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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年2月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、246,803円で、対前年同月比1.1％増加となりました。
・所定外労働時間は、8.9時間で、対前年同月比18.7％増加となりました。
・常用労働者数は413,662人で、対前年同月比1.0％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.1％増加―
  2月の現金給与総額は、規模5人以上で247,775円、前年同月比0.8％増（規模30人以上で263,057円、前年同月比0.6％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は246,803円、前年同月比1.1％増（規模30人以上で262,380円、前年同月比0.2％増）、特別に支払われた給与は972円（規模30人以上で677円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.3、前年同月比1.9％増（規模30人以上で80.1、前年同月比0.5％増）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金給　与指　数 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって支給する給与指数 対前年同月比 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内給　与指　数 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 247,775 78.8 0.8 246,803 93.4 1.1 230,846 93.8 0.2 15,957 972 △ 972
建設業 284,099 81.3 12.3 281,665 91.1 12.3 259,063 87.7 8.8 22,602 2,434 376
製造業 263,505 80.9 0.2 263,151 95.9 0.4 243,320 99.4 △ 1.8 19,831 354 △ 726
電気・ガス・熱供給・水道業 469,600 78.9 △ 1.1 465,456 105.8 △ 0.9 411,328 104.2 1.5 54,128 4,144 △ 575
情報通信業 318,865 73.8 △ 1.3 317,683 90.9 △ 0.7 290,606 94.5 △ 4.1 27,077 1,182 △ 2,294
運輸業，郵便業 249,535 88.5 △ 2.0 249,010 100.1 2.4 222,211 102.8 3.8 26,799 525 △ 11,042
卸売業，小売業 212,654 85.4 △ 1.0 212,565 99.6 △ 1.0 203,580 98.9 △ 1.2 8,985 89 △ 140
金融業，保険業 318,688 81.0 8.1 313,411 97.1 10.7 288,945 97.4 11.3 24,466 5,277 △ 6,198
不動産業，物品賃貸業 196,869 - - 196,599 - - 186,376 - - 10,223 270 -
学術研究，専門･技術サービス業 341,282 - - 340,903 - - 322,157 - - 18,746 379 -
宿泊業，飲食サービス業 125,216 - - 117,557 - - 115,714 - - 1,843 7,659 -
生活関連サービス業，娯楽業 145,713 - - 145,693 - - 137,222 - - 8,471 20 -
教育，学習支援業 316,335 65.9 0.5 316,335 88.4 0.5 308,524 87.3 0.5 7,811 0 △ 67
医療，福祉 247,545 72.5 7.6 247,545 90.8 7.7 235,374 90.8 9.0 12,171 0 0
複合サービス事業 298,283 85.7 △ 0.5 298,272 113.3 5.0 283,283 112.0 4.2 14,989 11 △ 15,420
サービス業（他に分類されないもの） 210,619 - - 210,279 - - 192,810 - - 17,469 340 -
（規模３０人以上）
調査産業計 263,057 78.6 △ 0.6 262,380 95.1 0.2 243,079 96.2 △ 0.8 19,301 677 △ 1,858
建設業 233,713 61.0 △ 0.7 224,628 69.9 △ 2.0 211,969 69.7 △ 2.4 12,659 9,085 2,961
製造業 278,027 80.0 3.1 277,957 96.4 3.7 256,424 100.6 1.1 21,533 70 △ 1,301
電気・ガス・熱供給・水道業 469,600 81.1 △ 1.1 465,456 106.3 △ 1.0 411,328 105.2 1.3 54,128 4,144 △ 575
情報通信業 321,607 71.1 4.6 320,118 87.4 4.9 291,215 89.0 1.3 28,903 1,489 △ 705
運輸業，郵便業 259,453 89.6 △ 5.1 259,453 103.3 0.7 229,763 103.2 2.2 29,690 0 △ 15,653
卸売業，小売業 214,773 102.7 △ 1.7 214,545 114.9 △ 1.5 202,224 114.2 △ 1.9 12,321 228 △ 361
金融業，保険業 364,012 X X 354,140 X X 321,374 X X 32,766 9,872 △ 4,532
不動産業，物品賃貸業 171,437 - - 171,104 - - 159,174 - - 11,930 333 -
学術研究，専門･技術サービス業 366,001 - - 365,729 - - 331,169 - - 34,560 272 -
宿泊業，飲食サービス業 126,147 - - 126,147 - - 122,507 - - 3,640 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 181,506 - - 181,445 - - 171,205 - - 10,240 61 -
教育，学習支援業 357,545 70.3 △ 6.4 357,545 94.3 △ 6.3 348,104 93.3 △ 5.9 9,441 0 △ 115
医療，福祉 262,061 68.8 2.2 262,061 86.2 2.3 246,254 85.6 3.4 15,807 0 0
複合サービス事業 294,183 86.1 △ 4.1 294,164 114.0 △ 4.1 277,561 114.5 △ 4.3 16,603 19 19
サービス業（他に分類されないもの） 179,766 - - 179,468 - - 162,363 - - 17,105 298 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比18.7％増加 ―
  2月の総実労働時間数は規模5人以上で150.1時間、前年同月と同水準（規模30人以上で151.9時間、前年同月比0.7％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は141.2時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上で141.4時間、前年同月比0.4％減）、所定外労働時間数は8.9時間、前年同月比18.7％増（規模30人以上で10.5時間、前年同月比19.2％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は10.9時間（前年同月比39.6％増）、卸売・小売業は6.2時間（前年同月と同水準）、医療，福祉は3.9時間（前年同月比7.2％減）であった。
産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 150.1 94.8 0.0 141.2 96.3 △ 0.9 8.9 76.1 18.7 19.5 △ 0.2
建設業 165.0 98.1 4.5 153.2 98.6 1.0 11.8 93.7 81.6 20.7 0.1
製造業 158.9 93.9 2.0 148.0 97.9 △ 0.1 10.9 59.9 39.6 19.7 △ 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 150.2 86.9 △ 2.2 134.0 85.5 △ 1.3 16.2 101.3 △10.0 17.4 0.0
情報通信業 155.5 93.1 10.3 142.8 98.0 7.5 12.7 59.6 58.5 19.4 0.7
運輸業，郵便業 175.3 96.4 3.8 154.3 102.5 3.6 21.0 63.6 5.0 20.6 0.6
卸売業，小売業 146.6 96.3 △ 1.8 140.4 95.0 △ 2.0 6.2 129.2 0.0 20.2 0.1
金融業，保険業 141.9 92.3 △10.1 131.3 91.9 △ 9.6 10.6 99.1 △15.9 18.1 △ 1.3
不動産業，物品賃貸業 141.0 - - 133.3 - - 7.7 - - 17.7 -
学術研究，専門･技術サービス業 159.9 - - 149.6 - - 10.3 - - 19.8 -
宿泊業，飲食サービス業 107.0 - - 104.4 - - 2.6 - - 16.6 -
生活関連サービス業，娯楽業 116.0 - - 112.8 - - 3.2 - - 16.9 -
教育，学習支援業 146.0 101.0 △ 0.4 139.9 100.3 △ 0.8 6.1 124.5 11.0 19.0 △ 0.2
医療，福祉 143.2 94.9 0.5 139.3 96.2 0.8 3.9 56.5 △ 7.2 18.8 △ 0.2
複合サービス事業 145.0 95.4 0.0 138.6 92.9 △ 0.3 6.4 164.1 8.5 18.7 △ 0.6
サービス業（他に分類されないもの） 143.1 - - 133.3 - - 9.8 - - 20.2 -
（規模３０人以上）
調査産業計 151.9 94.5 0.7 141.4 96.8 △ 0.4 10.5 71.9 19.2 19.3 0.0
建設業 146.8 87.4 1.6 139.5 96.7 0.8 7.3 31.1 19.6 20.0 0.1
製造業 159.5 93.2 2.5 148.2 98.1 0.4 11.3 56.5 41.3 19.6 0.1
電気・ガス・熱供給・水道業 150.2 85.3 △ 2.3 134.0 84.6 △ 1.3 16.2 94.2 △10.0 17.4 0.0
情報通信業 155.7 93.9 12.9 142.6 97.7 9.8 13.1 65.2 57.9 19.4 1.0
運輸業，郵便業 177.3 102.8 9.8 153.3 103.5 8.2 24.0 93.8 23.1 20.3 1.0
卸売業，小売業 155.6 101.0 0.2 146.6 97.9 0.4 9.0 180.0 △ 3.2 20.9 0.1
金融業，保険業 145.2 X X 132.4 X X 12.8 X X 18.0 0.0
不動産業，物品賃貸業 137.2 - - 126.2 - - 11.0 - - 15.0 -
学術研究，専門･技術サービス業 157.1 - - 138.7 - - 18.4 - - 18.4 -
宿泊業，飲食サービス業 102.0 - - 98.5 - - 3.5 - - 15.5 -
生活関連サービス業，娯楽業 137.4 - - 130.1 - - 7.3 - - 18.9 -
教育，学習支援業 133.8 90.4 △ 4.5 128.0 90.8 △ 4.2 5.8 87.9 △10.8 17.3 △ 0.8
医療，福祉 144.0 95.7 △ 4.2 139.4 96.5 △ 4.1 4.6 78.0 △ 9.7 18.4 0.0
複合サービス事業 145.9 99.5 △ 5.7 138.8 95.9 △ 5.2 7.1 202.9 △13.4 18.7 △ 1.9
サービス業（他に分類されないもの） 133.3 - - 123.6 - - 9.7 - - 20.0 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.0％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より0.6ポイント増加 ―
  2月の常用労働者数は、規模5人以上で413,662人、前年同月比1.0％増（規模30人以上で246,969人、前年同月比0.5％増）であった。
  また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.9％で、前年同月より0.6ポイント増（規模30人以上で18.1％、前年同月より1.1ポイント増）となった。
  労働異動率※をみると、入職率は1.19％、離職率は1.46％（規模30人以上で入職率1.07％、離職率1.07％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 413,662 103.2 1.0 90,586 21.9 0.6 1.19 1.46
建設業 30,454 79.9 22.9 2,668 8.8 0.0 0.81 2.06
製造業 120,009 109.1 △ 2.2 11,565 9.6 △ 0.2 0.85 0.81
電気・ガス・熱供給・水道業 2,666 62.2 6.3 11 0.4 0.2 0.26 1.34
情報通信業 9,238 127.0 △ 9.5 445 4.8 △ 0.6 0.60 0.87
運輸業，郵便業 26,678 112.4 △ 2.6 4,411 16.5 6.9 0.54 1.01
卸売業，小売業 75,298 106.1 1.4 23,736 31.5 △ 4.9 0.94 1.69
金融業，保険業 10,422 103.8 △ 1.3 1,781 17.1 10.2 1.15 0.91
不動産業，物品賃貸業 3,605 - - 1,489 41.3 - 0.94 1.27
学術研究，専門･技術サービス業 7,121 - - 748 10.5 - 0.76 0.48
宿泊業，飲食サービス業 22,643 - - 18,271 80.7 - 1.99 6.11
生活関連サービス業，娯楽業 9,258 - - 4,716 50.9 - 1.20 0.82
教育，学習支援業 20,343 102.2 0.3 3,405 16.7 4.5 2.60 0.31
医療，福祉 49,674 109.8 4.3 11,553 23.3 △ 4.7 0.18 0.90
複合サービス事業 5,370 88.2 △ 0.8 318 5.9 1.5 0.39 0.56
サービス業（他に分類されないもの） 20,586 - - 5,469 26.6 - 6.72 2.84
（規模３０人以上）
調査産業計 246,969 109.4 0.5 44,749 18.1 1.1 1.07 1.07
建設業 8,191 70.6 △ 1.5 1,631 19.9 △ 0.2 0.22 0.69
製造業 94,779 111.0 △ 2.1 5,529 5.8 △ 0.7 0.69 0.67
電気・ガス・熱供給・水道業 2,666 69.9 6.2 11 0.4 0.2 0.26 1.34
情報通信業 7,322 138.5 △11.6 328 4.5 △ 2.2 0.33 0.91
運輸業，郵便業 19,829 114.4 △ 2.1 2,772 14.0 2.6 0.57 1.20
卸売業，小売業 27,660 107.6 △ 2.6 9,844 35.6 △ 4.7 0.57 1.36
金融業，保険業 5,232 X X 503 9.6 △ 0.8 0.99 1.15
不動産業，物品賃貸業 1,184 - - 793 67.0 - 0.84 0.84
学術研究，専門･技術サービス業 3,416 - - 332 9.7 - 1.32 1.00
宿泊業，飲食サービス業 9,020 - - 6,586 73.0 - 0.85 2.05
生活関連サービス業，娯楽業 3,001 - - 1,201 40.0 - 3.05 2.55
教育，学習支援業 11,775 103.9 0.2 2,129 18.1 5.3 2.30 0.54
医療，福祉 35,091 118.3 3.3 8,118 23.1 2.1 0.26 0.72
複合サービス事業 3,150 86.3 0.1 195 6.2 0.5 0.66 0.95
サービス業（他に分類されないもの） 14,653 - - 4,777 32.6 - 7.18 3.67
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。