毎月勤労統計調査地方調査月報

＜主な動き＞

・きまって支給する給与は、264,138円で、対前年同月比 1.7％減少となりました。
・所定外労働時間は、11.1時間で、対前年同月比0.9％増加となりました。
・常用労働者数は405,495 人で、対前年同月比1.0％増加となりました。

賃金の動き
労働時間の動き
雇用の動き
統計表

賃金の動き

―きまって支給する給与は、前年同月比1.7％減―

4月の現金給与総額は、規模5人以上で272,544円、前年同月比0.8％減（規模30人以上で288,703円、1.5％増）であった。そのうち、きまって支給する給与は264,138円、1.7％減（規模30人以上で276,952円、0.3％増）、特別に支払われた給与は8,406円（規模30人以上で11,751円）であった。
また、実質賃金指数（現金給与総額）は、84.6、前年同月比1.3％減（規模30人以上で84.7、1.1％増）であった。
（実質賃金指数の算定は、富山市分の消費者物価 指数を使用。）

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（現金給与指数，きまって支給する給与指数，所定内給与指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。（詳細はこちら)
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働時間の動き

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― 所定外労働時間は、前年同月比0.9％増 ―

4月の総実労働時間数は規模5人以上で161.4時間、前年同月比2.8％減（規模30人以上で163.7時間、前年同月比0.0％）であった。そのうち、所定内労働時間数は150.3時間、3.1％減（規模30人以上で149.9時間、0.9％減）、所定外労働時間数は 11.1時間、前年同月比0.9％増（規模30人以上で13.8時間、10.5％増）であった。
所定外労働時間を従業者数の多い３産業についてみると、製造業は17.3時間（9.5％増）、卸売・小売業は7.9時間、医療，福祉は4.2時間であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（総実労働時間指数，所定内労働時間指数，所定外労働時間指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。（詳細はこちら）

雇用の動き

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― 常用労働者数は、前年同月比1.0％増―
―パートタイム比率は、前年同月より1.5ポイント増―

4月の常用労働者数は、規模5人以上で405,495人、前年同月比1.0％増(規模30人以上で228,709人1.8％増）であった。
また、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は19.9％で、前年同月より1.5ポイント増（規模30人以上では18.3％、0.3ポイント増）となった。
労働異動率をみると、入職率は4.76％、離職率は3.26％（規模30人以上で入職率5.55％、離職率3.54％）であった。

注）１．調査産業計，建設業，製造業，電気・ガス・熱供給・水道業については、指数（常用雇用指数）を作成し、それにより対前年同月比を算出している。
　　２．情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）については、参考として、実数により対前年同月比を算出している。
　　３．労働異動率（入職率・離職率）には、採用、退職のほか、転勤等による増減を含んでいる。　　 （詳細はこちら)