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毎月勤労統計調査 地方調査月報

− 平成22年1月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、244,475円で、対前年同月比0.8％増加となりました。
・所定外労働時間は、8.7時間で、対前年同月比10.2％増加となりました。
・常用労働者数は414,799人で、対前年同月比1.0％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
旧産業分類に基づく集計結果
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比0.8％増加―
　   1月の現金給与総額は、規模5人以上で249,262円、前年同月比0.4％減（規模30人以上で261,740円、前年同月比3.3％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は244,475円、前年同月比0.8％増（規模30人以上で258,698円、前年同月比2.1％減）、特別に支払われた給与は4,787円（規模30人以上で3,042円）であった。
  また、実質賃金指数※（現金給与総額）は80.7、前年同月比1.1％増（規模30人以上で79.6、前年同月比2.0％減）となった。

産業別現金給与額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調査産業計 249,262 79.2 △ 0.4 244,475 92.6 0.8 228,780 92.9 0.5 15,695 4,787 △ 2,344
建設業 289,793 83.0 18.7 272,828 88.2 13.8 246,950 83.6 9.1 25,878 16,965 12,724
製造業 262,941 80.7 △ 1.8 258,384 94.2 △ 0.2 241,334 98.6 △ 1.4 17,050 4,557 △ 4,307
電気・ガス・熱供給・水道業 482,247 81.0 △ 0.9 473,209 107.5 △ 0.9 408,589 103.5 1.0 64,620 9,038 △ 10
情報通信業 317,708 73.5 △ 1.1 317,191 90.8 △ 0.8 287,809 93.6 △ 3.0 29,382 517 △ 638
運輸業，郵便業 240,823 85.4 △ 3.1 239,890 96.5 △ 3.4 211,632 97.9 2.4 28,258 933 826
卸売業，小売業 223,445 89.7 △ 1.6 219,260 102.7 1.6 208,932 101.5 0.8 10,328 4,185 △ 7,174
金融業，保険業 319,677 81.3 11.2 310,416 96.2 9.3 284,778 96.0 8.8 25,638 9,261 5,993
不動産業，物品賃貸業 196,014 - - 195,903 - - 187,111 - - 8,792 111 -
学術研究，専門･技術サービス業 335,999 - - 333,086 - - 319,025 - - 14,061 2,913 -
宿泊業，飲食サービス業 122,778 - - 122,778 - - 120,549 - - 2,229 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 146,792 - - 146,564 - - 136,616 - - 9,948 228 -
教育，学習支援業 305,889 63.7 △ 3.0 305,889 85.5 △ 1.4 301,084 85.2 △ 0.4 4,805 0 △ 5,423
医療，福祉 257,385 75.4 8.5 249,488 91.5 5.7 236,816 91.3 8.6 12,672 7,897 6,796
複合サービス事業 291,943 83.9 0.0 291,862 110.8 1.8 275,441 108.9 0.5 16,421 81 △ 5,570
サービス業（他に分類されないもの） 201,162 - - 199,740 - - 183,795 - - 15,945 1,422 -
（規模３０人以上）
調査産業計 261,740 78.2 △ 3.3 258,698 93.7 △ 2.1 239,702 94.8 △ 2.1 18,996 3,042 △ 3,520
建設業 213,330 55.7 △ 3.5 213,330 66.4 △ 3.3 194,922 64.1 △ 5.5 18,408 0 0
製造業 278,329 80.1 0.4 273,194 94.7 1.4 254,209 99.7 0.1 18,985 5,135 △ 2,792
電気・ガス・熱供給・水道業 482,247 83.3 △ 0.8 473,209 108.1 △ 0.9 408,589 104.5 1.0 64,620 9,038 △ 10
情報通信業 320,540 70.9 5.0 320,044 87.4 5.2 289,009 88.3 2.9 31,035 496 △ 546
運輸業，郵便業 250,874 86.7 △ 6.3 250,789 99.8 △ 6.4 218,492 98.2 △ 2.7 32,297 85 85
卸売業，小売業 225,953 108.0 △ 8.6 220,721 118.2 △ 1.9 204,772 115.7 △ 3.6 15,949 5,232 △ 16,878
金融業，保険業 369,262 X X 354,469 X X 321,081 X X 33,388 14,793 8,266
不動産業，物品賃貸業 182,009 - - 181,784 - - 172,614 - - 9,170 225 -
学術研究，専門･技術サービス業 357,785 - - 357,785 - - 329,459 - - 28,326 0 -
宿泊業，飲食サービス業 126,031 - - 126,031 - - 121,917 - - 4,114 0 -
生活関連サービス業，娯楽業 178,536 - - 178,536 - - 168,664 - - 9,872 0 -
教育，学習支援業 335,212 65.9 △10.1 335,212 88.4 △10.0 329,150 88.2 △ 8.9 6,062 0 △ 22
医療，福祉 265,078 69.6 △ 1.6 265,074 87.2 △ 1.0 248,628 86.5 2.2 16,446 4 △ 1,220
複合サービス事業 282,227 82.6 △ 9.6 282,090 109.3 △ 9.6 268,178 110.7 △ 8.6 13,912 137 127
サービス業（他に分類されないもの） 167,531 - - 166,827 - - 152,163 - - 14,664 704 -

　 　　　　　※ 実質賃金指数＝（名目賃金指数÷富山市消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合））×100


労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比10.2％増加 ―
  1月の総実労働時間数は規模5人以上で138.9時間、前年同月比0.9％増（規模30人以上で142.3時間、前年同月比0.8％増）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は130.2時間、前年同月比0.3％増(規模30人以上で132.0時間、前年同月比0.3％増）、所定外労働時間数は8.7時間、前年同月比10.2％増（規模30人以上で10.3時間、前年同月比6.2％増）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は9.1時間（前年同月比16.6％増）、卸売・小売業は6.7時間（前年同月比8.0％増）、医療，福祉は4.2時間（前年同月比8.7％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調査産業計 138.9 87.7 0.9 130.2 88.8 0.3 8.7 74.4 10.2 18.1 0.1
建設業 143.0 85.0 4.2 130.6 84.1 △ 0.1 12.4 98.4 90.7 17.7 0.2
製造業 142.7 84.3 2.4 133.6 88.4 1.6 9.1 50.0 16.6 17.8 0.2
電気・ガス・熱供給・水道業 150.2 86.9 △ 4.4 133.0 84.9 △ 3.6 17.2 107.5 △10.0 17.2 △ 0.6
情報通信業 152.7 91.4 5.9 139.3 95.6 3.1 13.4 62.9 47.3 19.0 0.1
運輸業，郵便業 161.4 88.8 1.8 137.2 91.2 1.8 24.2 73.3 2.1 18.6 0.5
卸売業，小売業 139.1 91.3 2.6 132.4 89.6 2.3 6.7 139.6 8.0 19.0 0.8
金融業，保険業 140.7 91.5 △ 2.8 130.6 91.4 △ 2.1 10.1 94.4 △ 9.8 18.0 △ 0.4
不動産業，物品賃貸業 132.7 - - 125.7 - - 7.0 - - 17.4 -
学術研究，専門･技術サービス業 141.4 - - 133.8 - - 7.6 - - 17.9 -
宿泊業，飲食サービス業 114.1 - - 110.8 - - 3.3 - - 18.0 -
生活関連サービス業，娯楽業 119.1 - - 115.8 - - 3.3 - - 17.3 -
教育，学習支援業 121.7 84.2 △ 9.1 117.4 84.2 △ 8.6 4.3 87.8 △18.9 16.2 △ 1.1
医療，福祉 138.0 91.5 4.7 133.8 92.4 5.1 4.2 60.9 △ 8.7 18.5 0.5
複合サービス事業 146.3 96.3 0.8 139.0 93.2 0.4 7.3 187.2 10.6 18.9 0.4
サービス業（他に分類されないもの） 125.8 - - 117.2 - - 8.6 - - 18.0 -
（規模３０人以上）
調査産業計 142.3 88.6 0.8 132.0 90.4 0.3 10.3 70.5 6.2 18.1 0.1
建設業 134.3 80.0 1.4 125.2 86.8 △ 0.7 9.1 38.7 42.3 17.1 △ 0.2
製造業 145.1 84.8 2.8 135.4 89.6 1.9 9.7 48.5 15.5 17.9 0.3
電気・ガス・熱供給・水道業 150.2 85.3 △ 4.4 133.0 84.0 △ 3.6 17.2 100.0 △ 9.9 17.2 △ 0.6
情報通信業 153.4 92.5 6.4 139.3 95.5 3.8 14.1 70.1 43.6 19.1 0.1
運輸業，郵便業 161.7 93.8 7.8 134.4 90.7 8.0 27.3 106.6 6.6 18.3 1.2
卸売業，小売業 152.4 98.9 0.5 141.9 94.7 △ 0.2 10.5 210.0 9.4 20.2 0.3
金融業，保険業 143.3 X X 131.3 X X 12.0 X X 17.9 △ 0.7
不動産業，物品賃貸業 135.9 - - 126.1 - - 9.8 - - 15.8 -
学術研究，専門･技術サービス業 150.6 - - 135.4 - - 15.2 - - 17.9 -
宿泊業，飲食サービス業 107.4 - - 103.8 - - 3.6 - - 17.3 -
生活関連サービス業，娯楽業 132.6 - - 126.5 - - 6.1 - - 18.6 -
教育，学習支援業 115.6 78.1 △12.1 110.6 78.4 △11.2 5.0 75.8 △28.6 15.2 △ 1.4
医療，福祉 140.6 93.4 △ 2.2 135.6 93.8 △ 1.6 5.0 84.7 △16.7 18.4 0.3
複合サービス事業 144.0 98.2 △ 8.2 136.2 94.1 △ 7.2 7.8 222.9 △23.5 18.5 △ 1.1
サービス業（他に分類されないもの） 121.4 - - 113.1 - - 8.3 - - 18.6 -
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比1.0％増加 ―
― パートタイム比率は、前年同月より1.4ポイント増加 ―
　1月の常用労働者数は、規模5人以上で414,799人、前年同月比1.0％増（規模30人以上で246,965人、前年同月比0.4％増）であった。
　また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.5％で、前年同月より1.4ポイント増（規模30人以上で18.7％、前年同月より2.8ポイント増）となった。
　労働異動率※をみると、入職率は1.16％、離職率は1.53％（規模30人以上で入職率0.98％、離職率1.12％）であった。
産業別常用労働者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (H17=100)
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模5人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調査産業計 414,799 103.4 1.0 93,258 22.5 1.4 1.16 1.53
建設業 30,840 80.9 24.3 2,927 9.5 1.0 1.15 2.53
製造業 119,964 109.1 △ 2.8 11,763 9.8 △ 0.3 0.54 0.83
電気・ガス・熱供給・水道業 2,695 62.9 7.5 11 0.4 0.2 0.04 0.04
情報通信業 9,263 127.4 △ 9.5 441 4.8 △ 0.6 0.58 1.20
運輸業，郵便業 26,804 112.9 △ 2.4 4,478 16.7 7.2 1.55 0.72
卸売業，小売業 75,862 106.9 1.9 24,234 31.9 △ 5.4 1.21 1.15
金融業，保険業 10,397 103.5 △ 1.3 1,832 17.6 10.6 1.08 0.61
不動産業，物品賃貸業 3,617 - - 1,498 41.4 - 0.54 2.02
学術研究，専門･技術サービス業 7,101 - - 740 10.4 - 1.93 0.50
宿泊業，飲食サービス業 23,617 - - 19,181 81.2 - 3.22 5.33
生活関連サービス業，娯楽業 9,223 - - 4,696 50.9 - 0.66 1.25
教育，学習支援業 19,888 99.9 △ 1.1 3,559 17.9 6.4 0.47 0.55
医療，福祉 50,034 110.6 4.5 11,829 23.6 △ 2.0 0.85 1.10
複合サービス事業 5,379 88.4 △ 0.6 318 5.9 1.4 0.38 1.94
サービス業（他に分類されないもの） 19,818 - - 5,751 29.0 - 3.80 5.27
（規模３０人以上）
調査産業計 246,965 109.4 0.4 46,190 18.7 2.8 0.98 1.12
建設業 8,230 71.0 △ 1.5 1,688 20.5 0.9 0.27 2.24
製造業 94,757 111.0 △ 2.4 5,642 6.0 △ 0.1 0.46 0.78
電気・ガス・熱供給・水道業 2,695 70.7 7.6 11 0.4 0.2 0.04 0.04
情報通信業 7,365 139.4 △11.3 328 4.5 △ 2.2 0.54 1.51
運輸業，郵便業 19,954 115.1 △ 1.5 2,836 14.2 2.9 1.78 0.81
卸売業，小売業 27,879 108.4 △ 1.1 10,076 36.1 △ 2.7 0.41 1.20
金融業，保険業 5,240 X X 502 9.6 △ 0.8 0.71 0.55
不動産業，物品賃貸業 1,184 - - 790 66.7 - 0.08 0.59
学術研究，専門･技術サービス業 3,405 - - 332 9.8 - 3.83 0.21
宿泊業，飲食サービス業 9,129 - - 6,816 74.7 - 2.38 2.31
生活関連サービス業，娯楽業 2,986 - - 1,201 40.2 - 2.04 2.17
教育，学習支援業 11,572 102.1 △ 0.4 2,535 21.9 10.1 0.80 0.95
医療，福祉 35,254 118.8 3.8 8,222 23.3 6.3 0.45 0.61
複合サービス事業 3,159 86.5 0.5 195 6.2 0.4 0.65 3.27
サービス業（他に分類されないもの） 14,156 - - 5,016 35.4 - 5.34 3.42
　※　労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。