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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年6月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、249,154円で、対前年同月比1.9％増加となりました。
・所定外労働時間は、9.0時間で、対前年同月比28.6％増加となりました。
・常用労働者数は421,966人で、対前年同月比0.5％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.9％増加―
  6月の現金給与総額は、規模5人以上で355,744円、前年同月比2.5％増（規模30人以上で398,752円、前年同月比1.4％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は249,154円、前年同月比1.9％増（規模30人以上で264,329円、前年同月比0.5％増）、特別に支払われた給与は106,590円（規模30人以上で134,423円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は113.9、前年同月比3.4％増（規模30人以上で120.0、前年同月比2.1％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 355,744 113.1 2.5 249,154 94.3 1.9 233,425 94.8 0.9 15,729 106,590 3,958
建設業 311,810 89.3 △ 14.3 282,058 91.2 3.3 263,899 89.3 △ 2.2 18,159 29,752 △ 60,991
製造業 346,563 106.4 8.5 265,213 96.7 1.3 245,475 100.3 △ 1.4 19,738 81,350 23,493
電気・ガス・熱供給・水道業 1,125,189 189.1 △18.5 475,763 108.1 1.1 408,708 103.5 △ 0.7 67,055 649,426 △ 261,139
情報通信業 655,835 151.8 △ 2.5 318,052 91.0 4.7 290,920 94.6 1.8 27,132 337,783 △ 31,576
運輸業，郵便業 250,538 88.8 △ 3.3 249,063 100.1 △ 3.8 222,428 102.9 0.7 26,635 1,475 1,314
卸売業，小売業 265,099 106.4 4.0 217,970 102.1 5.0 209,364 101.8 4.4 8,606 47,129 △ 358
金融業，保険業 654,127 166.3 31.9 314,010 97.3 9.9 288,129 97.1 10.3 25,881 340,117 129,874
不動産業，物品賃貸業 234,750 - - 200,488 - - 190,367 - - 10,121 34,262 -
学術研究，専門･技術サービス業 574,618 - - 320,750 - - 307,601 - - 13,149 253,868 -
宿泊業，飲食サービス業 138,907 - - 119,944 - - 116,871 - - 3,073 18,963 -
生活関連サービス業，娯楽業 183,318 - - 156,339 - - 147,832 - - 8,507 26,979 -
教育，学習支援業 766,410 159.6 △ 2.8 313,293 87.6 3.1 307,316 87.0 3.4 5,977 453,117 △ 31,483
医療，福祉 377,822 110.7 1.7 256,419 94.0 9.2 242,988 93.7 9.7 13,431 121,403 △ 15,186
複合サービス事業 766,422 220.1 20.9 294,211 111.7 1.6 281,740 111.4 0.4 12,471 472,211 127,649
サービス業（他に分類されないもの） 270,431 - - 209,661 - - 190,633 - - 19,028 60,770 -
（規模３０人以上）
調査産業計 398,752 119.2 1.4 264,329 95.8 0.5 244,630 96.8 △ 0.6 19,699 134,423 4,009
建設業 276,824 72.3 3.0 230,922 71.8 △ 2.3 219,405 72.1 △ 2.4 11,517 45,902 13,544
製造業 380,181 109.4 11.1 281,309 97.5 3.7 258,975 101.6 0.9 22,334 98,872 27,663
電気・ガス・熱供給・水道業 1,125,189 194.3 △18.5 475,763 108.7 1.1 408,708 104.6 △ 0.6 67,055 649,426 △ 261,139
情報通信業 653,055 144.5 5.0 322,889 88.2 12.4 293,158 89.6 9.1 29,731 330,166 △ 4,322
運輸業，郵便業 259,916 89.8 △ 2.4 259,916 103.5 △ 2.3 230,040 103.3 △ 0.1 29,876 0 △ 218
卸売業，小売業 280,870 134.3 △ 0.7 217,184 116.3 0.3 206,537 116.7 0.2 10,647 63,686 △ 2,566
金融業，保険業 752,901 X X 344,120 X X 311,548 X X 32,572 408,781 38,055
不動産業，物品賃貸業 284,689 - - 180,406 - - 165,736 - - 14,670 104,283 -
学術研究，専門･技術サービス業 816,719 - - 338,789 - - 314,445 - - 24,344 477,930 -
宿泊業，飲食サービス業 158,302 - - 124,779 - - 120,193 - - 4,586 33,523 -
生活関連サービス業，娯楽業 217,542 - - 186,681 - - 174,771 - - 11,910 30,861 -
教育，学習支援業 949,836 186.9 △ 3.7 352,515 92.9 △ 1.6 342,878 91.9 △ 1.5 9,637 597,321 △ 31,233
医療，福祉 396,253 104.0 0.8 272,834 89.7 5.5 254,831 88.6 5.7 18,003 123,419 △ 11,389
複合サービス事業 778,456 227.9 △ 9.1 287,586 111.4 △ 7.2 275,585 113.7 △ 6.9 12,001 490,870 △ 55,205
サービス業（他に分類されないもの） 217,656 - - 182,034 - - 164,794 - - 17,240 35,622 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比28.6％増加 ―
  6月の総実労働時間数は規模5人以上で157.8時間、前年同月比1.9％増（規模30人以上で159.8時間、前年同月比1.3％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は148.8時間、前年同月比0.7％増(規模30人以上で149.2時間、前年同月比0.3％増）、所定外労働時間数は9.0時間、前年同月比28.6％増（規模30人以上で10.6時間、前年同月比19.0％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は10.2時間（前年同月比41.4％増）、「卸売業，小売業」は6.1時間（前年同月比32.7％増）、「医療，福祉」は4.3時間（前年同月比2.4％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 157.8 99.6 1.9 148.8 101.4 0.7 9.0 76.9 28.6 20.5 0.3
建設業 176.7 105.1 5.1 165.0 106.2 1.0 11.7 92.9 138.8 22.2 0.5
製造業 163.5 96.6 4.9 153.3 101.5 3.0 10.2 56.0 41.4 20.4 0.4
電気・ガス・熱供給・水道業 175.6 101.6 1.3 156.8 100.1 △ 0.2 18.8 117.5 16.0 20.4 0.0
情報通信業 164.6 98.6 △ 2.2 151.1 103.7 △ 4.1 13.5 63.4 25.0 19.9 △ 0.5
運輸業，郵便業 178.1 98.0 2.0 156.2 103.8 1.7 21.9 66.4 3.4 20.8 0.2
卸売業，小売業 152.7 100.3 2.8 146.6 99.2 1.8 6.1 127.1 32.7 21.1 0.9
金融業，保険業 164.6 107.0 △ 4.6 153.1 107.1 △ 4.4 11.5 107.5 △ 8.0 20.9 △ 0.3
不動産業，物品賃貸業 146.0 - - 139.1 - - 6.9 - - 18.1 -
学術研究，専門･技術サービス業 164.0 - - 157.2 - - 6.8 - - 21.1 -
宿泊業，飲食サービス業 114.3 - - 109.8 - - 4.5 - - 17.7 -
生活関連サービス業，娯楽業 132.4 - - 128.1 - - 4.3 - - 18.6 -
教育，学習支援業 158.2 109.5 △ 2.0 152.2 109.1 △ 1.8 6.0 122.4 △ 6.3 20.6 △ 0.1
医療，福祉 153.1 101.5 3.2 148.8 102.8 3.3 4.3 62.3 △ 2.4 20.5 0.5
複合サービス事業 164.4 108.2 △ 0.8 158.0 105.9 △ 2.5 6.4 164.1 68.5 21.1 △ 0.1
サービス業（他に分類されないもの） 148.7 - - 138.6 - - 10.1 - - 20.2 -
（規模３０人以上）
調査産業計 159.8 99.4 1.3 149.2 102.2 0.3 10.6 72.6 19.0 20.3 0.2
建設業 163.0 97.1 6.5 155.4 107.8 5.9 7.6 32.3 18.8 21.7 1.8
製造業 165.5 96.7 5.1 154.3 102.1 3.1 11.2 56.0 41.8 20.4 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 175.6 99.7 1.2 156.8 99.0 △ 0.2 18.8 109.3 16.0 20.4 0.0
情報通信業 163.6 98.6 △ 3.0 149.2 102.3 △ 5.1 14.4 71.6 25.2 19.7 △ 0.6
運輸業，郵便業 181.3 105.2 6.9 156.1 105.4 5.9 25.2 98.4 12.5 20.8 0.5
卸売業，小売業 156.5 101.6 △ 1.7 148.2 98.9 △ 2.5 8.3 166.0 10.7 21.2 △ 0.5
金融業，保険業 168.1 X X 155.0 X X 13.1 X X 20.9 0.4
不動産業，物品賃貸業 152.3 - - 140.9 - - 11.4 - - 16.0 -
学術研究，専門･技術サービス業 167.2 - - 155.3 - - 11.9 - - 20.5 -
宿泊業，飲食サービス業 108.2 - - 104.8 - - 3.4 - - 16.9 -
生活関連サービス業，娯楽業 152.5 - - 142.4 - - 10.1 - - 19.9 -
教育，学習支援業 153.9 104.0 △ 1.3 146.3 103.8 △ 1.1 7.6 115.2 △ 5.0 19.8 0.1
医療，福祉 154.0 102.3 △ 0.1 148.6 102.8 △ 0.3 5.4 91.5 5.9 19.8 0.2
複合サービス事業 169.2 115.3 △ 3.3 162.9 112.6 △ 3.7 6.3 180.0 8.6 21.0 △ 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 142.9 - - 133.1 - - 9.8 - - 20.2 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.5％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.5ポイント増加 ―
  6月の常用労働者数は、規模5人以上で421,966人、前年同月比0.5％増（規模30人以上で252,710人、前年同月比1.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.1％で、前年同月より1.5ポイント増（規模30人以上で18.1％、前年同月より1.6ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.43％、離職率は1.16％（規模30人以上で入職率1.33％、離職率1.02％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 421,966 105.2 0.5 93,408 22.1 1.5 1.43 1.16
建設業 32,146 84.3 3.4 3,065 9.5 3.0 2.70 1.45
製造業 121,114 110.1 △ 1.0 12,391 10.2 △ 0.2 0.93 1.00
電気・ガス・熱供給・水道業 2,656 62.0 5.3 10 0.4 0.0 0.00 0.15
情報通信業 9,321 128.2 △ 7.7 490 5.3 △ 0.5 0.59 0.77
運輸業，郵便業 26,022 109.6 △ 2.9 4,255 16.4 7.1 0.17 1.18
卸売業，小売業 76,515 107.8 △ 0.2 24,819 32.4 0.1 1.05 0.83
金融業，保険業 11,455 114.0 7.0 1,751 15.3 5.8 0.54 1.28
不動産業，物品賃貸業 3,897 - - 1,543 39.6 - 0.39 0.08
学術研究，専門･技術サービス業 7,035 - - 733 10.4 - 1.17 1.08
宿泊業，飲食サービス業 22,932 - - 18,250 79.6 - 1.69 3.57
生活関連サービス業，娯楽業 10,271 - - 4,871 47.4 - 2.11 3.35
教育，学習支援業 20,041 100.7 △ 1.6 3,370 16.8 4.1 2.11 0.27
医療，福祉 49,947 110.4 2.1 11,483 23.0 △ 2.8 0.52 0.28
複合サービス事業 5,613 92.2 2.4 318 5.7 1.9 0.65 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 22,704 - - 6,059 26.7 - 7.60 2.69
（規模３０人以上）
調査産業計 252,710 111.9 1.5 45,765 18.1 1.6 1.33 1.02
建設業 8,877 76.6 △ 1.8 1,649 18.6 1.4 0.31 1.92
製造業 95,695 112.1 △ 1.4 5,844 6.1 △ 0.7 0.80 0.90
電気・ガス・熱供給・水道業 2,656 69.7 5.3 10 0.4 0.0 0.00 0.15
情報通信業 7,382 139.7 △10.6 336 4.6 △ 2.0 0.75 0.73
運輸業，郵便業 19,420 112.0 △ 1.8 2,621 13.5 2.1 0.12 0.48
卸売業，小売業 28,422 110.6 △ 1.3 10,468 36.8 1.9 1.01 1.02
金融業，保険業 6,219 X X 472 7.6 △ 2.1 0.61 1.21
不動産業，物品賃貸業 1,235 - - 829 67.1 - 0.16 0.24
学術研究，専門･技術サービス業 3,448 - - 345 10.0 - 2.05 1.23
宿泊業，飲食サービス業 9,355 - - 6,642 71.0 - 2.74 2.79
生活関連サービス業，娯楽業 3,763 - - 1,336 35.5 - 1.58 2.22
教育，学習支援業 11,460 101.1 △ 4.0 2,135 18.6 0.7 1.88 0.03
医療，福祉 34,869 117.5 1.7 7,765 22.3 1.9 0.40 0.41
複合サービス事業 3,397 93.0 4.6 195 5.7 0.0 1.07 0.00
サービス業（他に分類されないもの） 16,512 - - 5,118 31.0 - 8.77 3.10
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。