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−平成13年3月分− <主な動き>
・きまって支給する給与は、対前年同月比4ヶ月連続で減少賃金の動き
・所定外労働時間は、対前年同月比2ヶ月連続で減少
・常用労働者数は、対前年同月比11ヶ月連続で減少
― きまって支給する給与は、前年同月比1.6%減 ―
3月の現金給与総額は、規模5人以上で286,603円、前年同月比0.8%増(規模30人以上で294,114円、0.4%増)であった。そのうち、きまって支給する給与は266,277円、1.6%減(規模30人以上で276,561円、1.2%減)、特別に支払われた給与は 20,326円、51.0%増(規模30人以上で17,553円、33.4%増)であった。
また、実質賃金は、前年同月比1.6%増(規模30人以上では1.1%増)であった。
賃金(きまって支給する給与 規模5人以上)指数の推移
産業別現金給与額
産 業 現 金 給 与 総 額 き ま っ て 支 給 す る 給 与 額 特別に支払われた給与 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 (規模5人以上) 円 % 円 % 円 % 円 % 円 % 調 査 産 業 計 286,603 0.8 266,277 △ 1.6 250,133 △ 1.0 16,144 △10.6 20,326 51.0 建 設 業 332,350 1.2 305,168 △ 7.0 291,088 △ 5.3 14,080 △32.2 27,182 66197.6 製 造 業 261,597 0.6 261,372 0.8 238,715 1.2 22,657 △ 3.5 225 △69.0 電気・ガス業など 410,482 △ 7.3 410,482 △ 4.0 363,072 △ 2.5 47,410 △13.7 0 △100.0 運 輸・通 信 業 322,372 △ 2.3 302,655 △ 3.4 277,281 △ 1.9 25,374 △16.5 19,717 15.9 卸売・小売業、飲食店 203,620 △ 7.9 193,267 △ 8.3 186,322 △ 7.5 6,945 △24.0 10,353 △ 3.0 金 融・保 険 業 421,560 6.7 386,185 7.8 366,873 7.6 19,312 10.8 35,375 △ 3.3 サ ー ビ ス 業 329,610 6.5 280,090 2.1 268,234 2.5 11,856 △ 2.9 49,520 40.7 (規模30人以上) 調 査 産 業 計 294,114 0.4 276,561 △ 1.2 256,416 △ 0.7 20,145 △ 6.4 17,553 33.4 建 設 業 310,406 △ 5.1 310,406 △ 5.0 293,726 △ 1.5 16,680 △41.4 0 − 製 造 業 273,237 1.1 273,218 1.4 247,625 2.0 25,593 △ 3.9 19 △97.8 電気・ガス業など 410,482 △ 7.3 410,482 △ 3.9 363,072 △ 2.5 47,410 △13.7 0 △100.0 運 輸・通 信 業 323,614 △ 4.9 306,405 △ 3.8 280,595 △ 4.8 25,810 8.0 17,209 △19.7 卸売・小売業、飲食店 208,417 △ 4.2 192,495 △ 7.9 183,024 △10.2 9,471 75.1 15,922 91.3 金 融・保 険 業 438,634 5.4 436,776 8.4 407,513 8.0 29,263 14.7 1,858 △86.0 サ ー ビ ス 業 340,418 3.7 283,598 △ 1.9 270,871 △ 0.8 12,727 △21.6 56,820 45.1
― 所定外労働時間は、前年同月比11.5%減 ―3月の総実労働時間数は規模5人以上で154.2時間、前年同月比4.5%減(規模30人以上で154.6時間、前年同月比3.9%減)であった。そのうち、所定内労働時間数は145.0時間、4.2%減(規模30人以上で144.3時間、3.7%減)、所定外労働時間数は9.2時間、前年同月比11.5%減(規模30人以上で10.3時間、前年同月比7.2%減)であった。
所定外労働時間を従業者数の多い3産業についてみると、製造業は11.9時間、4.0%減、卸売・小売業、飲食店は6.2時間、19.5%減、サービス業は6.1時間、10.9%増であった。
所定外労働時間指数の推移(規模5人以上)
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産業別労働時間数
産 業 総 実 労 働 時 間 数 出 勤 日 数 所定内労働時間数 所定外労働時間数 対前年同月比 対前年同月比 対前年同月比 対前年増減差 (規模5人以上) 時間 % 時間 % 時間 % 日 日 調 査 産 業 計 154.2 △ 4.5 145.0 △ 4.2 9.2 △11.5 20.2 △ 0.7 建 設 業 172.3 △ 6.2 164.5 △ 2.7 7.8 △46.2 21.5 △ 1.1 製 造 業 158.7 △ 4.4 146.8 △ 4.3 11.9 △ 4.0 19.5 △ 1.0 電気・ガス業など 169.1 △ 3.7 156.6 △ 3.6 12.5 △ 3.9 19.8 △ 0.8 運 輸・通 信 業 171.9 △ 5.4 152.8 △ 4.9 19.1 △ 9.1 20.4 △ 0.7 卸売・小売業、飲食店 137.8 △ 5.6 131.6 △ 4.9 6.2 △19.5 21.0 △ 0.1 金 融・保 険 業 152.1 △ 3.2 143.4 △ 4.7 8.7 29.8 19.7 △ 0.7 サ ー ビ ス 業 147.7 △ 2.7 141.6 △ 3.2 6.1 10.9 19.9 △ 0.5 (規模30人以上) 調 査 産 業 計 154.6 △ 3.9 144.3 △ 3.7 10.3 △ 7.2 19.9 △ 0.8 建 設 業 180.4 △ 6.8 173.3 △ 2.3 7.1 △55.9 22.5 △ 1.5 製 造 業 160.9 △ 3.5 147.7 △ 3.5 13.2 △ 2.2 19.5 △ 0.8 電気・ガス業など 169.1 △ 3.6 156.6 △ 3.6 12.5 △ 3.9 19.8 △ 0.8 運 輸・通 信 業 175.6 △ 0.5 155.7 △ 1.1 19.9 3.7 20.5 △ 0.3 卸売・小売業、飲食店 125.3 △ 5.6 120.5 △ 5.7 4.8 △ 2.1 20.6 △ 0.2 金 融・保 険 業 157.8 △ 1.0 146.4 △ 2.0 11.4 13.9 20.0 △ 0.8 サ ー ビ ス 業 144.8 △ 4.8 139.1 △ 4.6 5.7 △ 9.6 19.3 △ 0.9
― 常用労働者数は、前年同月比3.2%減 ―
3月の常用労働者数は、規模5人以上で417,543人(規模30人以上で246,233人)であった。
また、平成7年平均を100とした常用雇用指数は92.2、前年同月比3.2%減となった。11ヶ月連続で減少し、依然として低い状態が続いている。なお、常用労働者数中のパートタイム労働者の比率は17.3%(規模30人以上で14.4%)で、対前年同月差は1.8ポイント増(規模 30人以上では0.9ポイント増)となった。
労働異動率をみると、入職率は2.06%、離職率は2.06%(規模30人以上で入職率1.74%、離職率1.95%)であった。
常用雇用指数の推移(平成7年平均 = 100)
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産業別常用労働者数