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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年3月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、248,367円で、対前年同月比1.3％増加となりました。
・所定外労働時間は、9.8時間で、対前年同月比34.3％増加となりました。
・常用労働者数は412,808人で、対前年同月比0.7％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.3％増加―
  3月の現金給与総額は、規模5人以上で253,910円、前年同月比1.0％増（規模30人以上で267,414円、前年同月比1.5％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は248,367円、前年同月比1.3％増（規模30人以上で261,924円、前年同月比0.7％減）、特別に支払われた給与は5,543円（規模30人以上で5,490円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は81.9、前年同月比2.1％増（規模30人以上で81.1、前年同月比0.4％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 253,910 80.7 1.0 248,367 94.0 1.3 231,314 94.0 △ 0.1 17,053 5,543 △ 612
建設業 283,896 81.3 1.1 283,896 91.8 3.0 255,274 86.4 △ 3.1 28,622 0 △ 5,350
製造業 270,177 82.9 0.9 263,932 96.2 1.4 244,524 99.9 △ 0.9 19,408 6,245 △ 1,246
電気・ガス・熱供給・水道業 621,603 104.5 △ 1.7 486,476 110.6 3.0 408,937 103.6 0.2 77,539 135,127 △ 24,569
情報通信業 327,007 75.7 0.0 324,349 92.8 1.6 291,032 94.7 △ 2.5 33,317 2,658 △ 5,018
運輸業，郵便業 259,927 92.2 △ 0.1 243,241 97.8 △ 4.0 215,312 99.6 △ 3.8 27,929 16,686 9,871
卸売業，小売業 216,639 87.0 3.2 215,692 101.0 3.1 204,850 99.6 2.6 10,842 947 265
金融業，保険業 332,481 84.5 12.4 320,462 99.3 13.5 294,200 99.2 13.4 26,262 12,019 △ 1,170
不動産業，物品賃貸業 202,294 - - 201,808 - - 191,840 - - 9,968 486 -
学術研究，専門･技術サービス業 323,724 - - 321,434 - - 301,572 - - 19,862 2,290 -
宿泊業，飲食サービス業 120,704 - - 120,704 - - 117,936 - - 2,768 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 148,369 - - 148,369 - - 139,761 - - 8,608 0 -
教育，学習支援業 327,079 68.1 △ 2.7 327,062 91.4 1.9 318,041 90.0 1.4 9,021 17 △ 15,462
医療，福祉 256,966 75.3 7.6 249,372 91.4 5.3 238,317 91.9 6.2 11,055 7,594 5,427
複合サービス事業 298,038 85.6 4.4 297,975 113.1 4.3 285,538 112.9 4.4 12,437 63 63
サービス業（他に分類されないもの） 217,431 - - 211,558 - - 192,972 - - 18,586 5,873 -
（規模３０人以上）
調査産業計 267,414 79.9 △ 1.5 261,924 94.9 △ 0.7 242,070 95.8 △ 1.8 19,854 5,490 △ 1,929
建設業 207,355 54.2 △ 6.7 207,355 64.5 △ 6.8 195,934 64.4 △ 6.8 11,421 0 0
製造業 281,506 81.0 0.9 279,051 96.8 3.5 257,542 101.1 1.1 21,509 2,455 △ 6,830
電気・ガス・熱供給・水道業 621,603 107.3 △ 1.7 486,476 111.1 2.9 408,937 104.6 0.1 77,539 135,127 △ 24,569
情報通信業 331,155 73.3 6.4 328,149 89.6 7.4 293,006 89.5 3.1 35,143 3,006 △ 3,300
運輸業，郵便業 266,096 91.9 △ 2.2 254,598 101.4 △ 3.1 223,030 100.2 △ 2.6 31,568 11,498 2,279
卸売業，小売業 215,815 103.2 △ 1.4 213,486 114.3 △ 1.7 199,039 112.4 △ 2.4 14,447 2,329 578
金融業，保険業 367,368 X X 363,344 X X 326,514 X X 36,830 4,024 △ 5,261
不動産業，物品賃貸業 189,040 - - 187,775 - - 174,145 - - 13,630 1,265 -
学術研究，専門･技術サービス業 324,827 - - 324,827 - - 290,952 - - 33,875 0 -
宿泊業，飲食サービス業 122,308 - - 122,308 - - 118,374 - - 3,934 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 173,662 - - 173,662 - - 164,818 - - 8,844 0 -
教育，学習支援業 373,605 73.5 △ 3.8 373,574 98.5 △ 3.7 363,252 97.3 △ 4.3 10,322 31 △ 1
医療，福祉 271,550 71.3 3.6 262,887 86.4 0.2 248,712 86.5 1.2 14,175 8,663 8,653
複合サービス事業 293,521 85.9 △ 4.9 293,414 113.7 △ 4.9 282,303 116.5 △ 2.5 11,111 107 107
サービス業（他に分類されないもの） 187,178 - - 179,105 - - 162,989 - - 16,116 8,073 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比34.3％増加 ―
  3月の総実労働時間数は規模5人以上で154.1時間、前年同月比3.6％増（規模30人以上で155.5時間、前年同月比4.2％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は144.3時間、前年同月比2.1％増(規模30人以上で144.6時間、前年同月比2.8％増）、所定外労働時間数は9.8時間、前年同月比34.3％増（規模30人以上で10.9時間、前年同月比25.3％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、「製造業」は10.5時間（前年同月比59.0％増）、「卸売業，小売業」は7.6時間（前年同月比18.8％増）、「医療，福祉」は3.6時間（前年同月比18.2％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 154.1 97.3 3.6 144.3 98.4 2.1 9.8 83.8 34.3 19.9 0.6
建設業 170.0 101.1 △ 1.4 155.8 100.3 △ 6.3 14.2 112.7 136.8 21.1 △ 1.0
製造業 159.3 94.1 8.4 148.8 98.5 6.0 10.5 57.7 59.0 19.8 1.0
電気・ガス・熱供給・水道業 175.8 101.7 4.4 154.2 98.4 4.8 21.6 135.0 1.4 19.7 0.7
情報通信業 171.6 102.8 8.4 156.6 107.5 5.3 15.0 70.4 57.8 20.3 1.4
運輸業，郵便業 174.8 96.1 8.8 151.3 100.5 7.0 23.5 71.2 22.3 20.4 1.6
卸売業，小売業 147.3 96.7 1.9 139.7 94.5 1.1 7.6 158.3 18.8 20.1 0.8
金融業，保険業 163.7 106.4 2.6 150.7 105.5 2.3 13.0 121.5 6.6 20.7 0.9
不動産業，物品賃貸業 146.4 - - 138.9 - - 7.5 - - 18.3 -
学術研究，専門･技術サービス業 170.5 - - 159.2 - - 11.3 - - 21.0 -
宿泊業，飲食サービス業 111.9 - - 108.7 - - 3.2 - - 17.8 -
生活関連サービス業，娯楽業 123.6 - - 120.1 - - 3.5 - - 17.7 -
教育，学習支援業 162.9 112.7 3.7 154.4 110.7 2.1 8.5 173.5 44.1 20.6 0.2
医療，福祉 146.7 97.2 △ 0.7 143.1 98.8 △ 0.2 3.6 52.2 △18.2 19.5 0.4
複合サービス事業 163.6 107.6 3.8 156.9 105.2 2.9 6.7 171.8 31.3 20.4 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 145.2 - - 135.1 - - 10.1 - - 19.8 -
（規模３０人以上）
調査産業計 155.5 96.8 4.2 144.6 99.0 2.8 10.9 74.7 25.3 19.6 0.7
建設業 134.0 79.8 △ 5.6 127.4 88.3 △ 6.6 6.6 28.1 15.6 18.3 △ 0.9
製造業 161.6 94.4 9.4 150.3 99.5 6.8 11.3 56.5 63.8 19.8 1.2
電気・ガス・熱供給・水道業 175.8 99.8 4.4 154.2 97.3 4.7 21.6 125.6 1.5 19.7 0.7
情報通信業 172.7 104.1 9.2 157.1 107.7 5.8 15.6 77.6 62.3 20.4 1.8
運輸業，郵便業 179.6 104.2 13.4 153.7 103.8 12.7 25.9 101.2 17.8 20.6 2.0
卸売業，小売業 151.1 98.1 △ 1.0 140.8 94.0 △ 1.6 10.3 206.0 6.2 19.8 △ 0.5
金融業，保険業 168.1 X X 152.1 X X 16.0 X X 20.7 0.9
不動産業，物品賃貸業 151.0 - - 140.2 - - 10.8 - - 16.8 -
学術研究，専門･技術サービス業 176.6 - - 158.0 - - 18.6 - - 20.5 -
宿泊業，飲食サービス業 103.5 - - 100.2 - - 3.3 - - 16.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 140.1 - - 132.3 - - 7.8 - - 18.8 -
教育，学習支援業 158.2 106.9 4.3 151.3 107.3 3.9 6.9 104.5 13.1 19.8 0.4
医療，福祉 146.0 97.0 △ 4.6 141.8 98.1 △ 4.3 4.2 71.2 △15.9 18.7 0.2
複合サービス事業 168.3 114.7 2.3 160.9 111.2 2.6 7.4 211.4 △ 3.9 20.7 0.8
サービス業（他に分類されないもの） 135.7 - - 126.9 - - 8.8 - - 19.7 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比0.7％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント増加 ―
  3月の常用労働者数は、規模5人以上で412,808人、前年同月比0.7％増（規模30人以上で245,216人、前年同月比0.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.3％で、前年同月より1.1ポイント増（規模30人以上で18.6％、前年同月より2.0ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.74％、離職率は1.94％（規模30人以上で入職率1.53％、離職率2.24％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 412,808 103.0 0.7 92,062 22.3 1.1 1.74 1.94
建設業 30,374 79.6 9.0 2,732 9.0 1.3 1.03 1.29
製造業 119,687 108.8 △ 2.2 11,657 9.7 △ 0.4 0.65 0.92
電気・ガス・熱供給・水道業 2,648 61.8 5.5 12 0.5 0.2 0.11 0.79
情報通信業 9,208 126.6 △ 9.5 440 4.8 △ 0.6 1.21 1.54
運輸業，郵便業 26,772 112.8 △ 0.7 4,411 16.5 6.9 1.09 0.73
卸売業，小売業 75,577 106.5 3.2 25,732 34.0 △ 3.2 1.31 0.94
金融業，保険業 10,400 103.5 △ 1.6 1,780 17.1 8.0 0.36 0.58
不動産業，物品賃貸業 3,628 - - 1,468 40.5 - 1.97 1.33
学術研究，専門･技術サービス業 7,020 - - 673 9.6 - 0.48 1.90
宿泊業，飲食サービス業 22,787 - - 17,854 78.4 - 6.05 5.41
生活関連サービス業，娯楽業 10,311 - - 5,299 51.4 - 13.77 2.40
教育，学習支援業 18,655 93.7 △ 3.3 2,858 15.3 3.6 2.72 11.02
医療，福祉 49,360 109.1 3.1 11,314 22.9 △ 0.8 0.64 1.27
複合サービス事業 5,283 86.8 △ 3.0 318 6.0 1.1 0.00 1.62
サービス業（他に分類されないもの） 20,801 - - 5,514 26.5 - 5.08 4.04
（規模３０人以上）
調査産業計 245,216 108.6 0.5 45,662 18.6 2.0 1.53 2.24
建設業 8,117 70.0 △ 2.4 1,795 22.1 2.1 0.55 1.45
製造業 94,346 110.5 △ 2.0 5,513 5.8 △ 0.6 0.59 1.04
電気・ガス・熱供給・水道業 2,648 69.5 5.5 12 0.5 0.2 0.11 0.79
情報通信業 7,264 137.4 △12.0 323 4.4 △ 2.2 0.55 1.34
運輸業，郵便業 20,005 115.4 0.4 2,776 13.9 2.6 1.46 0.57
卸売業，小売業 27,610 107.4 △ 3.4 11,064 40.1 0.6 0.78 0.96
金融業，保険業 5,210 X X 502 9.6 △ 0.8 0.73 1.15
不動産業，物品賃貸業 1,193 - - 801 67.1 - 0.76 0.00
学術研究，専門･技術サービス業 3,414 - - 332 9.7 - 1.00 1.05
宿泊業，飲食サービス業 9,182 - - 6,868 74.8 - 3.71 1.92
生活関連サービス業，娯楽業 3,486 - - 1,271 36.5 - 16.66 0.50
教育，学習支援業 10,087 89.0 △ 6.3 1,582 15.7 3.9 4.70 19.03
医療，福祉 34,702 117.0 1.5 7,829 22.6 3.4 0.69 1.80
複合サービス事業 3,104 85.0 △ 2.4 195 6.3 △ 0.2 0.00 1.46
サービス業（他に分類されないもの） 14,848 - - 4,799 32.3 - 6.25 4.92
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。