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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成19年11月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、264,269円で、対前年同月比 1.2％増加となりました。
・所定外労働時間は、11.4時間で、対前年同月比 9.4％減少となりました。
・常用労働者数は410,316人で、対前年同月比1.3％増加となりました。
賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.2％増―
11月の現金給与総額は、規模5人以上で285,508円、前年同月比3.1％増（規模30人以上で308,907円、6.0％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は264,269円、1.2％増（規模30人以上で284,027円、2.8％増）、特別に支払われた給与は 21,239円（規模30人以上で24,880円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、90.3、前年同月比 1.9％増（規模30人以上で91.8、4.8％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 285,508 90.8 3.1 264,269 100.0 1.2 243,329 98.8 1.0 20,940 21,239 4,997
建 設 業 311,218 89.1 3.6 304,535 98.5 2.6 286,211 96.8 2.3 18,324 6,683 3,049
製 造 業 315,216 96.7 8.5 280,602 102.3 1.5 247,639 101.1 1.9 32,963 34,614 20,553
電気・ガス業など 508,142 85.4 12.7 471,632 107.2 4.5 381,817 96.7 △ 2.6 89,815 36,510 36,510
情 報 通 信 業 527,021 122.0 7.8 398,623 114.1 6.1 349,102 113.5 3.4 49,521 128,398 32,996
運 輸 業 298,951 106.0 12.1 298,951 120.2 12.1 259,882 120.2 10.3 39,069 0 △ 205
卸 売 ・小 売 業 205,075 82.3 △ 1.2 205,026 96.0 △ 0.9 199,582 97.0 1.3 5,444 49 △ 477
金 融・保 険 業 384,398 97.8 13.3 384,018 119.0 16.0 363,373 122.5 15.3 20,645 380 △ 7,503
不 動 産 業 172,671 54.6 △24.9 168,863 64.5 △26.6 166,756 65.0 △26.8 2,107 3,808 3,808
飲食店・宿泊業 139,730 103.1 15.8 129,816 99.9 7.7 125,361 99.7 6.6 4,455 9,914 9,914
医 療 ・ 福 祉 259,758 76.1 △ 3.8 255,848 93.8 △ 5.3 238,916 92.1 △ 6.9 16,932 3,910 3,882
教育・学習支援業 317,159 66.0 △ 2.2 317,159 88.7 △ 2.2 315,233 89.2 △ 2.1 1,926 0 △ 375
複合サービス事業 262,796 75.5 △11.7 262,796 99.8 3.0 248,378 98.2 1.4 14,418 0 △ 44,378
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 314,246 107.3 △ 6.9 249,008 98.2 1.9 233,261 96.8 2.1 15,747 65,238 △ 28,649
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 308,907 92.3 6.0 284,027 102.9 2.8 254,410 100.6 1.6 29,617 24,880 9,797
建 設 業 353,059 92.2 6.5 337,703 105.1 2.1 297,325 97.7 △ 3.7 40,378 15,356 14,560
製 造 業 338,433 97.3 9.9 294,633 102.2 1.2 256,340 100.6 1.2 38,293 43,800 27,356
電気・ガス業など 474,684 82.0 4.7 474,684 108.4 4.6 384,553 98.4 △ 0.9 90,131 0 0
情 報 通 信 業 579,516 128.2 8.4 409,814 111.9 12.7 356,103 108.8 9.9 53,711 169,702 37,381
運 輸 業 295,519 102.1 14.0 295,519 117.6 14.1 254,395 114.3 8.2 41,124 0 △ 269
卸 売 ・小 売 業 183,914 87.9 1.9 183,904 98.5 1.9 176,802 99.9 4.0 7,102 10 10
金 融・保 険 業 347,015 X X 346,310 X X 312,684 X X 33,626 705 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 231,003 136.1 25.6 203,750 124.1 10.8 192,394 121.2 9.7 11,356 27,253 27,253
医 療 ・ 福 祉 303,910 79.8 0.0 297,864 97.9 △ 2.1 274,622 95.5 △ 3.7 23,242 6,046 6,002
教育・学習支援業 329,998 64.9 △ 0.3 329,998 87.0 0.0 326,848 87.6 0.1 3,150 0 △ 701
複合サービス事業 294,791 86.3 17.4 294,791 114.2 17.6 284,645 117.5 20.3 10,146 0 △ 948
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 228,606 86.3 △18.1 228,606 105.6 3.7 212,748 105.2 3.4 15,858 0 △ 60,500
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比9.4％減少―
　11月の総実労働時間数は規模5人以上で162.3時間、前年同月比 2.2％増（規模30人以上で168.5時間、前年同月比4.4％増）であった。そのうち、所定内労働時間数は150.9時間、3.1％増（規模30人以上で153.0時間、4.9％増）、所定外労働時間数は11.4時間、前年同月比 9.4％減（規模30人以上で15.5時間、2.0％減）であった。
　所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は18.9時間（前年同月比9.4％減）、卸売・小売業は3.8時間(前年同月比35.9％減)、 医療，福祉は5.0時間（前年同月比7.5％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 162.3 102.5 2.2 150.9 102.9 3.1 11.4 97.4 △ 9.4 20.9 0.5
建 設 業 180.7 107.4 3.0 170.0 109.5 6.0 10.7 84.9 △29.5 22.7 0.8
製 造 業 179.9 106.3 3.8 161.0 106.6 5.5 18.9 103.8 △ 9.4 21.4 0.8
電気・ガス業など 182.8 105.7 4.5 159.7 101.9 2.2 23.1 144.4 25.0 19.8 0.1
情 報 通 信 業 170.3 102.0 4.0 152.9 104.9 4.6 17.4 81.7 △ 1.3 20.9 0.2
運 輸 業 190.1 104.6 8.5 164.7 109.4 9.7 25.4 77.0 △ 1.0 21.9 1.7
卸 売 ・小 売 業 144.6 94.9 △ 2.6 140.8 95.3 △ 1.2 3.8 79.2 △35.9 21.5 0.7
金 融・保 険 業 155.7 101.2 9.3 147.1 102.9 7.5 8.6 80.4 52.0 20.0 1.1
不 動 産 業 134.0 82.2 △12.7 123.0 78.8 △16.6 11.0 154.9 78.3 14.9 △ 4.1
飲食店・宿泊業 115.9 103.9 △ 8.9 112.1 103.8 △ 7.4 3.8 108.6 △37.0 17.0 △ 1.8
医 療 ・ 福 祉 144.7 95.9 0.5 139.7 96.5 0.5 5.0 72.5 △ 7.5 19.7 △ 0.3
教育・学習支援業 150.3 104.0 1.4 148.5 106.5 3.5 1.8 36.7 △60.5 19.5 1.0
複合サービス事業 170.6 112.2 18.0 164.5 110.3 15.7 6.1 156.4 70.2 21.1 1.8
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 156.1 99.9 1.8 147.2 99.0 1.7 8.9 115.6 2.3 21.4 1.1
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 168.5 104.9 4.4 153.0 104.8 4.9 15.5 106.2 △ 2.0 21.0 0.9
建 設 業 195.2 116.3 9.6 171.6 119.0 13.7 23.6 100.4 △19.6 23.2 1.2
製 造 業 182.7 106.7 4.1 160.9 106.5 5.3 21.8 109.0 △ 4.6 21.2 0.8
電気・ガス業など 189.3 107.5 5.5 164.3 103.7 3.6 25.0 145.3 20.4 19.8 0.1
情 報 通 信 業 165.2 99.6 △ 0.4 146.6 100.5 0.9 18.6 92.5 △10.2 20.1 △ 0.9
運 輸 業 189.9 110.2 14.6 163.4 110.3 12.7 26.5 103.5 24.0 22.5 2.7
卸 売 ・小 売 業 136.8 88.8 △ 1.9 131.8 88.0 △ 2.2 5.0 100.0 △ 0.9 21.0 △ 0.1
金 融・保 険 業 154.7 X X 140.6 X X 14.1 X X 19.7 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 159.9 125.0 14.6 150.5 121.2 12.7 9.4 254.1 52.3 21.3 1.3
医 療 ・ 福 祉 149.5 99.3 1.7 143.8 99.5 1.9 5.7 96.6 1.5 19.3 0.3
教育・学習支援業 144.9 97.9 2.2 143.3 101.6 4.9 1.6 24.2 △68.8 19.1 1.7
複合サービス事業 151.2 103.1 9.9 147.7 102.1 7.5 3.5 100.0 32.1 19.9 0.8
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 151.1 107.4 1.2 142.9 108.5 1.4 8.2 91.1 △ 2.8 21.7 1.6
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 1.3％増加―
―パートタイム比率は、前年同月より0.1ポイント増加―
11月の常用労働者数は、規模5人以上で410,316人、前年同月比 1.3％増(規模30人以上で234,335人、2.5％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.1％で、前年同月より0.1ポイント増（規模30人以上では17.3％、1.7ポイント減）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.36％、離職率は1.46％（規模30人以上で入職率1.28％、離職率1.28％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 410,316 103.0 1.3 86,653 21.1 0.1 1.36 1.46
建 設 業 41,220 98.7 △ 1.4 2,442 5.9 1.0 1.11 1.58
製 造 業 122,292 111.7 5.9 10,822 8.8 △ 1.0 1.14 0.84
電気・ガス業など 3,678 84.7 △19.9 85 2.3 1.6 0.16 0.16
情 報 通 信 業 8,182 120.4 17.9 126 1.5 △ 1.3 0.21 0.13
運 輸 業 22,999 101.4 1.2 1,998 8.7 △ 17.9 0.68 1.17
卸 売 ・小 売 業 65,755 95.8 △ 0.6 25,694 39.1 5.1 1.44 1.72
金 融・保 険 業 8,846 93.3 △ 7.5 1,031 11.7 4.8 1.27 1.77
不 動 産 業 2,253 132.5 6.0 1,282 56.9 24.1 0.18 0.18
飲食店・宿泊業 24,161 107.3 7.5 16,335 67.6 △ 1.7 3.17 5.88
医 療 ・ 福 祉 47,681 105.2 1.2 13,675 28.7 10.4 2.20 1.02
教育・学習支援業 19,481 98.7 △ 2.7 2,601 13.4 △ 5.0 0.48 0.12
複合サービス事業 3,794 64.9 △37.1 352 9.3 △ 5.0 1.18 1.58
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 39,572 99.6 △ 0.7 10,210 25.8 △ 6.3 1.29 1.82
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 234,335 105.4 2.5 40,617 17.3 △ 1.7 1.28 1.28
建 設 業 12,600 98.0 △ 1.1 328 2.6 △ 0.3 1.97 2.13
製 造 業 95,267 112.4 6.0 5,320 5.6 △ 0.7 1.03 0.67
電気・ガス業など 2,917 74.0 △23.2 80 2.7 1.8 0.21 0.21
情 報 通 信 業 6,086 128.1 21.7 126 2.1 △ 1.7 0.28 0.18
運 輸 業 17,613 104.8 1.0 1,998 11.3 △ 21.4 0.89 1.53
卸 売 ・小 売 業 23,510 96.2 2.7 12,779 54.4 10.4 1.26 0.89
金 融・保 険 業 3,314 X X 611 18.4 X 3.18 2.67
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 8,626 109.2 9.6 3,514 40.7 △ 12.6 3.38 9.59
医 療 ・ 福 祉 30,804 106.1 1.3 6,980 22.7 6.1 1.79 0.82
教育・学習支援業 10,428 94.9 △ 2.7 1,979 19.0 △ 7.2 0.21 0.23
複合サービス事業 1,463 43.8 △56.2 109 7.5 △ 12.7 1.08 2.10
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,853 102.0 △ 0.2 6,131 29.4 △ 9.1 1.35 1.53
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。