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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年5月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、245,462円で、対前年同月比2.0％増加となりました。
・所定外労働時間は、8.9時間で、対前年同月比32.8％増加となりました。
・常用労働者数は420,835人で、対前年同月比0.3％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比2.0％増加―
  5月の現金給与総額は、規模5人以上で249,296円、前年同月比2.7％増（規模30人以上で265,786円、前年同月比0.5％増）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は245,462円、前年同月比2.0％増（規模30人以上で259,798円、前年同月比0.5％減）、特別に支払われた給与は3,834円（規模30人以上で5,988円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は79.7、前年同月比3.5％増（規模30人以上で79.8、前年同月比1.3％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 249,296 79.3 2.7 245,462 92.9 2.0 229,743 93.3 0.8 15,719 3,834 1,664
建設業 277,476 79.4 6.1 274,536 88.8 5.3 253,248 85.7 △ 0.1 21,288 2,940 2,435
製造業 264,883 81.3 1.1 263,056 95.9 2.2 243,534 99.5 △ 0.4 19,522 1,827 △ 2,787
電気・ガス・熱供給・水道業 755,571 127.0 61.8 483,205 109.8 4.3 414,265 104.9 3.2 68,940 272,366 268,876
情報通信業 325,083 75.2 6.5 324,697 92.9 6.7 295,454 96.1 3.1 29,243 386 △ 202
運輸業，郵便業 239,433 84.9 △ 2.2 237,388 95.4 △ 2.7 211,865 98.0 0.8 25,523 2,045 1,134
卸売業，小売業 215,341 86.4 1.8 214,603 100.5 1.9 205,125 99.7 0.8 9,478 738 △ 209
金融業，保険業 351,980 89.5 11.5 315,348 97.7 5.7 287,866 97.0 5.3 27,482 36,632 18,900
不動産業，物品賃貸業 204,595 - - 203,801 - - 194,029 - - 9,772 794 -
学術研究，専門･技術サービス業 321,201 - - 321,201 - - 304,073 - - 17,128 0 -
宿泊業，飲食サービス業 126,192 - - 125,490 - - 121,965 - - 3,525 702 -
生活関連サービス業，娯楽業 158,308 - - 158,043 - - 149,683 - - 8,360 265 -
教育，学習支援業 309,495 64.4 5.6 309,487 86.5 5.7 305,811 86.5 6.1 3,676 8 △ 38
医療，福祉 247,250 72.4 7.1 247,250 90.7 7.2 236,400 91.2 8.4 10,850 0 △ 1
複合サービス事業 287,424 82.6 5.9 286,230 108.7 5.4 272,144 107.6 3.6 14,086 1,194 1,184
サービス業（他に分類されないもの） 203,299 - - 202,816 - - 184,831 - - 17,985 483 -
（規模３０人以上）
調査産業計 265,786 79.4 0.5 259,798 94.1 △ 0.5 240,762 95.2 △ 1.6 19,036 5,988 2,611
建設業 216,957 56.7 △ 3.4 212,632 66.1 △ 4.8 206,530 67.9 △ 4.0 6,102 4,325 2,551
製造業 281,746 81.0 2.5 279,528 96.9 4.0 257,526 101.1 1.4 22,002 2,218 △ 3,569
電気・ガス・熱供給・水道業 755,571 130.5 61.9 483,205 110.4 4.2 414,265 106.0 3.2 68,940 272,366 268,876
情報通信業 331,599 73.4 14.3 331,204 90.5 14.4 298,897 91.3 10.4 32,307 395 △ 323
運輸業，郵便業 251,835 87.0 △ 3.4 249,589 99.4 △ 3.8 219,761 98.7 △ 2.7 29,828 2,246 1,011
卸売業，小売業 211,030 100.9 △ 7.5 209,443 112.2 △ 7.2 198,250 112.0 △ 7.0 11,193 1,587 △ 939
金融業，保険業 412,186 X X 345,571 X X 311,421 X X 34,150 66,615 39,089
不動産業，物品賃貸業 184,628 - - 184,363 - - 170,082 - - 14,281 265 -
学術研究，専門･技術サービス業 339,200 - - 339,200 - - 306,586 - - 32,614 0 -
宿泊業，飲食サービス業 130,887 - - 129,144 - - 123,782 - - 5,362 1,743 -
生活関連サービス業，娯楽業 189,564 - - 188,840 - - 180,315 - - 8,525 724 -
教育，学習支援業 346,893 68.2 1.5 346,880 91.5 1.7 341,330 91.5 1.9 5,550 13 △ 66
医療，福祉 261,811 68.7 2.7 261,811 86.1 2.7 247,465 86.0 3.7 14,346 0 △ 1
複合サービス事業 278,543 81.6 △ 5.0 278,543 107.9 △ 5.1 265,003 109.3 △ 5.3 13,540 0 0
サービス業（他に分類されないもの） 175,505 - - 175,204 - - 157,843 - - 17,361 301 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比32.8％増加 ―
  5月の総実労働時間数は規模5人以上で142.8時間、前年同月比2.4％増（規模30人以上で145.9時間、前年同月比1.5％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は133.9時間、前年同月比0.9％増(規模30人以上で135.4時間、前年同月比0.1％減）、所定外労働時間数は8.9時間、前年同月比32.8％増（規模30人以上で10.5時間、前年同月比25.0％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は10.4時間（前年同月比67.4％増）、「卸売業，小売業」は6.5時間（前年同月比29.9％増）、「医療，福祉」は3.7時間（前年同月比12.0％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 142.8 90.2 2.4 133.9 91.3 0.9 8.9 76.1 32.8 18.6 0.4
建設業 152.3 90.5 9.8 142.2 91.6 5.7 10.1 80.2 158.7 19.1 0.9
製造業 149.9 88.5 5.6 139.5 92.3 2.9 10.4 57.1 67.4 18.6 0.6
電気・ガス・熱供給・水道業 152.8 88.4 4.0 134.3 85.7 3.6 18.5 115.6 6.3 17.5 0.7
情報通信業 150.0 89.8 5.2 136.7 93.8 1.7 13.3 62.4 60.0 19.2 0.6
運輸業，郵便業 160.5 88.3 2.0 139.5 92.7 2.8 21.0 63.6 △ 2.9 18.8 0.6
卸売業，小売業 139.7 91.7 1.6 133.2 90.1 0.6 6.5 135.4 29.9 19.4 0.9
金融業，保険業 137.5 89.4 △ 7.8 126.1 88.2 △ 7.9 11.4 106.5 △ 7.4 17.3 △ 1.0
不動産業，物品賃貸業 140.7 - - 133.2 - - 7.5 - - 17.9 -
学術研究，専門･技術サービス業 142.5 - - 134.2 - - 8.3 - - 17.7 -
宿泊業，飲食サービス業 118.0 - - 112.8 - - 5.2 - - 18.4 -
生活関連サービス業，娯楽業 129.7 - - 125.8 - - 3.9 - - 18.5 -
教育，学習支援業 131.8 91.2 △ 1.2 126.0 90.3 △ 1.5 5.8 118.4 5.5 16.9 △ 0.2
医療，福祉 137.2 90.9 2.5 133.5 92.2 2.9 3.7 53.6 △12.0 18.1 △ 0.1
複合サービス事業 141.6 93.2 1.3 135.7 91.0 0.4 5.9 151.3 25.6 18.5 0.0
サービス業（他に分類されないもの） 132.9 - - 122.4 - - 10.5 - - 18.1 -
（規模３０人以上）
調査産業計 145.9 90.8 1.5 135.4 92.7 △ 0.1 10.5 71.9 25.0 18.5 0.1
建設業 139.8 83.3 0.6 134.0 92.9 △ 0.5 5.8 24.7 35.0 18.8 0.0
製造業 153.2 89.5 6.2 141.8 93.8 3.0 11.4 57.0 67.6 18.8 0.7
電気・ガス・熱供給・水道業 152.8 86.8 4.0 134.3 84.8 3.7 18.5 107.6 6.3 17.5 0.7
情報通信業 152.0 91.6 7.0 137.9 94.5 3.2 14.1 70.1 67.7 19.6 1.0
運輸業，郵便業 161.0 93.4 5.8 136.8 92.4 6.2 24.2 94.5 3.4 18.4 0.6
卸売業，小売業 146.0 94.7 △ 4.1 137.7 91.9 △ 4.2 8.3 166.0 △ 2.4 19.8 △ 0.5
金融業，保険業 139.7 X X 127.1 X X 12.6 X X 17.2 △ 0.2
不動産業，物品賃貸業 139.0 - - 127.7 - - 11.3 - - 16.5 -
学術研究，専門･技術サービス業 143.8 - - 128.7 - - 15.1 - - 17.0 -
宿泊業，飲食サービス業 111.6 - - 107.8 - - 3.8 - - 17.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 148.7 - - 140.8 - - 7.9 - - 19.9 -
教育，学習支援業 127.8 86.4 2.7 120.0 85.1 1.1 7.8 118.2 34.5 16.0 0.1
医療，福祉 140.6 93.4 △ 2.1 136.0 94.1 △ 1.7 4.6 78.0 △13.1 17.6 △ 0.6
複合サービス事業 145.9 99.5 △ 1.4 139.6 96.5 △ 0.7 6.3 180.0 △13.7 19.1 △ 0.3
サービス業（他に分類されないもの） 129.7 - - 119.6 - - 10.1 - - 18.7 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.3％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.5ポイント増加 ―
  5月の常用労働者数は、規模5人以上で420,835人、前年同月比0.3％増（規模30人以上で251,943人、前年同月比1.1％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.2％で、前年同月より1.5ポイント増（規模30人以上で18.4％、前年同月より1.7ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.68％、離職率は1.52％（規模30人以上で入職率1.60％、離職率1.34％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 420,835 105.0 0.3 93,463 22.2 1.5 1.68 1.52
建設業 31,749 83.2 2.8 3,033 9.6 2.1 4.75 0.56
製造業 121,211 110.2 △ 1.2 12,009 9.9 △ 0.1 0.92 0.87
電気・ガス・熱供給・水道業 2,660 62.1 7.6 10 0.4 0.0 0.30 0.11
情報通信業 9,338 128.4 △ 7.3 512 5.5 0.1 1.55 0.73
運輸業，郵便業 26,287 110.7 △ 2.2 4,470 17.0 7.7 0.58 1.04
卸売業，小売業 76,341 107.6 △ 0.6 26,194 34.3 1.7 1.38 1.96
金融業，保険業 11,541 114.9 8.1 1,832 15.9 6.2 1.25 1.00
不動産業，物品賃貸業 3,885 - - 1,530 39.4 - 4.84 1.46
学術研究，専門･技術サービス業 7,029 - - 675 9.6 - 0.69 0.34
宿泊業，飲食サービス業 23,371 - - 18,010 77.1 - 4.02 2.09
生活関連サービス業，娯楽業 10,400 - - 4,995 48.0 - 2.07 0.79
教育，学習支援業 19,678 98.9 △ 3.2 3,138 15.9 0.6 1.30 1.65
医療，福祉 49,829 110.1 1.9 11,119 22.3 △ 3.7 0.57 2.39
複合サービス事業 5,577 91.6 1.7 318 5.7 1.6 1.19 0.27
サービス業（他に分類されないもの） 21,642 - - 5,618 26.0 - 4.64 4.72
（規模３０人以上）
調査産業計 251,943 111.6 1.1 46,450 18.4 1.7 1.60 1.34
建設業 9,022 77.8 0.3 1,761 19.5 1.4 12.15 0.63
製造業 95,795 112.2 △ 1.8 5,539 5.8 △ 1.0 0.63 0.62
電気・ガス・熱供給・水道業 2,660 69.8 7.6 10 0.4 0.0 0.30 0.11
情報通信業 7,381 139.7 △10.6 358 4.9 △ 1.7 1.48 0.44
運輸業，郵便業 19,490 112.4 △ 1.7 2,692 13.8 2.5 0.07 1.02
卸売業，小売業 28,425 110.6 △ 1.3 11,888 41.8 6.3 1.69 1.28
金融業，保険業 6,257 X X 494 7.9 △ 1.8 0.61 0.92
不動産業，物品賃貸業 1,236 - - 828 67.0 - 0.57 0.49
学術研究，専門･技術サービス業 3,420 - - 311 9.1 - 0.56 0.56
宿泊業，飲食サービス業 9,360 - - 6,636 70.9 - 3.78 2.94
生活関連サービス業，娯楽業 3,787 - - 1,356 35.8 - 0.80 0.40
教育，学習支援業 11,251 99.3 △ 5.4 2,107 18.7 △ 3.8 2.19 1.40
医療，福祉 34,872 117.5 1.7 7,444 21.3 0.9 0.49 2.34
複合サービス事業 3,361 92.1 3.1 195 5.8 △ 0.4 1.99 0.45
サービス業（他に分類されないもの） 15,626 - - 4,831 30.9 - 5.86 4.85
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。