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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年10月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、244,342円で、対前年同月比0.8％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.4時間で、対前年同月比14.6％増加となりました。
・常用労働者数は428,528人で、対前年同月比2.3％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.8％減少―
  10月の現金給与総額は、規模5人以上で245,219円、前年同月比1.0％減（規模30人以上で263,532円、前年同月比2.0％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,342円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で263,089円、前年同月比1.2％減）、特別に支払われた給与は877円（規模30人以上で443円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は78.2、前年同月比1.9％減（規模30人以上で79.0、前年同月比2.8％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 245,219 78.0 △ 1.0 244,342 92.5 △ 0.8 227,807 92.5 △ 1.6 16,535 877 △ 968
建設業 265,800 76.1 △ 5.5 265,800 85.9 △ 5.5 245,193 83.0 △ 5.9 20,607 0 △ 34
製造業 269,947 82.8 2.7 268,356 97.8 2.6 245,393 100.2 0.4 22,963 1,591 288
電気・ガス・熱供給・水道業 453,923 76.3 △ 8.1 451,365 102.6 △ 8.3 386,430 97.9 △ 5.4 64,935 2,558 730
情報通信業 308,820 71.5 1.7 308,432 88.2 2.3 282,993 92.0 0.5 25,439 388 △ 2,314
運輸業，郵便業 248,085 88.0 △ 5.5 248,085 99.7 △ 5.6 224,252 103.7 △ 4.8 23,833 0 △ 117
卸売業，小売業 209,936 84.3 △ 5.8 208,676 97.7 △ 3.6 199,824 97.1 △ 4.5 8,852 1,260 △ 5,483
金融業，保険業 324,643 82.6 10.3 319,587 99.0 9.0 286,703 96.6 5.9 32,884 5,056 3,731
不動産業，物品賃貸業 205,245 - - 204,873 - - 189,805 - - 15,068 372 -
学術研究，専門･技術サービス業 296,977 - - 296,977 - - 281,186 - - 15,791 0 -
宿泊業，飲食サービス業 107,577 - - 107,577 - - 103,670 - - 3,907 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 171,381 - - 171,381 - - 163,626 - - 7,755 0 -
教育，学習支援業 316,181 65.8 △ 1.2 316,000 88.3 △ 1.1 311,533 88.1 △ 0.7 4,467 181 △ 157
医療，福祉 251,512 73.7 8.4 251,511 92.2 8.3 240,283 92.6 9.6 11,228 1 0
複合サービス事業 290,705 83.5 △ 4.1 289,498 109.9 △ 4.4 276,376 109.2 △ 3.1 13,122 1,207 557
サービス業（他に分類されないもの） 202,714 - - 202,529 - - 184,810 - - 17,719 185 -
（規模３０人以上）
調査産業計 263,532 78.8 △ 2.0 263,089 95.3 △ 1.2 242,627 96.0 △ 2.1 20,462 443 △ 2,366
建設業 229,492 59.9 △ 1.3 229,492 71.4 △ 1.2 215,477 70.8 △ 1.1 14,015 0 0
製造業 284,535 81.8 1.7 283,740 98.4 2.1 258,741 101.5 0.1 24,999 795 △ 753
電気・ガス・熱供給・水道業 492,415 85.0 △ 0.4 489,195 111.8 △ 0.6 408,854 104.6 0.0 80,341 3,220 1,392
情報通信業 320,435 70.9 8.4 320,143 87.4 8.4 291,336 89.0 6.7 28,807 292 △ 230
運輸業，郵便業 261,805 90.4 △ 2.6 261,805 104.2 △ 2.5 233,014 104.7 △ 4.4 28,791 0 △ 158
卸売業，小売業 206,785 98.8 △12.1 206,561 110.6 △ 4.9 196,454 111.0 △ 3.9 10,107 224 △ 17,820
金融業，保険業 353,914 X X 353,151 X X 313,828 X X 39,323 763 △ 529
不動産業，物品賃貸業 188,320 - - 188,029 - - 169,166 - - 18,863 291 -
学術研究，専門･技術サービス業 315,183 - - 315,183 - - 290,747 - - 24,436 0 -
宿泊業，飲食サービス業 126,920 - - 126,920 - - 121,903 - - 5,017 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 189,685 - - 189,685 - - 181,132 - - 8,553 0 -
教育，学習支援業 351,278 69.1 △ 2.9 350,962 92.5 △ 2.9 343,509 92.0 △ 2.7 7,453 316 △ 266
医療，福祉 269,867 70.8 4.3 269,866 88.7 4.4 255,302 88.8 5.7 14,564 1 0
複合サービス事業 289,799 84.9 △ 4.8 287,810 111.5 △ 5.2 275,282 113.6 △ 5.1 12,528 1,989 900
サービス業（他に分類されないもの） 180,057 - - 179,809 - - 160,520 - - 19,289 248 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比14.6％増加 ―
　10月の総実労働時間数は規模5人以上で151.4時間、前年同月比0.7％増（規模30人以上で155.8時間、前年同月比1.1％増）であった。
　そのうち、所定内労働時間数は142.0時間、前年同月比0.1％減(規模30人以上で144.5時間、前年同月比0.2％増）、所定外労働時間数は9.4時間、前年同月比14.6％増（規模30人以上で11.3時間、前年同月比15.4％増）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は12.8時間（前年同月比42.0％増）、「卸売業，小売業」は5.6時間（前年同月比14.3％増）、「医療，福祉」は3.9時間（前年同月比7.2％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 151.4 95.6 0.7 142.0 96.8 △ 0.1 9.4 80.3 14.6 19.7 0.1
建設業 171.1 101.7 △ 1.9 158.9 102.3 △ 2.8 12.2 96.8 9.9 22.0 △ 0.1
製造業 164.7 97.3 8.1 151.9 100.5 5.9 12.8 70.3 42.0 20.3 1.1
電気・ガス・熱供給・水道業 172.4 99.7 △ 3.4 153.8 98.1 △ 0.8 18.6 116.3 △21.2 19.7 △ 0.4
情報通信業 158.4 94.9 △ 1.1 146.4 100.5 △ 3.0 12.0 56.3 28.8 19.9 0.2
運輸業，郵便業 171.2 94.2 0.4 149.2 99.1 0.2 22.0 66.7 1.4 20.1 0.1
卸売業，小売業 142.3 93.4 △ 4.3 136.7 92.5 △ 4.8 5.6 116.7 14.3 20.1 △ 0.1
金融業，保険業 150.7 98.0 △ 1.9 137.6 96.3 △ 4.7 13.1 122.4 39.2 18.9 △ 0.4
不動産業，物品賃貸業 151.3 - - 140.6 - - 10.7 - - 18.9 -
学術研究，専門･技術サービス業 145.9 - - 140.2 - - 5.7 - - 18.8 -
宿泊業，飲食サービス業 100.7 - - 97.5 - - 3.2 - - 15.7 -
生活関連サービス業，娯楽業 141.8 - - 137.5 - - 4.3 - - 19.5 -
教育，学習支援業 139.7 96.7 △ 5.9 135.6 97.2 △ 5.4 4.1 83.7 △21.1 18.3 △ 0.9
医療，福祉 143.9 95.4 1.9 140.0 96.7 2.2 3.9 56.5 △ 7.2 19.0 0.0
複合サービス事業 154.7 101.8 △ 7.5 149.2 100.0 △ 4.7 5.5 141.0 △49.1 20.1 △ 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 146.8 - - 136.1 - - 10.7 - - 19.9 -
（規模３０人以上）
調査産業計 155.8 97.0 1.1 144.5 99.0 0.2 11.3 77.4 15.4 19.8 0.3
建設業 163.7 97.5 2.6 153.9 106.7 1.3 9.8 41.7 27.1 22.3 1.4
製造業 165.1 96.4 5.7 152.2 100.7 4.1 12.9 64.5 29.0 20.1 0.9
電気・ガス・熱供給・水道業 171.7 97.5 △ 3.8 149.2 94.2 △ 3.7 22.5 130.8 △ 4.7 19.2 △ 0.9
情報通信業 159.1 95.9 △ 0.9 145.6 99.8 △ 3.3 13.5 67.2 34.9 20.1 0.6
運輸業，郵便業 177.1 102.7 8.0 149.5 100.9 4.2 27.6 107.8 34.6 20.2 0.7
卸売業，小売業 148.5 96.4 △ 5.8 141.9 94.7 △ 4.3 6.6 132.0 △29.8 20.5 △ 0.3
金融業，保険業 154.1 X X 138.3 X X 15.8 X X 18.7 △ 0.8
不動産業，物品賃貸業 146.9 - - 132.8 - - 14.1 - - 16.7 -
学術研究，専門･技術サービス業 141.1 - - 133.6 - - 7.5 - - 17.8 -
宿泊業，飲食サービス業 109.2 - - 105.4 - - 3.8 - - 16.4 -
生活関連サービス業，娯楽業 156.1 - - 149.1 - - 7.0 - - 20.7 -
教育，学習支援業 137.1 92.6 △ 4.5 130.3 92.4 △ 5.1 6.8 103.0 9.7 17.8 △ 0.7
医療，福祉 147.4 97.9 △ 0.2 142.7 98.8 0.3 4.7 79.7 △ 9.5 19.0 0.2
複合サービス事業 157.2 107.2 △ 5.0 151.7 104.8 △ 4.8 5.5 157.1 △12.7 20.7 △ 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 143.8 - - 132.1 - - 11.7 - - 20.0 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
　
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.3％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.7ポイント増加 ―
　10月の常用労働者数は、規模5人以上で428,528人、前年同月比2.3％増（規模30人以上で254,608人、前年同月比2.7％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.6％で、前年同月より1.7ポイント増（規模30人以上で19.0％、前年同月より2.3ポイント増）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.94％、離職率は1.65％（規模30人以上で入職率1.51％、離職率1.46％）であった。
　
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 428,528 106.9 2.3 101,102 23.6 1.7 1.94 1.65
建設業 32,376 84.9 0.1 3,611 11.2 4.1 2.33 1.05
製造業 120,671 109.7 0.1 12,227 10.1 △ 0.9 1.19 1.08
電気・ガス・熱供給・水道業 3,352 78.2 32.8 33 1.0 0.6 0.12 0.06
情報通信業 9,144 125.7 △ 8.4 536 5.9 △ 0.7 1.32 2.17
運輸業，郵便業 26,399 111.2 0.3 5,372 20.3 11.7 1.14 0.55
卸売業，小売業 78,154 110.1 1.8 28,080 35.9 1.8 2.65 1.00
金融業，保険業 11,315 112.7 8.7 1,366 12.1 △ 2.1 1.74 2.31
不動産業，物品賃貸業 3,767 - - 1,587 42.1 - 0.08 2.59
学術研究，専門･技術サービス業 7,462 - - 1,210 16.2 - 1.47 2.00
宿泊業，飲食サービス業 26,456 - - 21,498 81.3 - 5.16 5.56
生活関連サービス業，娯楽業 9,849 - - 3,935 40.0 - 0.50 2.95
教育，学習支援業 19,606 98.5 △ 3.9 3,536 18.0 4.2 0.29 1.25
医療，福祉 50,390 111.3 1.3 11,882 23.6 △ 4.1 1.00 0.60
複合サービス事業 5,643 92.7 2.0 362 6.4 1.1 0.27 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 23,617 - - 5,867 24.8 - 5.52 6.19
（規模３０人以上）
調査産業計 254,608 112.8 2.7 48,499 19.0 2.3 1.51 1.46
建設業 8,825 76.1 △ 5.3 1,868 21.2 3.4 1.14 0.67
製造業 95,469 111.8 0.2 6,081 6.4 0.6 1.12 1.13
電気・ガス・熱供給・水道業 2,663 69.9 5.6 9 0.3 △ 0.1 0.15 0.08
情報通信業 7,300 138.1 △10.3 336 4.6 △ 2.2 1.67 1.71
運輸業，郵便業 19,565 112.8 1.1 2,840 14.5 3.9 0.72 0.74
卸売業，小売業 28,963 112.7 1.0 12,441 43.0 7.0 2.29 0.91
金融業，保険業 6,151 X X 471 7.7 △ 1.8 0.63 1.37
不動産業，物品賃貸業 1,227 - - 828 67.5 - 0.24 0.49
学術研究，専門･技術サービス業 3,918 - - 730 18.6 - 2.62 3.78
宿泊業，飲食サービス業 9,456 - - 6,706 70.9 - 0.47 1.25
生活関連サービス業，娯楽業 3,578 - - 1,164 32.5 - 0.81 3.82
教育，学習支援業 11,295 99.7 △ 5.3 1,976 17.5 △ 0.4 0.33 0.17
医療，福祉 35,276 118.9 0.3 7,849 22.3 0.7 1.14 0.52
複合サービス事業 3,427 93.9 3.9 216 6.3 △ 0.3 0.44 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 17,495 - - 4,984 28.5 - 6.14 7.55
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。