毎月勤労統計調査地方調査月報

＜主な動き＞

・きまって支給する給与は、261,070円で、対前年同月比 0.5％減少となりました。
・所定外労働時間は、11.0時間で、対前年同月比1.8％減少となりました。
・常用労働者数は405,911人で、対前年同月比1.5％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表

賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年同月比0.5％減―

10月の現金給与総額は、規模5人以上で267,229円、前年同月比1.1％増（規模30人以上で284,411円、3.2％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は261,070円、0.5％減（規模30人以上で277,809円、1.4％増）、特別に支払われた給与は6,159円（規模30人以上で6,602円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、83.0、前年同月比0.7％増（規模30人以上で83.5、3.0％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（現金給与指数，きまって支給する給与指数，所定内給与指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細はこちら)
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働時間の動き

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― 所定外労働時間は、前年同月比1.8％減 ―

10月の総実労働時間数は規模5人以上で158.7時間、前年同月比1.1％増（規模30人以上で160.4時間、前年同月比1.0％増）であった。そのうち、所定内労働時間数は147.7時間、1.2％増（規模30人以上で146.8時間、0.6％増）、所定外労働時間数は 11.0時間、前年同月比1.8％減（規模30人以上で13.6時間、6.2％増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は18.5時間（前年同月比2.8％増）、卸売・小売業は6.8時間、医療，福祉は3.3時間であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（総実労働時間指数，所定内労働時間指数，所定外労働時間指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （詳細はこちら）

雇用の動き

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― 常用労働者数は、前年同月比1.5％増―
―パートタイム比率は、前年同月より0.7ポイント減―

10月の常用労働者数は、規模5人以上で405,911人、前年同月比1.5％増(規模30人以上で228,132人、1.8％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.5％で、前年同月より0.7ポイント減（規模30人以上では18.3％、0.3ポイント減）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.68％、離職率は1.51％（規模30人以上で入職率1.29％、離職率1.28％）であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（常用雇用指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
　　３．労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。　　　　 （詳細はこちら)