毎月勤労統計調査地方調査月報

＜主な動き＞

・きまって支給する給与は、256,968円で、対前年同月比 0.6％減少となりました。
・所定外労働時間は、10.3時間で、対前年同月比5.0％増加となりました。
・常用労働者数は403,486人で、対前年同月比0.3％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表

賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年同月比0.6％減―

7月の現金給与総額は、規模5人以上で383,538円、前年同月比6.6％減（規模30人以上で430,519円、5.2％減）であった。そのうち、きまって支給する給与は256,968円、0.6％減（規模30人以上で267,856円、0.9％減）、特別に支払われた給与は126,570円（規模30人以上で162,663円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、119.7、前年同月比7.0％減（規模30人以上で126.9、5.6％減）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（現金給与指数，きまって支給する給与指数，所定内給与指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（詳細はこちら)
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働時間の動き

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― 所定外労働時間は、前年同月比5.0％増 ―

7月の総実労働時間数は規模5人以上で158.3時間、前年同月比0.7％減（規模30人以上で159.0時間、前年同月比1.1％減）であった。そのうち、所定内労働時間数は148.0時間、1.1％減（規模30人以上で146.6時間、1.5％減）、所定外労働時間数は 10.3時間、前年同月比5.0％増（規模30人以上で12.4時間、4.2％増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は16.3時間（3.8％増）、卸売・小売業は7.0時間、医療，福祉は3.5時間であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（総実労働時間指数，所定内労働時間指数，所定外労働時間指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （詳細はこちら）

雇用の動き

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― 常用労働者数は、前年同月比0.3％増―
―パートタイム比率は、前年同月より0.1ポイント減―

7月の常用労働者数は、規模5人以上で403,486人、前年同月比0.3％増(規模30人以上で226,840人1.0％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は20.4％で、前年同月より0.1ポイント減（規模30人以上では18.9％、0.7ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は1.43％、離職率は1.83％（規模30人以上で入職率1.39％、離職率1.61％）であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（常用雇用指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
　　３．労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。　　　　 （詳細はこちら)