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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年8月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、243,439円で、対前年同月比0.3％減少となりました。
・所定外労働時間は、8.9時間で、対前年同月比20.4％増加となりました。
・常用労働者数は425,465人で、対前年同月比2.4％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.3％減少―
  8月の現金給与総額は、規模5人以上で256,199円、前年同月比2.0％減（規模30人以上で269,649円、前年同月比2.7％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は243,439円、前年同月比0.3％減（規模30人以上で261,343円、前年同月比0.8％減）、特別に支払われた給与は12,760円（規模30人以上で8,306円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は82.0、前年同月比1.4％減（規模30人以上で81.2、前年同月比2.1％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 256,199 81.4 △ 2.0 243,439 92.2 △ 0.3 228,075 92.6 △ 1.2 15,364 12,760 △ 4,453
建設業 300,361 86.0 △11.2 266,399 86.1 △ 4.2 251,218 85.0 △ 3.5 15,181 33,962 △ 26,043
製造業 277,496 85.2 4.8 266,659 97.2 4.1 244,874 100.0 1.3 21,785 10,837 2,231
電気・ガス・熱供給・水道業 464,110 78.0 △ 3.7 444,622 101.0 △ 6.8 387,219 98.1 △ 4.8 57,403 19,488 14,532
情報通信業 311,287 72.0 3.7 310,385 88.8 4.1 284,012 92.4 2.1 26,373 902 △ 972
運輸業，郵便業 235,260 83.4 △ 9.1 232,876 93.6 △ 6.8 209,635 97.0 △ 5.8 23,241 2,384 △ 6,646
卸売業，小売業 230,671 92.6 △ 6.0 213,373 99.9 △ 3.7 205,696 100.0 △ 4.0 7,677 17,298 △ 6,657
金融業，保険業 351,153 89.3 13.8 312,306 96.8 5.7 284,642 95.9 3.9 27,664 38,847 25,697
不動産業，物品賃貸業 213,343 - - 211,880 - - 198,072 - - 13,808 1,463 -
学術研究，専門･技術サービス業 306,276 - - 296,492 - - 280,695 - - 15,797 9,784 -
宿泊業，飲食サービス業 111,538 - - 110,405 - - 107,485 - - 2,920 1,133 -
生活関連サービス業，娯楽業 167,129 - - 156,526 - - 146,921 - - 9,605 10,603 -
教育，学習支援業 316,478 65.9 1.1 308,897 86.3 △ 1.4 303,042 85.7 △ 1.8 5,855 7,581 7,581
医療，福祉 264,649 77.5 10.6 255,272 93.6 9.7 244,255 94.2 11.1 11,017 9,377 2,905
複合サービス事業 280,235 80.5 △ 9.4 280,226 106.4 △ 5.2 265,020 104.8 △ 7.2 15,206 9 △ 14,114
サービス業（他に分類されないもの） 210,847 - - 197,985 - - 181,524 - - 16,461 12,862 -
（規模３０人以上）
調査産業計 269,649 80.6 △ 2.7 261,343 94.7 △ 0.8 241,622 95.6 △ 1.8 19,721 8,306 △ 5,340
建設業 273,186 71.4 △ 3.9 226,053 70.3 △ 3.7 213,156 70.1 △ 3.6 12,897 47,133 △ 2,392
製造業 291,857 84.0 5.0 282,654 98.0 3.7 258,294 101.4 1.1 24,360 9,203 3,547
電気・ガス・熱供給・水道業 481,975 83.2 0.0 479,886 109.6 0.6 410,036 104.9 0.8 69,850 2,089 △ 2,867
情報通信業 324,349 71.7 10.0 323,687 88.4 10.8 293,127 89.6 8.3 30,560 662 △ 1,635
運輸業，郵便業 244,051 84.3 △ 8.6 244,051 97.2 △ 4.3 215,644 96.9 △ 5.5 28,407 0 △ 11,598
卸売業，小売業 231,765 110.8 △16.1 212,646 113.9 △ 5.5 202,997 114.7 △ 4.7 9,649 19,119 △ 31,941
金融業，保険業 369,963 X X 347,397 X X 314,317 X X 33,080 22,566 △ 3,962
不動産業，物品賃貸業 183,338 - - 183,303 - - 164,386 - - 18,917 35 -
学術研究，専門･技術サービス業 322,109 - - 322,109 - - 295,832 - - 26,277 0 -
宿泊業，飲食サービス業 132,450 - - 131,093 - - 127,135 - - 3,958 1,357 -
生活関連サービス業，娯楽業 181,899 - - 181,899 - - 170,478 - - 11,421 0 -
教育，学習支援業 341,286 67.1 △ 3.3 341,286 90.0 △ 3.3 335,904 90.0 △ 3.0 5,382 0 0
医療，福祉 270,703 71.1 5.0 270,703 89.0 4.8 256,337 89.1 6.3 14,366 0 0
複合サービス事業 278,816 81.6 △ 8.8 278,816 108.0 △ 8.9 263,767 108.8 △ 9.6 15,049 0 △ 14
サービス業（他に分類されないもの） 182,566 - - 177,041 - - 159,565 - - 17,476 5,525 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比20.4％増加 ―
  8月の総実労働時間数は規模5人以上で149.4時間、前年同月比2.5％増（規模30人以上で153.6時間、前年同月比1.5％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は140.5時間、前年同月比1.6％増(規模30人以上で142.9時間、前年同月比0.5％増）、所定外労働時間数は8.9時間、前年同月比20.4％増（規模30人以上で10.7時間、前年同月比16.3％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は12.1時間（前年同月比51.1％増）、「卸売業，小売業」は5.6時間（前年同月比5.7％増）、「医療，福祉」は3.6時間（前年同月比28.0％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 149.4 94.3 2.5 140.5 95.8 1.6 8.9 76.1 20.4 19.4 0.3
建設業 164.0 97.5 1.0 153.1 98.6 △ 0.7 10.9 86.5 34.5 21.0 0.2
製造業 160.3 94.7 7.0 148.2 98.1 4.6 12.1 66.5 51.1 19.7 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 170.2 98.4 4.3 152.1 97.1 6.8 18.1 113.1 △11.7 19.8 1.2
情報通信業 162.7 97.4 6.3 150.9 103.6 4.3 11.8 55.4 43.9 20.4 0.7
運輸業，郵便業 165.8 91.2 4.0 144.6 96.1 2.8 21.2 64.2 13.2 19.4 0.6
卸売業，小売業 146.0 95.9 0.0 140.4 95.0 △ 0.2 5.6 116.7 5.7 20.3 0.5
金融業，保険業 154.5 100.5 5.5 143.6 100.5 4.5 10.9 101.9 19.9 19.8 1.2
不動産業，物品賃貸業 145.5 - - 136.5 - - 9.0 - - 17.7 -
学術研究，専門･技術サービス業 146.4 - - 139.0 - - 7.4 - - 19.4 -
宿泊業，飲食サービス業 105.4 - - 101.8 - - 3.6 - - 16.2 -
生活関連サービス業，娯楽業 136.7 - - 132.1 - - 4.6 - - 18.8 -
教育，学習支援業 103.4 71.6 △10.4 101.0 72.4 △11.1 2.4 49.0 26.3 13.8 △ 1.5
医療，福祉 151.9 100.7 7.5 148.3 102.4 8.7 3.6 52.2 △28.0 19.6 0.6
複合サービス事業 160.0 105.3 3.9 153.5 102.9 2.8 6.5 166.7 41.4 20.2 0.7
サービス業（他に分類されないもの） 141.5 - - 132.1 - - 9.4 - - 19.6 -
（規模３０人以上）
調査産業計 153.6 95.6 1.5 142.9 97.9 0.5 10.7 73.3 16.3 19.4 0.1
建設業 152.7 90.9 △ 2.2 144.3 100.1 △ 2.2 8.4 35.7 2.3 20.4 △ 0.3
製造業 160.8 93.9 5.4 148.2 98.1 3.3 12.6 63.0 41.6 19.6 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 168.8 95.9 3.6 149.1 94.1 4.6 19.7 114.5 △ 3.9 19.3 0.7
情報通信業 162.7 98.1 4.7 149.5 102.5 2.0 13.2 65.7 48.3 20.4 0.4
運輸業，郵便業 167.0 96.9 9.9 141.8 95.7 6.0 25.2 98.4 36.9 19.0 0.7
卸売業，小売業 155.9 101.2 △ 6.6 148.5 99.1 △ 5.7 7.4 148.0 △22.9 21.2 △ 0.5
金融業，保険業 158.3 X X 145.4 X X 12.9 X X 19.7 1.2
不動産業，物品賃貸業 154.0 - - 140.1 - - 13.9 - - 16.3 -
学術研究，専門･技術サービス業 149.0 - - 137.3 - - 11.7 - - 18.9 -
宿泊業，飲食サービス業 114.7 - - 110.6 - - 4.1 - - 17.2 -
生活関連サービス業，娯楽業 149.4 - - 139.6 - - 9.8 - - 19.5 -
教育，学習支援業 110.2 74.5 △ 0.4 107.7 76.4 △ 0.4 2.5 37.9 △ 3.8 14.8 0.2
医療，福祉 152.9 101.6 1.1 148.5 102.8 2.6 4.4 74.6 △32.3 19.0 △ 0.1
複合サービス事業 161.4 110.0 0.5 154.6 106.8 0.4 6.8 194.3 3.0 20.3 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 138.6 - - 128.5 - - 10.1 - - 19.8 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比2.4％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より2.2ポイント増加 ―
  8月の常用労働者数は、規模5人以上で425,465人、前年同月比2.4％増（規模30人以上で253,545人、前年同月比2.4％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は23.4％で、前年同月より2.2ポイント増（規模30人以上で18.4％、前年同月より1.8ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.36％、離職率は1.56％（規模30人以上で入職率1.20％、離職率1.20％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 425,465 106.1 2.4 99,493 23.4 2.2 1.36 1.56
建設業 32,043 84.0 2.3 3,257 10.2 2.9 0.34 1.07
製造業 120,560 109.6 △ 0.1 12,351 10.2 △ 1.6 1.08 1.18
電気・ガス・熱供給・水道業 3,334 77.8 31.2 33 1.0 0.6 0.09 0.66
情報通信業 9,340 128.4 △ 6.5 537 5.7 △ 0.7 0.61 0.80
運輸業，郵便業 26,294 110.7 △ 0.3 5,718 21.7 13.1 0.92 0.38
卸売業，小売業 76,825 108.3 4.5 26,087 34.0 4.6 1.79 1.32
金融業，保険業 11,312 112.6 5.3 1,453 12.8 △ 2.0 0.61 1.34
不動産業，物品賃貸業 3,890 - - 1,612 41.4 - 0.18 0.99
学術研究，専門･技術サービス業 7,233 - - 1,089 15.1 - 2.30 1.05
宿泊業，飲食サービス業 25,828 - - 20,539 79.5 - 3.32 4.78
生活関連サービス業，娯楽業 10,241 - - 4,746 46.3 - 1.41 2.76
教育，学習支援業 19,241 96.7 △ 4.1 3,163 16.4 4.3 0.07 3.14
医療，福祉 50,137 110.8 1.7 12,460 24.9 △ 2.1 1.08 0.59
複合サービス事業 5,571 91.5 1.6 341 6.1 0.7 0.27 1.38
サービス業（他に分類されないもの） 23,319 - - 6,107 26.2 - 3.83 3.75
（規模３０人以上）
調査産業計 253,545 112.3 2.4 46,745 18.4 1.8 1.20 1.20
建設業 8,832 76.2 △ 4.4 1,696 19.2 1.2 0.22 2.87
製造業 95,374 111.7 △ 0.3 5,854 6.1 △ 0.6 0.84 0.93
電気・ガス・熱供給・水道業 2,645 69.4 4.0 9 0.3 △ 0.1 0.11 0.83
情報通信業 7,393 139.9 △ 9.2 336 4.5 △ 2.1 0.77 0.73
運輸業，郵便業 19,644 113.3 0.7 2,807 14.3 3.8 1.23 0.51
卸売業，小売業 28,698 111.6 △ 0.2 11,050 38.5 2.4 0.97 0.79
金融業，保険業 6,171 X X 487 7.9 △ 1.9 0.26 0.93
不動産業，物品賃貸業 1,244 - - 836 67.2 - 0.56 0.56
学術研究，専門･技術サービス業 3,693 - - 579 15.7 - 4.04 1.91
宿泊業，飲食サービス業 9,382 - - 6,620 70.6 - 0.85 0.99
生活関連サービス業，娯楽業 3,732 - - 1,275 34.2 - 3.20 4.45
教育，学習支援業 11,246 99.2 △ 2.7 1,994 17.7 2.4 0.12 0.28
医療，福祉 34,887 117.6 0.1 7,693 22.1 1.3 0.99 0.84
複合サービス事業 3,355 91.9 3.0 195 5.8 △ 0.9 0.44 2.28
サービス業（他に分類されないもの） 17,249 - - 5,314 30.8 - 5.24 4.05
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。