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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成20年12月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、246,966円で、対前年同月比5.5％減少となりました。
・所定外労働時間は、9.0時間で、対前年同月比16.7％減少となりました。
・常用労働者数は391,913人で、対前年同月比4.0％減少となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比5.5％減少―
  12月の現金給与総額は、規模5人以上で495,558円、前年同月比10.3％減（規模30人以上で599,092円、前年同月比8.5％減）であった。
  そのうち、きまって支給する給与は246,966円、前年同月比5.5％減（規模30人以上で271,213円、前年同月比3.2％減）、特別に支払われた給与は248,592円（規模30人以上で327,879円）であった。
  また、実質賃金指数（現金給与総額）は、157.0、前年同月比9.9％減（規模30人以上で178.6、前年同月8.1％減）となった。
　 （実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 495,558 157.5 △10.3 246,966 93.5 △ 5.5 230,416 93.6 △ 4.5 16,550 248,592 △ 42,217
建 設 業 439,950 125.9 △14.0 297,946 96.3 0.3 278,905 94.4 △ 0.2 19,041 142,004 △ 72,498
製 造 業 576,730 177.0 △ 6.2 271,257 98.9 △ 2.2 248,758 101.6 1.5 22,499 305,473 △ 32,003
電気・ガス業など 1,277,928 214.7 0.5 436,028 99.1 △ 6.3 378,156 95.8 △ 1.2 57,872 841,900 35,333
情 報 通 信 業 905,557 209.5 △16.0 405,445 116.0 1.5 377,252 122.7 6.4 28,193 500,112 △ 178,219
運 輸 業 370,890 131.5 △21.0 263,753 106.0 △10.2 222,104 102.7 △16.0 41,649 107,137 △ 68,646
卸 売 ・小 売 業 333,107 133.7 △15.3 197,039 92.3 △ 2.3 190,812 92.7 △ 2.8 6,227 136,068 △ 55,408
金 融・保 険 業 683,947 173.9 △14.8 273,578 84.8 △31.0 252,396 85.1 △32.8 21,182 410,369 4,853
不 動 産 業 385,508 121.9 18.9 196,819 75.2 24.5 191,300 74.5 24.6 5,519 188,689 22,801
飲食店・宿泊業 190,241 140.4 1.6 134,944 103.8 6.4 128,534 102.2 5.5 6,410 55,297 △ 5,125
医 療 ・ 福 祉 539,410 158.0 △10.8 223,847 82.1 △10.1 212,037 81.8 △ 8.3 11,810 315,563 △ 40,186
教育・学習支援業 935,318 194.8 △ 1.2 301,115 84.2 △ 3.8 298,408 84.4 △ 4.1 2,707 634,203 883
複合サービス事業 736,538 211.6 32.5 262,836 99.8 △ 0.8 256,890 101.5 △ 1.2 5,946 473,702 182,600
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 360,762 123.2 △20.3 211,514 83.4 △15.2 201,139 83.5 △14.9 10,375 149,248 △ 53,640
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 599,092 179.1 △ 8.5 271,213 98.3 △ 3.2 248,560 98.3 △ 1.4 22,653 327,879 △ 46,798
建 設 業 579,829 151.5 △13.7 326,624 101.6 1.6 296,601 97.5 4.2 30,023 253,205 △ 97,676
製 造 業 647,623 186.3 △ 6.7 283,302 98.2 △ 3.0 257,529 101.1 1.0 25,773 364,321 △ 37,805
電気・ガス業など 1,277,928 220.7 △ 2.0 436,028 99.6 △ 6.8 378,156 96.7 △ 1.7 57,872 841,900 5,834
情 報 通 信 業 963,721 213.2 △10.8 429,646 117.4 5.8 395,023 120.7 10.8 34,623 534,075 △ 140,600
運 輸 業 416,178 143.8 △12.2 276,482 110.1 △ 5.3 231,258 103.9 △12.2 45,224 139,696 △ 42,385
卸 売 ・小 売 業 303,942 145.3 △17.5 172,789 92.5 △ 5.4 166,517 94.1 △ 4.6 6,272 131,153 △ 54,708
金 融・保 険 業 940,798 X X 336,215 X X 307,662 X X 28,553 604,583 △ 56,970
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 312,192 183.9 △ 7.5 176,065 107.2 △ 7.7 165,670 104.4 △ 7.9 10,395 136,127 △ 10,325
医 療 ・ 福 祉 660,045 173.3 △10.0 271,840 89.4 △ 7.3 253,090 88.0 △ 5.6 18,750 388,205 △ 51,799
教育・学習支援業 1,094,937 215.4 9.1 343,495 90.6 6.8 341,095 91.4 7.2 2,400 751,442 69,562
複合サービス事業 861,983 252.4 △ 5.8 302,599 117.2 1.4 291,193 120.2 0.7 11,406 559,384 △ 56,712
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 416,992 157.4 △16.9 209,698 96.9 △ 7.1 196,696 97.2 △ 6.5 13,002 207,294 △ 68,497
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比16.7％減少 ―
  12月の総実労働時間数は規模5人以上で151.1時間、前年同月比2.7％減（規模30人以上で154.2時間、前年同月比3.4％減）であった。
  そのうち、所定内労働時間数は142.1時間、前年同月比1.5％減(規模30人以上で142.3時間、前年同月比2.0％減）、所定外労働時間数は9.0時間、前年同月比16.7％減（規模30人以上で11.9時間、前年同月比17.9％減）であった。
  所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は11.4時間（前年同月比36.0％減）、卸売・小売業は4.2時間（前年同月比7.6％増）、医療，福祉は3.8時間（前年同月比24.0％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 151.1 95.4 △ 2.7 142.1 96.9 △ 1.5 9.0 76.9 △16.7 20.0 0.0
建 設 業 175.8 104.5 1.2 163.8 105.5 0.2 12.0 95.2 18.7 21.8 0.0
製 造 業 161.7 95.5 △ 5.6 150.3 99.5 △ 2.2 11.4 62.6 △36.0 19.9 △ 0.6
電気・ガス業など 164.3 95.0 △ 2.8 147.1 93.9 △ 0.1 17.2 107.5 △20.4 18.1 △ 0.3
情 報 通 信 業 174.1 104.3 △ 1.5 158.5 108.8 3.2 15.6 73.2 △33.1 22.0 0.6
運 輸 業 177.5 97.6 △ 2.2 152.0 101.0 △ 5.1 25.5 77.3 20.4 20.9 △ 0.3
卸 売 ・小 売 業 136.6 89.7 △ 3.1 132.4 89.6 △ 3.4 4.2 87.5 7.6 20.4 △ 0.5
金 融・保 険 業 162.8 105.9 8.6 149.9 104.9 6.7 12.9 120.6 37.2 20.0 1.0
不 動 産 業 162.0 99.3 17.0 155.4 99.6 17.6 6.6 93.0 6.5 19.9 2.0
飲食店・宿泊業 114.2 102.4 1.0 109.4 101.3 0.3 4.8 137.1 19.9 16.7 0.2
医 療 ・ 福 祉 132.3 87.7 △ 2.1 128.5 88.7 △ 1.3 3.8 55.1 △24.0 18.9 0.7
教育・学習支援業 133.0 92.0 0.9 131.8 94.5 1.6 1.2 24.5 △40.0 18.4 1.3
複合サービス事業 145.4 95.7 △12.9 142.5 95.5 △10.2 2.9 74.4 △65.5 19.3 △ 0.9
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 145.4 93.0 △ 3.1 139.8 94.0 △ 1.5 5.6 72.7 △31.7 20.9 0.5
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 154.2 96.0 △ 3.4 142.3 97.5 △ 2.0 11.9 81.5 △17.9 19.7 △ 0.3
建 設 業 178.0 106.0 △ 2.5 157.0 108.9 △ 2.4 21.0 89.4 △ 2.7 20.9 △ 1.0
製 造 業 162.2 94.7 △ 6.0 149.6 99.0 △ 2.0 12.6 63.0 △36.4 19.6 △ 0.6
電気・ガス業など 164.3 93.3 △ 6.0 147.1 92.9 △ 2.7 17.2 100.0 △27.1 18.1 △ 0.1
情 報 通 信 業 173.2 104.4 △ 1.9 154.2 105.7 2.9 19.0 94.5 △28.8 21.6 0.5
運 輸 業 179.5 104.1 △ 0.2 150.8 101.8 △ 5.1 28.7 112.1 37.4 21.4 △ 0.4
卸 売 ・小 売 業 128.0 83.1 △ 4.3 123.2 82.2 △ 4.0 4.8 96.0 △12.7 19.8 △ 0.5
金 融・保 険 業 153.3 X X 137.8 X X 15.5 X X 19.2 △ 0.1
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 137.5 107.5 △ 6.6 129.5 104.3 △ 6.6 8.0 216.2 △ 5.9 19.3 △ 0.5
医 療 ・ 福 祉 141.9 94.3 △ 0.8 136.8 94.7 △ 0.2 5.1 86.4 △15.0 18.4 0.1
教育・学習支援業 123.5 83.4 △ 0.6 122.7 87.0 0.7 0.8 12.1 △65.2 16.8 0.2
複合サービス事業 142.8 97.3 2.1 137.3 94.9 2.3 5.5 157.1 0.0 18.4 0.3
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 137.4 97.7 △ 4.5 130.6 99.2 △ 4.0 6.8 75.6 △13.9 20.9 0.3
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比4.0％減少 ―
―パートタイム比率は、前年同月より1.9ポイント増加―
  12月の常用労働者数は、規模5人以上で391,913人、前年同月比4.0％減（規模30人以上で223,718人、前年同月比3.9％減）であった。   また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は22.9％で、前年同月より1.9ポイント増（規模30人以上で17.9％、前年同月より0.2ポイント増）となった。   労働異動率をみると、入職率は1.06％、離職率は1.43％（規模30人以上で入職率0.72％、離職率1.60％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 391,913 98.3 △ 4.0 89,655 22.9 1.9 1.06 1.43
建 設 業 33,290 79.7 △18.6 1,537 4.6 △ 0.6 0.63 3.67
製 造 業 122,950 112.3 0.9 10,698 8.7 △ 0.2 0.56 1.11
電気・ガス業など 2,982 68.7 △19.3 89 3.0 0.7 0.30 0.10
情 報 通 信 業 8,237 121.3 1.4 260 3.2 1.7 0.10 0.12
運 輸 業 23,720 104.5 2.1 2,742 11.6 0.0 0.66 1.13
卸 売 ・小 売 業 65,708 95.7 △ 1.1 29,082 44.3 5.0 0.83 0.93
金 融・保 険 業 8,996 94.9 1.1 818 9.1 △ 2.4 0.97 0.87
不 動 産 業 2,042 120.1 △ 9.4 1,181 57.8 △ 3.0 0.20 0.05
飲食店・宿泊業 24,513 108.9 9.2 15,799 64.5 △ 2.6 3.82 2.32
医 療 ・ 福 祉 37,035 81.7 △22.2 11,097 30.0 1.1 0.99 0.40
教育・学習支援業 19,418 98.4 △ 0.2 3,396 17.5 4.1 0.08 0.44
複合サービス事業 3,746 64.1 △ 1.2 221 5.9 △ 3.4 2.97 0.00
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 38,955 98.1 △ 0.3 12,735 32.7 8.3 2.62 3.12
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 223,718 100.7 △ 3.9 40,027 17.9 0.2 0.72 1.60
建 設 業 12,569 97.8 1.7 342 2.7 △ 0.4 0.20 1.88
製 造 業 96,050 113.3 1.2 5,108 5.3 △ 0.3 0.64 1.04
電気・ガス業など 2,982 75.6 1.7 89 3.0 0.3 0.30 0.10
情 報 通 信 業 5,995 126.2 △ 1.3 260 4.3 2.3 0.13 0.17
運 輸 業 18,234 108.5 2.3 2,167 11.9 △ 3.2 0.86 0.87
卸 売 ・小 売 業 22,723 93.0 △ 3.8 13,124 57.8 3.2 0.92 1.79
金 融・保 険 業 3,339 X X 578 17.3 △ 0.9 2.14 1.60
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 8,376 106.0 6.2 3,338 39.9 △ 2.0 1.56 5.39
医 療 ・ 福 祉 20,485 70.6 △33.6 4,524 22.1 △ 0.9 0.92 0.73
教育・学習支援業 10,443 95.1 0.6 2,263 21.7 3.1 0.15 0.41
複合サービス事業 1,400 41.9 △ 4.3 156 11.1 3.6 1.16 0.00
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,225 98.9 △ 0.2 7,376 36.5 6.7 0.78 5.10
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。