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毎月勤労統計調査地方調査月報

− 平成19年5月分 −

＜主な動き＞
・きまって支給する給与は、254,533円で、対前年同月比 1.4％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.1時間で、対前年同月比 8.5％減少となりました。
・常用労働者数は411,699人で、対前年同月比1.9％増加となりました。
　　　賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表 (平成17年基準)
賃金の動き
―きまって支給する給与は、前年同月比1.4％減―
5月の現金給与総額は、規模5人以上で257,740円、前年同月比0.6％減（規模30人以上で277,946円、2.2％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は254,533円、1.4％減（規模30人以上で272,495円、0.4％増）、特別に支払われた給与は3,207円（規模30人以上で5,451円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、81.7、前年同月比 0.6％減（規模30人以上で82.9、2.2％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市の消費者物価指数を使用。）

産業別現金給与額
産　　業 現 金 給 与 総 額
現　金
給　与
指　数		 対前年
同月比		 き ま っ て 支 給 す る 給 与　額 特別に支払われた
給与
きまって
支給する
給与指数		 対前年
同月比		 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与
所定内
給　与
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模5人以上） 円 ％ 円 ％ 円 ％ 円 円
調 査 産 業 計 257,740 81.9 △ 0.6 254,533 96.4 △ 1.4 235,701 95.7 △ 2.1 18,832 3,207 2,407
建 設 業 287,983 82.4 △ 2.0 287,857 93.1 △ 2.0 272,724 92.3 △ 1.9 15,133 126 △ 358
製 造 業 271,260 83.2 0.7 267,283 97.4 △ 0.6 237,600 97.0 △ 1.3 29,683 3,977 3,575
電気・ガス業など 469,807 78.9 △ 1.0 466,111 105.9 △ 1.2 380,181 96.3 △10.4 85,930 3,696 1,538
情 報 通 信 業 433,336 100.3 18.6 354,697 101.5 1.7 313,574 102.0 2.1 41,123 78,639 64,602
運 輸 業 262,063 92.9 △ 5.9 255,469 102.7 △ 8.1 223,372 103.3 △12.2 32,097 6,594 6,235
卸 売 ・小 売 業 202,896 81.5 0.6 202,722 95.0 0.6 195,752 95.1 1.2 6,970 174 △ 173
金 融・保 険 業 378,085 96.1 23.8 377,638 117.0 26.2 363,202 122.4 31.8 14,436 447 △ 5,327
不 動 産 業 185,203 58.6 △27.1 181,801 69.4 △28.4 176,019 68.6 △29.8 5,782 3,402 3,069
飲食店・宿泊業 134,208 99.0 9.4 134,208 103.2 9.9 128,418 102.1 8.3 5,790 0 △ 394
医 療 ・ 福 祉 255,861 75.0 △ 5.9 255,684 93.7 △ 6.0 241,086 93.0 △ 6.5 14,598 177 74
教育・学習支援業 322,852 67.2 △ 3.2 322,852 90.2 △ 3.2 319,212 90.3 △ 3.0 3,640 0 △ 47
複合サービス事業 281,405 80.8 4.5 279,979 106.3 6.2 265,735 105.0 4.4 14,244 1,426 △ 4,370
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 240,416 82.1 △ 1.8 239,385 94.4 △ 2.1 225,567 93.6 △ 2.7 13,818 1,031 768
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 277,946 83.1 2.2 272,495 98.7 0.4 245,875 97.3 △ 1.0 26,620 5,451 4,489
建 設 業 321,550 84.0 △ 0.5 321,242 99.9 △ 0.2 293,377 96.4 △ 4.7 27,865 308 △ 1,264
製 造 業 290,532 83.6 2.1 285,723 99.1 0.6 250,203 98.2 △ 0.8 35,520 4,809 4,395
電気・ガス業など 492,123 85.0 5.3 487,775 111.4 5.0 389,052 99.5 △ 7.1 98,723 4,348 1,739
情 報 通 信 業 464,523 102.8 15.0 354,643 96.9 △ 6.3 313,292 95.7 △ 5.8 41,351 109,880 90,188
運 輸 業 263,532 91.0 3.3 254,970 101.5 0.2 224,456 100.8 △ 2.5 30,514 8,562 8,082
卸 売 ・小 売 業 177,632 84.9 △ 3.2 177,243 94.9 △ 3.3 169,796 95.9 △ 1.7 7,447 389 389
金 融・保 険 業 367,536 X X 366,785 X X 333,348 X X 33,437 751 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 195,686 115.3 10.1 195,686 119.1 10.1 184,226 116.0 7.8 11,460 0 0
医 療 ・ 福 祉 292,919 76.9 △ 1.3 292,752 96.3 △ 1.3 271,790 94.5 △ 2.5 20,962 167 160
教育・学習支援業 320,977 63.1 △ 0.8 320,977 84.6 △ 0.7 315,579 84.6 △ 0.7 5,398 0 △ 87
複合サービス事業 309,991 90.8 14.6 309,991 120.1 18.9 296,197 122.2 19.3 13,794 0 △ 10,728
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 225,310 85.1 6.0 223,311 103.2 5.1 207,179 102.4 5.6 16,132 1,999 1,492
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
   
労働時間の動き
― 所定外労働時間は、前年同月比8.5％減 ―
5月の総実労働時間数は規模5人以上で150.7時間、前年同月比 0.4％増（規模30人以上で153.8時間、前年同月比0.6％増）であった。そのうち、所定内労働時間数は140.6時間、1.2％増（規模30人以上で140.6時間、1.5％増）、所定外労働時間数は 10.1時間、前年同月比 8.5％減（規模30人以上で13.2時間、7.8％減）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は15.7時間（前年同月比8.9％減）、卸売・小売業は5.3時間(前年同月比3.7％減)、 医療，福祉は4.1時間（前年同月比33.7％減）であった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業別労働時間数　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　
産　　　　 業 　　総　実　労　働　時　間　数 出 勤 日 数
総労働
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定内労働時間数 所定外労働時間数
所定内
時　間
指　数		 対前年
同月比		 所定外
時　間
指　数		 対前年
同月比		 対前年
同月差
（規模５人以上） 時間 ％ 時間 ％ 時間 ％ 日 日
調 査 産 業 計 150.7 95.1 0.4 140.6 95.8 1.2 10.1 86.3 △ 8.5 19.4 0.2
建 設 業 154.7 92.0 0.0 146.1 94.1 2.5 8.6 68.3 △28.9 19.1 △ 0.2
製 造 業 154.6 91.3 △ 2.6 138.9 91.9 △ 1.8 15.7 86.3 △ 8.9 18.6 △ 0.4
電気・ガス業など 176.7 102.2 5.9 155.5 99.2 2.0 21.2 132.5 50.9 19.3 0.1
情 報 通 信 業 167.0 100.0 △ 4.8 149.3 102.5 0.0 17.7 83.1 △31.9 20.0 △ 0.2
運 輸 業 162.9 89.6 1.9 140.9 93.6 △ 0.7 22.0 66.7 29.5 19.2 0.4
卸 売 ・小 売 業 142.2 93.4 1.6 136.9 92.6 1.8 5.3 110.4 △ 3.7 20.4 0.5
金 融・保 険 業 149.2 97.0 △ 1.7 143.2 100.2 0.1 6.0 56.1 △29.7 18.8 △ 0.9
不 動 産 業 142.9 87.6 △10.3 138.1 88.5 △10.3 4.8 67.6 △10.5 18.0 △ 1.5
飲食店・宿泊業 142.4 127.7 23.4 137.7 127.5 27.1 4.7 134.3 △32.5 19.7 2.5
医 療 ・ 福 祉 144.2 95.6 0.1 140.1 96.8 1.1 4.1 59.4 △33.7 19.9 0.5
教育・学習支援業 153.8 106.4 5.6 149.7 107.3 7.5 4.1 83.7 △35.4 19.3 1.3
複合サービス事業 162.7 107.0 8.4 154.0 103.2 3.6 8.7 223.1 186.8 20.8 0.7
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 146.4 93.7 △ 2.6 138.8 93.3 △ 3.0 7.6 98.7 3.8 20.3 0.2
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 153.8 95.7 0.6 140.6 96.3 1.5 13.2 90.4 △ 7.8 19.3 0.2
建 設 業 166.3 99.0 0.5 150.3 104.2 5.0 16.0 68.1 △23.5 19.7 △ 0.9
製 造 業 157.8 92.2 △ 1.4 139.4 92.3 △ 1.1 18.4 92.0 △ 4.6 18.5 △ 0.3
電気・ガス業など 182.4 103.6 8.7 157.2 99.2 2.6 25.2 146.5 81.5 19.1 △ 0.1
情 報 通 信 業 156.2 94.2 △14.2 141.1 96.7 △ 5.7 15.1 75.1 △54.4 20.0 △ 0.3
運 輸 業 161.0 93.4 2.1 140.5 94.9 1.6 20.5 80.1 5.1 19.5 0.7
卸 売 ・小 売 業 137.8 89.4 3.7 132.6 88.5 3.0 5.2 104.0 10.3 20.7 0.5
金 融・保 険 業 157.4 X X 144.1 X X 13.3 X X 19.6 X
不 動 産 業 X X X X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 154.9 121.1 10.2 146.9 118.3 8.0 8.0 216.2 77.2 20.9 1.2
医 療 ・ 福 祉 151.3 100.5 4.8 146.0 101.0 5.4 5.3 89.8 △11.1 19.5 1.0
教育・学習支援業 145.1 98.0 2.7 141.9 100.6 5.8 3.2 48.5 △51.6 18.9 1.7
複合サービス事業 156.1 106.4 3.9 147.7 102.1 △ 2.8 8.4 240.0 302.7 20.4 △ 0.7
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 143.4 101.9 0.4 135.1 102.6 2.1 8.3 92.2 △20.0 20.5 1.3
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(H17=100)
 
雇用の動き
― 常用労働者数は、前年同月比 1.9％増―
―パートタイム比率は、前年同月より1.1ポイント増―
5月の常用労働者数は、規模5人以上で411,699人、前年同月比 1.9％増(規模30人以上で234,954人3.2％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は21.7％で、前年同月より1.1ポイント増（規模30人以上では18.7％、0.1ポイント増）となった。
　労働異動率をみると、入職率は1.59％、離職率は1.63％（規模30人以上で入職率1.39％、離職率 1.45％）であった。
産業別常用労働者数
産　　　　 業 　　　常 用 労 働 者 数 （ 推 計 ） 労 働 異 動 率
常用
雇用
指数		 対前年
同月比		 パートタイム労働者数
パートタイム比率 入職率 離職率
前年同月差
（規模５人以上） 人 ％ 人 ％ ％ ％
調 査 産 業 計 411,699 103.3 1.9 89,474 21.7 1.1 1.59 1.63
建 設 業 42,281 101.3 3.5 1,740 4.1 1.3 0.57 1.08
製 造 業 121,893 111.3 5.4 11,180 9.2 △ 0.3 1.01 1.30
電気・ガス業など 3,718 85.6 △19.5 90 2.4 0.6 0.08 0.08
情 報 通 信 業 7,385 108.7 6.0 1,060 14.4 10.9 1.73 2.93
運 輸 業 23,227 102.4 8.6 3,494 15.0 △ 3.4 0.49 1.10
卸 売 ・小 売 業 66,144 96.4 △ 1.9 26,873 40.6 6.4 2.11 1.65
金 融・保 険 業 8,607 90.8 △14.3 680 7.9 1.8 0.20 2.49
不 動 産 業 2,225 130.9 7.7 1,160 52.1 20.3 1.92 0.18
飲食店・宿泊業 24,892 110.5 17.8 14,877 59.8 △ 10.4 7.53 2.17
医 療 ・ 福 祉 47,472 104.8 1.1 14,040 29.6 12.6 1.57 1.60
教育・学習支援業 19,716 99.9 △ 1.5 2,878 14.6 △ 7.1 0.65 1.61
複合サービス事業 3,992 68.3 △35.4 502 12.6 △ 2.2 0.32 3.16
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 39,765 100.1 △ 1.5 10,880 27.4 △ 8.6 1.73 2.78
（規模３０人以上）
調 査 産 業 計 234,954 105.7 3.2 43,914 18.7 0.1 1.39 1.45
建 設 業 12,848 99.9 1.5 418 3.3 1.2 1.40 0.88
製 造 業 95,772 113.0 6.9 5,464 5.7 △ 0.5 1.05 1.36
電気・ガス業など 2,976 75.5 △22.2 80 2.7 0.6 0.10 0.10
情 報 通 信 業 5,307 111.7 6.9 1,060 20.0 15.1 0.77 1.16
運 輸 業 17,884 106.4 11.9 3,167 17.7 △ 6.3 0.63 1.31
卸 売 ・小 売 業 23,601 96.5 △ 1.2 13,642 57.8 13.1 1.35 2.12
金 融・保 険 業 2,577 X X 456 17.7 X 0.70 0.00
不 動 産 業 X X X X X X X X
飲食店・宿泊業 9,565 121.1 27.3 3,626 37.9 △ 15.1 7.05 2.15
医 療 ・ 福 祉 30,888 106.4 2.3 6,524 21.1 4.1 1.30 1.25
教育・学習支援業 10,567 96.2 △ 1.6 2,108 19.9 △ 6.2 0.88 0.93
複合サービス事業 1,539 46.1 △54.9 213 13.8 △ 7.6 0.85 0.00
サ ー ビ ス 業（他に
分類されないもの）		 20,578 100.7 △ 1.8 6,497 31.6 △ 8.9 2.03 2.45
　　　　　　　　　　　　 　　　 　 　 (H17=100) 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注）労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。