 0.4 71,821 167,714 △ 4,106
情報通信業 403,309 89.3 10.0 324,616 88.7 8.6 292,768 89.5 5.7 31,848 78,693 11,019
運輸業，郵便業 273,271 94.4 △ 2.6 256,096 102.0 △ 2.2 225,548 101.3 △ 1.7 30,548 17,175 △ 1,248
卸売業，小売業 246,087 117.5 △ 3.5 212,066 113.6 △ 3.4 200,280 113.2 △ 3.2 11,786 34,021 △ 1,169
金融業，保険業 450,625 X X 350,564 X X 314,752 X X 35,812 100,061 16,201
不動産業，物品賃貸業 213,247 - - 185,735 - - 169,467 - - 16,268 27,512 -
学術研究，専門･技術サービス業 408,041 - - 328,381 - - 300,811 - - 27,570 79,660 -
宿泊業，飲食サービス業 138,058 - - 127,192 - - 122,585 - - 4,607 10,866 -
生活関連サービス業，娯楽業 211,003 - - 184,802 - - 175,154 - - 9,648 26,201 -
教育，学習支援業 455,264 89.5 △ 2.6 351,609 92.8 △ 1.8 343,697 92.1 △ 1.9 7,912 103,655 △ 6,855
医療，福祉 317,161 83.2 2.0 267,500 88.0 3.5 252,524 87.8 4.8 14,976 49,661 △ 3,097
複合サービス事業 380,090 110.7 △ 5.3 284,131 110.1 △ 5.8 271,076 111.9 △ 5.6 13,055 95,959 △ 2,599
サービス業（他に分類されないもの） 193,642 - - 179,090 - - 161,190 - - 17,900 14,552 -

　 　　　　　


労働時間の動き
−所定外労働時間は、前年比22.4％増加（全国は9.0％増加）−
  平成22年の常用労働者１人平均月間総実労働時間数は、規模5人以上で151.7時間、前年比1.9％増（規模30人以上で154.9時間、前年比1.9％増）となった（全国は、規模5人以上で1.4％増、規模30人以上で1.8％増）。
  総実労働時間のうち、所定内労働時間数は142.4時間、前年比0.8％増(規模30人以上で143.9時間、前年比0.8％増）となった（全国は、規模5人以上で0.7％増、規模30人以上で1.0％増）。
  所定外労働時間数は9.3時間、前年比22.4％増（規模30人以上で11.0時間、前年比16.9％増）となった（全国は、規模5人以上で9.0％増、規模30人以上で10.6％増）。
  また、出勤日数は19.7日、前年差0.2日増（規模30人以上で19.6日、前年差0.2日増）となった（全国は、規模5人以上で0.1日増。規模30人以上で0.2日増）。
  平成22年平均の月間労働時間を年換算※すると、総実労働時間数は1,820時間（規模30人以上で1,859時間）（全国は、規模5人以上で1,754時間、規模30人以上で1,798時間）、所定外労働時間数は111時間（規模30人以上で132時間）（全国は、規模5人以上で120時間、規模30人以上で144時間）となった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 151.7 95.8 1.9 142.4 97.1 0.8 9.3 79.8 22.4 19.7 0.2
建設業 166.8 99.2 1.7 155.2 99.9 △ 1.1 11.6 92.3 63.9 21.1 0.0
製造業 161.0 95.2 6.3 149.5 99.0 4.0 11.5 63.4 46.8 19.9 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 166.9 96.4 0.9 148.7 94.6 2.0 18.2 114.2 △ 8.5 19.2 0.4
情報通信業 160.9 96.3 4.2 147.5 101.2 1.8 13.4 62.8 39.6 19.9 0.3
運輸業，郵便業 173.1 95.2 2.1 150.7 100.1 2.4 22.4 67.9 0.7 20.2 0.5
卸売業，小売業 146.8 96.4 △ 0.6 140.5 95.1 △ 1.2 6.3 132.0 16.8 20.3 0.3
金融業，保険業 153.4 99.7 △ 0.9 141.2 98.7 △ 2.0 12.2 114.3 12.2 19.4 0.0
不動産業，物品賃貸業 147.0 - - 138.4 - - 8.6 - - 18.4 -
学術研究，専門･技術サービス業 151.9 - - 143.8 - - 8.1 - - 19.3 -
宿泊業，飲食サービス業 107.0 - - 103.5 - - 3.5 - - 16.7 -
生活関連サービス業，娯楽業 132.2 - - 128.2 - - 4.0 - - 18.5 -
教育，学習支援業 139.4 96.5 △ 2.4 134.3 96.3 △ 2.5 5.1 104.9 △ 0.2 18.2 △ 0.4
医療，福祉 146.3 97.0 3.9 142.3 98.3 4.2 4.0 58.5 △ 5.6 19.3 0.3
複合サービス事業 157.8 103.8 1.9 150.7 101.0 1.0 7.1 180.6 23.0 20.2 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 144.0 - - 133.8 - - 10.2 - - 19.8 -
（規模３０人以上）
調査産業計 154.9 96.4 1.9 143.9 98.5 0.8 11.0 75.4 16.9 19.6 0.2
建設業 151.9 90.3 0.7 143.6 99.4 △ 0.2 8.3 35.2 19.7 20.3 0.2
製造業 162.4 94.8 5.5 150.4 99.5 3.4 12.0 59.8 39.4 19.9 0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 165.7 94.1 0.3 145.8 92.0 0.3 19.9 115.7 △ 0.3 18.9 0.1
情報通信業 161.4 97.3 4.4 146.9 100.6 1.6 14.5 72.1 41.9 20.0 0.5
運輸業，郵便業 177.1 102.8 8.1 150.7 101.7 6.9 26.4 103.3 14.7 20.2 1.0
卸売業，小売業 153.6 99.7 △ 2.8 145.1 96.9 △ 2.5 8.5 169.5 △ 9.0 20.7 △ 0.3
金融業，保険業 156.9 X X 142.3 X X 14.6 X X 19.3 0.2
不動産業，物品賃貸業 147.8 - - 135.2 - - 12.6 - - 16.6 -
学術研究，専門･技術サービス業 151.9 - - 138.7 - - 13.2 - - 18.4 -
宿泊業，飲食サービス業 108.3 - - 104.6 - - 3.7 - - 16.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 149.2 - - 141.3 - - 7.9 - - 19.9 -
教育，学習支援業 135.7 91.8 △ 0.5 129.3 91.8 △ 0.9 6.4 97.4 8.2 17.5 △ 0.1
医療，福祉 148.2 98.4 △ 0.4 143.5 99.3 0.0 4.7 79.1 △10.8 18.9 0.1
複合サービス事業 159.4 108.6 △ 0.7 152.2 105.1 △ 0.8 7.2 205.5 △ 1.3 20.4 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 139.0 - - 128.6 - - 10.4 - - 19.9 -
※　年換算値については、総実労働時間数は、１人平均月間数値を12倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間数は、総実労働時間数の年換算値から、同様にして求めた所定内労働時間数の年換算値を引いて算出している。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
−常用労働者数 前年比1.3％増加（全国0.3％増加）−
−パートタイム比率は、前年より1.2ポイント増加（全国は0.51ポイント増加）−
  平成22年の月間平均常用労働者数は、規模5人以上で422,293人、前年比1.3％増（規模30人以上で251,575人、前年比1.7％増）であった。
  常用労働者数のうち、パートタイム労働者数は96,485人、比率は22.8％で前年差1.2ポイント増（規模30人以上で46,853人、比率18.6％、前年差1.8ポイント増）となった（全国の比率は、規模5人以上で比率27.83％、前年差0.51ポイント増、規模30人以上で比率23.44％、前年差0.30ポイント増）。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 422,293 105.3 1.3 96,485 22.8 1.2 1.77 1.61
建設業 31,511 82.6 5.2 3,087 9.8 2.4 1.47 1.33
製造業 120,693 109.7 △ 0.9 12,071 10.0 △ 0.8 1.09 1.02
電気・ガス・熱供給・水道業 3,006 70.1 18.4 23 0.7 0.3 0.35 0.39
情報通信業 9,231 126.9 △ 8.3 502 5.5 △ 0.3 1.12 1.47
運輸業，郵便業 26,386 111.1 △ 1.2 4,958 18.8 9.1 0.75 0.87
卸売業，小売業 76,733 108.1 1.1 26,146 34.1 0.0 1.70 1.44
金融業，保険業 11,134 110.9 5.3 1,607 14.5 3.0 1.88 1.20
不動産業，物品賃貸業 3,783 - - 1,567 41.4 - 1.37 1.13
学術研究，専門･技術サービス業 7,222 - - 935 12.9 - 2.21 1.66
宿泊業，飲食サービス業 24,598 - - 19,652 79.8 - 3.98 4.19
生活関連サービス業，娯楽業 9,912 - - 4,523 45.6 - 2.80 3.01
教育，学習支援業 19,702 99.0 △ 2.4 3,424 17.4 3.7 2.80 2.83
医療，福祉 50,109 110.7 2.4 11,773 23.5 △ 3.0 1.14 1.10
複合サービス事業 5,536 91.0 0.9 339 6.1 1.4 1.35 1.13
サービス業（他に分類されないもの） 22,431 - - 5,879 26.3 - 5.47 3.93
（規模３０人以上）
調査産業計 251,575 111.4 1.7 46,853 18.6 1.8 1.68 1.49
建設業 8,543 73.7 △ 2.8 1,731 20.3 1.5 1.76 1.82
製造業 95,345 111.7 △ 1.0 5,782 6.1 △ 0.2 0.93 0.88
電気・ガス・熱供給・水道業 2,661 69.8 5.0 11 0.4 0.0 0.33 0.44
情報通信業 7,322 138.5 △10.8 336 4.6 △ 1.8 1.13 1.47
運輸業，郵便業 19,653 113.4 △ 0.1 2,786 14.2 2.3 0.78 0.89
卸売業，小売業 28,417 110.5 △ 0.8 11,340 39.9 3.2 1.57 1.32
金融業，保険業 5,944 X X 485 8.2 △ 1.7 2.60 1.27
不動産業，物品賃貸業 1,223 - - 822 67.2 - 0.97 0.68
学術研究，専門･技術サービス業 3,630 - - 498 13.4 - 3.91 2.46
宿泊業，飲食サービス業 9,269 - - 6,680 72.1 - 2.19 2.25
生活関連サービス業，娯楽業 3,508 - - 1,240 35.5 - 3.76 3.47
教育，学習支援業 11,250 99.3 △ 4.0 2,033 18.0 0.5 3.07 3.20
医療，福祉 35,110 118.4 1.7 7,838 22.3 1.9 1.22 1.22
複合サービス事業 3,323 91.0 2.4 204 6.1 △ 0.2 1.85 1.47
サービス業（他に分類されないもの） 16,378 - - 5,069 31.1 - 6.64 4.44
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。